元サッカー日本代表の本田圭佑氏が日本のスタートアップに投資するファンドを立ち上げた。第1号案件として、完全自動運転車の実現を目指すTuring（チューリング、東京・品川）に出資した。自らを「挑戦者」と位置付ける本田氏は、企業価値が100億ドル（約1兆6000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出に向けて「海外進出などを徹底的に支援する」と強調した。――これまでも個人でスタートアップに出資し

ライドシェア事業を手掛けるnewmo（ニューモ、東京・港）はベンチャーキャピタル（VC）を中心とする第三者割当増資で近く100億円超を調達する。大阪のタクシー会社の未来都（大阪府守口市）を7月に買収した。今後も複数のタクシー会社のM&A（合併・買収）を計画し、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の拡大につなげる。青柳直樹最高経営責任者（CEO）に戦略を聞いた。

ベンチャーキャピタル（VC）大手のANRI（東京・港）とジャフコグループは共同で女性起業家に特化した投資プログラムを始める。ANRIが初期段階から投資し、成長すればジャフコも出資を検討する。海外に比べて整っていない女性の資金調達環境を改善し、多様な事業の創出につなげる。10社程度に新規投資検討ANRIとジャフコは女性起業家向けの投資プログラム「UNLOCK」を新設し、8月末にかけて第1期生を

別荘兼ホテル運営のNOT A HOTEL（ノットアホテル、東京・渋谷）は個人投資家を引受先とする第三者割当増資などで約55億円を調達した。調達資金でシェア別荘の拠点数を増やすほか、海外向けの販売を広げる。2027年3月期までに累計契約高を現状の4倍強となる1000億円超に引き上げる。一定の知識や経験、資産規模を持つプロの個人投資家に未公開株などを流通できる特定投資家向け銘柄制度（J-Ships

ヤフー（現LINEヤフー）元社長の小沢隆生氏らが立ち上げたベンチャーキャピタル（VC）、ブーストキャピタル（東京・渋谷）は無料の起業家育成プログラムを始める。起業支援のほか、既存の会社をM&A（合併・買収）してIT（情報技術）や人工知能（AI）と掛け合わせて成長させる「買収による起業」を増やす。大企業の会社員などの優秀な人材を発掘し、起業の裾野を広げる。同社のホームページで8月31日まで参加申

支出管理システムのLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）は人事の課題をIT（情報技術）で解決する業務に参入する。第1弾としてクラウドを活用して勤怠管理を効率化する新サービスを2024年秋に始める。将来は人工知能（AI）を活用して業務をサポートする機能も投入し、顧客企業の事務負担を軽減する。サービス名は「バクラク勤怠」。既存の勤怠管理サービスは従業員が専用システムにログインし、出勤・退勤時

国内のスタートアップが7月12〜18日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。GOKKO 11億円ショートドラマを制作するGOKKO（東京・豊島）はベンチャーキャピタル（VC）のジャフコグループや日本テレビ放送網などから第三者割当増資で約11億円を調達したと発表しました。年内にも東京都内に自社専用のスタジオを開設し、長編ドラマの

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

電話商談の解析システムを手掛けるRevComm（レブコム、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（VC）など5社を割り当て先とする新株予約権で7億8000万円を調達した。レブコムは電話やオンライン面談で取得した音声データを人工知能（AI）で解析して商談の成功・失敗要因を分析するサービスが伸びている。調達した資金でAIが会議の要約や行動すべき項目を自動で抽出する新機能「バーチャルAIアシスタント」

ベンチャーキャピタル（VC）のD3LLC（東京・渋谷）は、医療・健康分野のスタートアップに特化して投資する2号ファンドの運用を始めた。かんぽ生命保険、三井住友海上火災保険、ロート製薬などから出資を受け、最終的な運用額は100億円規模を見込む。投資社数を10社程度に絞り、事業の立ち上げや再生を支援する。ファンド名は「D3バイオヘルスケアファンド2号投資事業有限責任組合」。運用期間は10年間で最長

