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社会問題観察用アカ。 認定実務実習指導薬剤師。スポーツファーマシスト。学校薬剤師。 薬剤師が変われば医療は変わると割と真剣に考えてます。 医療者によるポジトークは嫌い。 子供たちに問題を先送りしないために、今できることを考えます。
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厚生労働省は11月28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べる抗原検査キットの市販の解禁を決めた。これまで医療機関での使用に限られていたキットの一般用検査薬への転用(OTC化)を容認した。インターネットなどで購入し、自己検査で使えるようになる。もっとも認めたのはコロナとインフルの「同時検査」のみ。インフル単独のキットはなぜ市販化されなかったのか。結論を言えば、日本医師会
日本医師会常任理事の宮川政昭氏は4月26日の定例記者会見で、医薬品の安定供給に係る現状認識と課題について説明、「欠品・出荷停止」「限定出荷」となる品目が増えている現状を問題視した。後発品の「欠品・出荷停止」等が全品目に占める割合は、2021年は29.4%だったが、2022年41.0%に増加(いずれも8月末時点)。
来年度の診療報酬改定を巡る議論が加熱している。膨張する政府予算や少子化対策の財源捻出を念頭に抑制を主張する財務省に対し、物価高と賃上げを背景に増額を求める日本…
オンライン署名サイトのChange.orgで、薬剤師と医師から成る有志団体が2023年6月9日から「薬剤師に処方権を」という署名活動をスタートした。開始から1週間で早くも4000人以上の賛同を得ており、注目を集めている。発起人の1人である精神科医の東徹氏に、活動の真意を聞いた。(聞き手:谷田直輝)私は…
3月13日(水)、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で衝撃の発表がありました。新型コロナによる重症化(入院や死亡)を防ぐ治療薬として、国内で既に1600億円以上を売り上げてい
【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。