研究不正の事件が起きるたびに多くの方がこう思うはずです．「とんでもない極悪人がいた」と．はたしてそれは真実でしょうか？ 本書では「研究不正ではないけれども好ましくない行為（研究グレー）」に焦点を当てて...

暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。1…

今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった本庶佑・京都大学特別教授が12月10日に開かれる授賞式を前に、日本経済新聞社の単独インタビューに応じた。日本においてイノベーションを生むための政府や企業の役割、若手研究者の支援に向けた取り組みなどを語った。　■政府は介入を避けよ――イノベーションとは何ですか。「イノベーションとは結果だ。とんでもないと思うようなことから始まって、結果として世の中を大

　政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。

　近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。

　小林製薬（大阪市）が製造販売した「紅こうじ」を使った機能性表示食品のサプリメントによる健康被害は26日、3年間摂取していた1人が腎疾患で死亡する事態に発展した。3年前からサプリを定期的に購入し、死

　京都大の研究チームは16日、昆虫の遺伝子を容易に改変できるゲノム編集の新手法を開発したと発表した。成虫に試薬を注射するだけで、生まれてくる子の遺伝子を改変。理論上、100万種を超える昆虫のほぼ全てに応用できるという。チームの大門高明教授（昆虫生理学）は「昆虫食など、人類に有益な機能をデザインする研

経済指標的にはとっくにバブル景気超えをしているという話は投資界隈ではよく知られていまして、それでも投資には無縁の国民には景気拡大の実感など持てないというのが実情ではないかと思います。景気 バブル超え…

新型コロナウイルスの感染拡大で、一時は日本も医療崩壊の危機に見舞われた。だが、日本が「不幸中の幸い」だったのは、世界各国に比べて死者数が大幅に抑え込めたことだ。京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループによると、「実は日本人には新型コロナウイルスの免疫があった」という——。

　奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験…

【この記事のポイント】・統治の心臓部、霞が関の魅力低下　試験合格の東大生半減・財務省は志望者集めに「超青田買い」戦略　高校生勧誘・「ブラック職場」環境　給与、宿舎も不人気で改善急ぐ統治機構の心臓部である霞が関の地盤沈下が止まらない。「官邸1強」型の政策決定で国を動かす働きがいが得にくくなり、「ブラック職場」と呼ばれる職場環境で就職先としての人気も下がった。立て直しに向けて人材集めやキャリアプラン

成長と分配の好循環でコロナ後の「新しい資本主義」の実現を目指す岸田政権。脱炭素に向けた社会への変革や大学との連携強化によるイノベーション、賃上げなどその取り組みは多岐に及ぶ。政権の看板政策を担う山際大志郎経済財政・再生相と日本を代表する企業トップに、日本経済や企業の競争力引き上げへの課題などを語ってもらった。――脱炭素への対応が産業界の喫緊の課題になっています。山際大志郎経済財政・再生相「

A chemistry database of crystal structures has marked nearly 1000 entries with expressions of concern after finding they were linked to articles identified as products of a paper mill.  The Ca…

　歴代最長の計8年8カ月にわたり政権を担った安倍晋三・元首相のもとで、日本の科学技術政策は大きく変わった。「イノベーション」を旗印に、生産性重視の経済政策の中に組み入れられた。国立大を中心に行われてき…

２８日の参院決算特別委員会で共産党の田村智子氏（比例代表、南関東担当）からの国立大学の改善提案に末松信介文部科学相が「重要な指摘をいただいた」と謝意を示す場面があった。田村氏は国立大学が独立行政法人化されて以来、必要予算が削られる中で論文…

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月6日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞したニュースについて解説した。 ノーベル...

【NHK】国内での新薬の開発を強化するため、政府の有識者らによる会議は、国内外から人材や資金を呼び込んで、研究開発の環境整備を進め…

10兆円規模で運用開始　数校限定「国際卓越研究大学」を支援 ◆「勝ち組」つくる異例の政策 　研究力の低下が著しい日本。政府は世界のトップ大学に肩を並べる大学をつくろうと、10兆円規模の大学ファンドを創設し、今春から運用を始めた。今年の通常国会では、ファンドの運用益で年間数百億円を支援する「国際卓越研

いつの間にか科学技術立国から転落した日本。この先、日本の科学を再興するためには、いったい何が必要になるのでしょうか。2016年にノーベル賞を受賞した、東京工業大学の大隅良典博士に聞きました。