駐車場のシェアサービスを手掛ける台湾発スタートアップUspace Tech（ユースペーステック）が、日本の同業である軒先（東京・港）を買収した。買収額は数億円とみられる。アプリで駐車場の予約や決済ができるデジタルサービスを日本で広げる。軒先の全株式を創業者らから取得した。軒先は空き地や民家などを有料の駐車場としてシェアする「軒先パーキング」を運営している。観光地やイベント会場周辺など混雑しがち

クラウド経営管理システムを手掛けるログラス（東京・港）は米セコイア・ヘリテージなど計14社を引受先とする第三者割当増資で70億円を調達する。マーケティングやサプライチェーン（供給網）といった分野の計画の管理のほか、実績も管理できるサービスを投入していく。同社はKDDI、関西電力、味の素などの大手企業を顧客に抱える。布川友也最高経営責任者（CEO）に今後の戦略を聞いた。【関連記事】クラウド経営...

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが26日、東証グロース市場に上場した。時価総額（公開価格ベース）は約1380億円と、スタートアップとしては久しぶりの大型上場だ。売り出した株式の約8割は海外の投資家向けで、長期保有の安定株主を増やす。新規株式公開（IPO）後も持続的に事業成長できるモデルケースになれるかが注目される。創業10年以内のスタートアップの上場で時価総額（公開価格ベース）が1

人工衛星開発のアクセルスペース（東京・中央）は17日、宇宙で製品の実証を支援するサービス「AL Lab」を始めたと発表した。宇宙関連の機器や部品を人工衛星に搭載し、動作状況などを確認する。宇宙空間で実証して製品の信頼性を高めたい企業の需要を開拓する。同社は小型人工衛星の開発・運用を手掛ける。まず2026年に精密小

フランス発の写真共有SNS「BeReal（ビーリアル）」の利用者同士が新しい友達を見つけられる交流アプリが登場し、日本のZ世代に広がっている。スタートアップのONE（東京・渋谷）が運営する「BeMatch.（ビーマッチ）」で、2023年末の開始から6カ月あまりで累計マッチ数は600万回に達した。今後は海外展開も本格化する。ビーリアルは日常の飾らない写真を共有する仕組みが人気を集め、日本でもアプ

販売代理店などの提携先企業を効率的に管理するソフトウエアを手掛けるパートナープロップ（東京・渋谷）はベンチャーキャピタル（VC）のジェネシア・ベンチャーズなど3社を引受先とする第三者割当増資で2億3000万円を調達した。生成AI（人工知能）を活用して、アバター（分身）が製品を紹介する動画を自動で生成するサービスを始める。パートナープロップはソフトやサービスを持つ企業が販売代理店の管理や教育、資

ベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズ（東京・中央）は24日、2023年に設立した3号ファンドの運用額が257億円に達したと発表した。信託銀行や運用会社が出資し、当初の目標金額（250億円）を上回った。「ディープテック」と呼ばれる先端技術を活用するスタートアップに特化して投資する。運用期間は11年を基本とし、最大14年まで延長できる。「シード」と呼ばれる創業期を中心に1社あ

政府主催の「日本スタートアップ大賞2024」の大賞（内閣総理大臣賞）は、人事労務ソフトのSmartHR（スマートHR、東京・港）に決まった。このほか、陸上養殖のFRDジャパン（さいたま市）が農業スタートアップ賞、キャリアSNS運営のYOUTRUST（ユートラスト、東京・渋谷）が審査委員会特別賞をそれぞれ受賞した。3社の最高経営責任者（CEO）に感想や展望を聞いた。SmartHRの芹沢雅人CE...

