18歳以下の子育て世帯への10万円の給付をめぐっては、政府は当初、現金とクーポンを併用すべきとの姿勢を取っていた。しかし、クーポンの発行には事務費が967億円以上かかることなどが発覚したことなどから批判が広がり、岸田文雄首相が現金での一括給付を認める姿勢を示したばかりだ。

診療報酬の改定は少子化対策にも影響する。政府は2024年度以降の少子化対策の拡充に向け、社会保障分野の歳出改革で財源を捻出する考えだ。日本医師会は物価高や賃上げに対応できるよう医師の技術料にあたる本体部分のプラス改定を主張する。「物価高騰や政府方針の賃上げに対応するには診療報酬の引き上げが必要だ」。日医の松本吉郎会長は20日の記者会見でこう指摘した。保険証を使う医療の技術やサービスは公定価格

児童手当制度が変わる。10月支給分から所得に上限が設けられ、約61万人の子どもが対象から外れる。児童手当は度々の場当たり的な見直しで、誰にどれだけ必要かという本質は見失われがちだった。少子化が一層深刻ななか、経済的支援はどうあるべきか。今こそ根本的な議論が必要だ。児童手当は中学生以下の子どもについて、1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。所得が一定以上の場合は「特例給付」として、1人あ

後発薬の供給不足が続いている。通常出荷できている後発薬の品目は全体の7割弱にとどまり、不足するせき止め薬については厚生労働相が増産を要請する異例の事態となった。小林化工に端を発した後発薬メーカーの不祥事の連鎖が供給不足の主因だが、業務停止命令などでメーカーの生産が止まれば後発薬の供給がさらに滞るジレンマもある。後発薬不足は2021年ごろから表面化した。日本製薬団体連合会が17日発表した10月の

　政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。

第一三共ヘルスケアは２日、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や「ミノン」シリーズのシャンプーなど計１３品目を、１０月１日出荷分から値上げすると発...

武見敬三厚労大臣「これまで増産要請に対応してきた企業に、さらに増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる方向で検討を進めてまいります」新型コロナやインフルエンザの流行などによって、せき止めや…

【読売新聞】　ジェネリック医薬品（後発薬）の安定供給に向け、政府がメーカーの再編を促す仕組み作りに乗り出すことが明らかになった。後発薬業界では近年、品質を巡る不祥事が相次ぎ、品薄状態が続いている。政府は、管理体制などが十分ではない小

日本製薬団体連合会（日薬連）は5日、医療機関でジェネリック医薬品（後発薬）が品薄となっている問題で、8月末時点で4234品目（全体の28%）が供給不足になっているとの調査結果を発表した。2021年の3143品目（同20%）から増え、後発薬メーカーの品質不正問題を発端とした医薬品の供給不足が深刻になっている。9～10月にアンケートを実施し、製薬会社223社から回答を得た。医療用医薬品約1万500

優れた新薬や長く使い慣れた薬が医療現場に確実に提供されることは日本では当然のことだと思われていた、しかし足元では、必要な薬が国民に届かないという保健衛生上の重大問題が発生している。先進国とは思えないような事態を招いた背景には、過度に薬価を抑圧してきた政治・行政の失策がある。供給不足は後発薬メーカーの不祥事がきっかけ「増産をはじめあらゆる手立てで対応をお願いしたい」。11月7日、武見敬三厚生労

「そごう・西武」の労働組合が31日、ストライキを行うことを決めました。これを受け、西武池袋本店は31日に全館休業します。組合がまだ納得していないなかで、親会社はなぜ売却を急ぐのでしょうか。また、売却後の従業員の雇用について、どのような説明がなされているのでしょうか。

ハナ　年末には「年収の壁」という言葉をよく聞くよね。年収が一定額を超えると税金や社会保険料負担が増えるので、それを避けるために就労調整するパー���主婦が多いんでしょ？岡根　厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（2021年）」では、配偶者がいる女性パートの20%が就業調整している。ただ誤解に基づく就業調整もかなり多そうで、正確な知識に基づく選択が大事だ。ハナ（29）　入社7年目...

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性がある。国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社14

　食品スーパーの主要3団体は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業継続に向けて来店客に協力を呼び掛ける声明を出した。 　声明では「お客さまのストレス増加で、品薄や欠品、混雑に対して心ない言葉が増えている」と懸念を表明。クレーム対応で疲弊した従業員から退職相談が相次いでおり、客側に節度あ

00:10　岸田内閣の支持率が低いのはなぜ？02:15　補正予算案 税収見積もりがおかしい10:59　所得税減税18:41　ガソリン減税、62億円のガソリン価格調査問題25:35　トリガー条項凍結解除27:25 　総理！トリガー条項凍結解除を35:15 　薬価チャンネル登録お願いします！↓https://www....

　政府・与党は21日、新型コロナウイルス対策で実施している雇用調整助成金の特例措置について、9月末としていた期限を延長する方針を固めた。雇用環境の悪化が当面続くとみられるためで、新たな期限は年末とする案を軸に調整する。

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねない。値上げは食品が目立つ。アサヒビールやキリンビールなどのビール大手

政府は年収が一定額に達すると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対応策をまとめた。賃上げなどで労働者の収入が減らないよう企業に1人あたり最大50万円を助成するのが柱。今回の対策は3年程度の時限措置で、2025年に予定する制度改正で抜本改革に踏み切れるかが問われる。（1面参照）足元で賃上げが進むなか、年収の壁に引っかからないよう就業時間を減らすパートや派遣社員が増えている。新たな対策で