政府は米国で広がった特別買収目的会社「SPAC」の解禁を検討する。6月に閣議決定する成長戦略に明記する。未公開企業を短期間で上場する仕組みを整え、新興企業を育成する。伝統的な企業の事業再編で活用する狙いもある。米国では投資家の保護が課題で、上場時のチェックなどを強化する方向だ。金融庁と経済産業省、東京証券取引所などは夏以降、投資家保護やチェック機能を強化した日本版SPACを議論する。東証の上場

Coral Capitalでは、投資契約書のひな形「J-KISS」を初公開から6年ぶりにメジャーアップデートしました。「J-KISS 2.0」は資金調達環境の変化に合わせて、よりわかりやすく、使いやすくなりました。従来のJ-KISS 1.xとの違いや、アップデートの内容を解説します。

このたびCoral Capitalは、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府発表方針に沿い、投資 […]

Coral Capitalは3号ファンドを140億円で組成完了しました。運用総額は約300億円。米Founders Fundを始め、国内外の機関投資家や海外の財団から調達し、海外との架け橋として引き続き日本のスタートアップへの投資と、エコシステム発展に尽力してまいります。

スタートアップ企業が医師や大学教授ら社外の専門家に、株式を利用した報酬「ストックオプション」（新株予約権）を付与する動きが広がっている。日本経済新聞社の調査では未上場企業の9割がストックオプションを活用し、うち3割が社外の専門家に付与している。現金支出の負担を抑えながら、専門性を持つ社外人材の知を生かし、企業価値の向上につなげている。ストックオプションを使えば、現金を常に用意しなくても高度な専

We’ve noticed a common problem: founders don’t know what “good” looks like in a term sheet. This makes sense, because it is often, literally, the first time in their careers that they’ve seen one....

海外投資家による日本のスタートアップへのマネー流入が加速しています。事業会社による大型買収、レイターステージへの出資、上場時の海外機関投資家の引受比率の高まりなど、データから見える傾向と背後にあるトレンド変化について4つの視点で解説します。

2018年に国内スタートアップで資⾦調達を⾏ったと推測される約580社を対象に商業登記簿謄本を取得し資⾦調達条件の詳細について調査を実施しましたので、その結果レポートを公開いたします。資金調達ステージ別のバリュエーション動向、希薄化率の動向、残余財産分配権の動向、コンバーティブルの条件の動向などを収録しています。

株式会社Coral Capitalのプレスリリース（2020年4月13日 08時00分）Coral Capitalが既存投資先への追加投資専用ファンドを設立、運用総額は約150億円に

京都大学発スタートアップで核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング（京都府宇治市）はベンチャーキャピタル（VC）などから1億2000万円を調達した。同社は日本で唯一の核融合スタートアップで、民間VCからの資金調達は初めて。核融合炉は次世代の発電システムとして世界的に注目が集まっている。VCのコーラル・キャピタル（東京・千代田）を引受先に8000万円の第三者割当増資を実施した。京都フ

スタートアップが法人設立に避けるべき失敗は？ ベストプラクティスの決定版として開始した本連載の第2回めは設立時の株式数と発行可能株式総数、共同創業者の持株比率についてです。1株1万円で100株というのはスタートアップではNGです。その論点と推奨をまとめました

米決済大手ペイパル・ホールディングス（HD）が8日、後払い決済サービスのペイディ（東京・港）を約3000億円で買収すると発表した。長い時間をかけて準備してきた新規株式公開（IPO）が土壇場で消え、ペイディが最終的に選んだ外資の傘下入り。

TRUSTDOCKは、導入社数No.1のオンライン本人確認（eKYC / KYC）サービスです。犯罪収益移転防止法を始め様々な法律に準拠。あらゆるKYC業務を24時間365日スピーディに提供。

株式会社Provigateのプレスリリース（2021年9月27日 07時00分）血糖モニタリングのProvigateが9.1億円の資金調達を実施

Coral Capitalは本日2021年3月5日、設立2周年を迎えました。前身となる500 Startups […]

自動運転に関連する技術開発や人材育成を手掛けるティアフォー（名古屋市、竹岡尚三社長）は9月、名古屋大学などの学生と共同で6社の子会社を設立する。ティアフォーが各社に75%出資する一方、学生が経営の主体となる。起業に興味を持つ学生が増えており、「学生ベンチャー」の支援を通じて新たな人材や技術を確保する。1日付で自動運転に不可欠な3次元（3D）地図の開発を手掛けるマップフォー（名古屋市、橘川雄樹代

核融合炉周辺装置の研究開発の加速と、米国・英国を拠点とした事業拡大を強化

KIQS（キックス）は、Nstockがメンテナンスを行い、無償公開している「税制適格ストックオプション」の契約書ひな型キット（契約書+新株予約権原簿+登記書類のひな型）です。弁護士及び税理士によるリーガルチェック済みで、M&Aや退職者の取り扱いもスタートアップ業界のトレンドにあわせて考慮されています。契約書等のひな形は、このページから無料でダウンロード可能です。

株式会社 Awwのプレスリリース（2020年9月3日 09時00分）株式会社Aww、Coral Capitalよりシードラウンドにて1億円の資金調達を実施。バーチャルヒューマン事業を加速。

日本でも一見“レッドオーシャン”に見える業界はいくつか存在するが、不動産賃貸サービスはその代表例だ。SUUMOやLIFULL HOME'Sを筆頭に複数の大手プレーヤーが存在し、検索エンジンを使ってウェブから物件を探せば多数のポータルサイトに行き当たる。そのような市場において既存の事業者とは異なるアプローチからこの市場に入り込み、着実に成果を積み上げてきたのが物件探しアプリ「カナリー」を展開す...