コーチングサービスを手がけるmento（メント、東京・渋谷）は企業向けに、従業員の役職ごとの課題に対応したプログラムの提供を始めた。中間管理職と次世代のリーダー人材、経営幹部の3つの異なる立場に対し、社外の専任コーチがアドバイスして課題解決に導く。従業員のやる気を引き出し組織の活性化につなげる。同社は個人や法人向けにオンラインでのコーチングサービスを手がける。在籍する約200人のコーチが顧客に

フリーランスのビジネス人材と企業を仲介するハイタレント（東京・港）は、スタートアップ向けサービスを本格的に始める。このほど、東京大学出身の起業家ら300人以上が集う「東大創業者の会」が運営するファンドから出資を受けた。東大出身者のスタートアップに幹部人材を紹介し、成長を後押しする。東大創業者の会ファンドを含む複数の投資家を引受先とする第三者割当増資で3000万円を調達した。同ファンドはスタート

IT（情報技術）を活用して人事業務を効率化する「HRテック」を手掛けるROXX（ロックス、東京・新宿）は国内の機関投資家を引受先とする第三者割当増資で3億円を調達した。同社は建設や物流、販売などの現場で働きたい求職者の転職支援を手掛け、累計の会員登録者は30万人を超える。調達資金で100人の社員を新規採用し、1年後の社員数を現状より3割多い400人に引き上げる。主力の転職サービス「Zキャリア　

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが26日、東証グロースに上場した。初値は公開価格（1450円）を28%上回る1850円で、終値は1650円だった。同日、都内で記者会見した小川嶺代表は、仲介サービスの市場で「圧倒的ナンバーワンの地位を築いていきたい」と話した。個別取材を含む、主なやり取りは以下の通り。――初値への受け止めは。「公開価格を20%超える形で初値が付いたのでよかった。まだ

海外のベンチャーキャピタル（VC）が日本のスタートアップへの投資を増やしている。2024年上半期（1〜6月）の海外VCによる出資額は前年同期比7割増えた。米中摩擦で中国向けの投資資金の一部が日本市場に向かっているほか、政府による海外VC誘致などの政策支援が背景にある。豊富な海外マネーを取り込めば新興企業の成長に追い風となる。スタートアップ情報サイトのスピーダによると、24年1〜6月に海外VCが

国内のスタートアップが7月19〜25日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。レブコム　15億8000万円電話商談の解析システムを手掛けるRevComm（レブコム、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（VC）など5社を割当先とする新株予約権と融資で15億8000万円を調達したと発表しました。人工知能（AI）を活用した新機能の開発

国内のスタートアップが8月9〜23日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。クレアトゥラ　3億5000万円温暖化ガス削減量を取引する「カーボンクレジット」の調達支援などを手掛けるクレアトゥラ（東京・港）は、ベンチャーキャピタル（VC）のDBJキャピタルと三井住友海上キャピタルを引受先とする第三者割当増資で約3億5000万円を調達

単発アルバイトの仲介アプリを手掛けるタイミーが7月26日、東証グロース市場に上場した。2018年のサービス開始から6年で時価総額（公開価格ベース）は約1380億円に急成長し、ベンチャーキャピタル（VC）などの出資者に大きなリターンをもたらした。サイバーエージェントなどの株主を巻き込み、幹部人材の採用や事業転換を進めたことが成長を後押しした。創業初期のタイミーに出資したのがVCのサイバーエージェ

出光興産は投資枠が最大100億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げたと発表した。2024〜26年度の3年間で脱炭素技術やバイオものづくりなどを手がけるスタートアップに出資する。ガソリンから脱炭素分野へ収益の転換を進めるなか、有望な技術の取り込みを狙う。CVCの立ち上げは出光として初めて。アンモニアや水素、バイオマス原料などに関する技術を持つ国内外のスタート

アストロスケールホールディングス（HD）は19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）からスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去の実証事業を120億円で受注したと発表した。2029年3月末までに宇宙に漂うデブリを同社の人工衛星で捕獲し、軌道上から離脱させる。デブリは国際的にも問題視されており、同社の除去サービスの実用化に弾みがつく。デブリは役割を終えた衛星やロケットの一部や破片などだ。JAXAはデブリ除