　教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求

――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度…

今年度のノーベル生理学・医学賞賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。本庶さんがつくったオプジーボという薬は、発想も効き目も、文字どおり「別世界」だといえる。そんな本庶さんの功績を支えたのは、基礎研究ではなかったか？　基礎科学に回る研究費を圧縮し続けるこの国の科学教育が、ノーベル賞受賞者の数が激減する、ということにならないだろうか？

　世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内���ら脱落した。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日にまとめた調査結果で分かった。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。

　財政審の分科会では、国立大学に支出している運営費交付金のうち、１０％程度は教育や研究の質を評価した上で配分することも提案された。就職率や論文の引用数が増えれ…

人にもよろうが、40年近く報道の仕事をしている筆者が「平成以降で日本最高の特ダネは？」と問われれば（1）毎日新聞の旧石器発掘捏造事件（2000年）（2）朝日新聞の大阪地検特捜部証拠改ざん事件（2010年）と答える。…

　研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専

大学院の充実強化が叫ばれながら、人文社会系の大学院進学者は依然として少なく、理工系では修士課程進学こそ一般的になったものの、博士課程（博士後期課程）進学者は極端に少ない。これは、日本の大学院教育が研究

　今年のノーベル賞の発表が終わった。物理学賞は、社会を大きく変えると期待される「量子情報科学」のさきがけとなった欧米の３氏が受賞。化学賞は、分子を効率的に結合させる手法の基礎を築いた欧米の３氏に与えら…

　国立大学協会（会長＝永田恭介・筑波大学長）は7日、国立大の財務状況について「もう限界」と異例の表現で訴え、国民に理解を求める声明を発表した。永田氏は記者会見で「『限界』という言葉を使うのは初めてではないか。弱音を吐いているが、本当に厳しいという状況を伝えたい」と説明した。

「幸福」を3つの資本をもとに定義した前著『幸福の「資本」論』からパワーアップ。3つの資本に“合理性”の横軸を加味して、人生の成功について追求した橘玲氏の最新刊『シンプルで合理的な人生設計』が話題だ。“自由に生きるためには人生の土台を合理的に設計せよ”と語る著者・橘玲氏の人生設計論の一部をご紹介しよう！

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上...

「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボの伊藤穣一はエプスタインの件でがっつりクロ。スプ...

　日本の研究力の復活には、地方大学の底上げが鍵を握る。限られた人員と予算の中、いかに特色ある研究分野を打ち出せるか。気候変動科学の研究を大きな柱に据える茨城大の太田寛行学長（69）に取り組みを聞いた。…

「大学で博士号を取得する学生が減っていて、日本の科学技術力が低下する要因になっている。研究のすそ野を広げるためにも博士課程に進む人が多くなることが大切」と指摘。

２０２３年は大学経営のゲームチェンジの年になる。１０兆円の大学ファンド事業を立案した内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）がそれを強く望んでいるためだ。従来の運営費交付金に頼った大学経営...

この国の若者にとって「博士」はもはや魅力のない仕事ということなのか。文部科学省が先ごろ公表した2022年度学校基本調査（速報）によると、大学院博士課程に在籍する学生数は7万5267人で2年続けて減った。修士課程を終えて博士課程に進学する割合は2000年に約17%あったが、その後低下傾向にあり、ここ10年はずっと10%を割り込んでいる。科学技術立国をうたってきたのに、日本は博士の存在感が薄い社

Source One of the world’s leading medical journals has retracted a widely circulated paper published in April that concluded that “both surgical and cotton masks seem to be ineffective in preventin…

科学技術力で大きな差が開く日本と中国。中国の大学にいる日本人研究者に、両国の違いを聞いた。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は12日、大学の研究者や企業の研究担当役員ら約2700人を対象とした意識調査の結果を発表した。国立大学関係者の約8割が研究活動の停滞が「教育・指導の質の低下につながっている」と回答するなど危機感を示した。研究力の低下が大学教育にも影響を与え、人材育成に暗い影を落としていることが浮かび上がった。調査は研究現場の意識変化を追う目的で2016年度に開始。今回は3回目

日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。

　日本の研究力低下に歯止めがかからない。 　国際的に影響力のある科学論文数の比較で、日本は10位から12位に後退した。文部科学省の研究所の調査結果である。スペインと韓国に抜かれて、過去最低の順位となった。