国内のベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が、人工知能（AI）分野のスタートアップへの投資を強化していることがわかった。日本経済新聞が7月上旬に京都市で開催された国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」に参加したキャピタリスト55人に調査したところ、8割超がAI分野への投資を強化していると回答した。国内のVCやCVCに所属する55人に、7

シンガポールのベンチャーキャピタル（VC）のジ・エッジオブを共同創業した起業家の孫泰蔵氏らは、人工知能（AI）関連スタートアップに投資するファンドを立ち上げる。ソフトバンクグループ（SBG）や韓国の大手財閥企業などから8月末までに1億3000万ドル（約190億円）を調達する。投資先のアジア進出を支援し、AIを活用した新産業を創出する。SBG、韓国大手財閥のハンファの金融部門、韓国SKネットワー

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一���的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ

電子鍵システム開発のビットキー（東京・中央）は9日、賃貸住宅の入居者管理システム「パレット管理」を手掛けるパレットクラウド（東京・渋谷）の発行済み株式の過半数を取得し、子会社化したと発表した。買収額は非公表だが、数億円とみられる。大阪ガスやパレットクラウドの創業者を通じ、同社株の55%を取得した。大阪ガスは2020年に同社へ

会計事務所のSoVa（ソバ、東京・中央）は人工知能（AI）が顧客企業の経営課題を分析し、解決策を提案するサービスを2025年前半に始める。会計や給与データなどを基に経費削減や節税策、補助金の活用法などを助言する。開発などに充てるため、ベンチャーキャピタル（VC）のブーストキャピタルなど5社を引受先とする第三者割当増資で2億8000万円を調達した。SoVaは中小企業向けに会計記帳や給与計算、入退

クラウド経営管理システムを手掛けるログラス（東京・港）は国内外の機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）計14社を引受先とする第三者割当増資で70億円を調達する。マーケティングや在庫など複数分野で計画づくりを支援する新サービスを投入するほか、生成AI（人工知能）を活用した新機能を開発する。第三者割当増資は米機関投資家のセコイア・ヘリテージ、米マサチューセッツ工科大学、米ムーア・ストラテジック・

スタートアップが運営するSNS型の投資アプリが若者の需要を取り込んでいる。ブルーモ証券（東京・中央）では機関投資家のポートフォリオ（資産構成）を1クリックで再現でき、Woodstock（ウッドストック、東京・港）では利用者間で投資成績などを共有できる。足元では若者の投資意欲が高まる一方、失敗したくないとの警戒感も根強い。互いに学び合えるサービスなどが人気を集めている。ブルーモは5月下旬にサービ

核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（東京・千代田）は、カナダ原子力研究所（CNL）と共同で核融合反応の燃料を発電プラント内で循環させる実証設備を開発する。効率的に燃料を循環・供給することで核融合反応を継続して起こす。23日に発表した第三者割当増資による調達資金10億7000万円などを活用する。5月にCNLと共同で設立したカナダの新会社を通じて開発する。CNLは核融合発電の燃料となる

エアークローゼットは14日、ベトナムの首都ハノイにシステム開発の子会社を今月中に設立すると発表した。現地でエンジニアを採用するなどし、自社の衣服や家電のレンタルサービスなどで開発力を高める。同社が海外に拠点を設立するのは初

企業のオフィスに冷蔵庫を設置しサラダなどを提供する「置き社食」のKOMPEITO（コンペイトウ、東京・品川）は20日、ベンチャーキャピタル（VC）など14社を引受先とする第三者割当増資で10億7000万円を調達したと発表した。地方の顧客開拓に向けた営業人員の増強や、M&A（合併・買収）などに充てる。同社が手掛ける「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」はオフィスに設置した専用の冷蔵

学習アプリを手掛けるモノグサ（東京・千代田）は、営業職向けに話術などのスキル向上や定着を支援する新サービスを始めた。営業職の人材育成や企業の事業成長につなげる。顧客に商品を説明する小売業や金融、自動車などの販売員向けの提供を想定している。企業ごとに定着すべき話術を定義して言語化する。自社アプリ「Monoxer（モノグサ）」を通して営業向けの話術を利用者に覚えてもらう。利用者の習熟度を可視化して

INFORICH（インフォリッチ）は9日、携帯電話の充電器を貸し出す拠点「ChargeSPOT」を屋外に設置したと発表した。これまで屋内の設置に対応していた貸出装置とは別に開発し、防水・防風機能を付けた。今後は緊急避難場所に指定されている公園や屋外イベント

日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」の実行委員会は23日、2025年のIVSを京都市で開催すると発表した。23年から京都で開催されており、3年連続は初めてとなる。京都には東京のベンチャーキャピタル（VC）も相次いで拠点を構えるなど「スタートアップの街」としての存在感が高まってきた。来年のIVSは7月2日から4日までの3日間、京都市勧業館「みやこめっせ」とロームシアター京

ソフトウエア開発のテックタッチ（東京・港）は、大企業向けに生成AI（人工知能）の導入を支援するサービスを8月から始める。社内に蓄積された様々な情報をデータ化し、企業ごとの業務内容を踏まえて最適なシステムを構築する。金融や消費財など幅広い業種の企業に売り込み、3年後に売上高10億円を目指す。サービス名は「Techtouch AI」。文書や音声、動画

二酸化炭素（CO2）排出量の算定サービスを手掛けるアスエネ（東京・港）は、非財務データの信頼性を担保する第三者保証を手掛ける新会社を立ち上げた。アスエネグループでCO2の算定から第三者保証までワンストップで企業の脱炭素を支援する。8日に発表した第三者割当増資による調達資金約8億円などを活用する。新会社名は「アスエネヴェリタス」（東京・港）。アスエネが100%出資する子会社となる。企業の会計監査

フリーランスの資金繰りを支援するペイトナー（東京・港）はベンチャーキャピタル（VC）など6社を引受先とする第三者割当増資で約12億円を調達した。認知度向上に向けて2025年前半にテレビCMを始めるほか、人工知能（AI）関連の技術者を増員して与信審査の精度を高める。28年までに利用者数を現在の5倍の30万人に引き上げる。ペイトナーはフリーランスが取引先へ送った未入金の請求書を買い取り、資金回収を

コンテナ船手配サイトを運営するスタートアップのWillbox（ウィルボックス、横浜市）は19日、コンテナ船の運航状況を追跡できるようにしたと発表した。コンテナ追跡のMonCargo（モンカルゴ、東京・渋谷）と連携する。荷主企業はウィルボックスのサイトで手配から運航状況の確認まで一元管理できるようになる。ウィルボックスのコンテナ船の手配サイト「Container EC（コンテナイーシー）」では

クラウド経由でソフトを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）のスタートアップで、未上場のままM&A（合併・買収）で規模を拡大する企業が増えている。海外から資金を集めて成長し、大型IPO（新規株式公開）を狙う。スタートアップから「スケールアップ」企業に脱皮する動きが相次ぐ。建設管理ソフトを提供するアンド���ッド（東京・千代田）は8月、住宅会社の顧客情報と建設施工情報を一元管理

吉本興業ホールディングス（HD）傘下でオンラインチケット販売やコンテンツ配信などを手がけるFANY（ファニー、東京・新宿）が音声配信サービスのstand.fm（スタンドエフエム、同・渋谷）を買収した。赤字の事業だったが、スタンドエフエムを立ち上げた起業家の中川綾太郎氏は日本経済新聞の取材に「吉本興業HDの下で継続的な成長や利益創出も可能になる」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――ス

ヘアアイロンのシェアリングサービスを手掛けるReCute（リキュート、東京・港）は26日からスマートフォンアプリの提供を始める。渋谷ヒカリエなど東京近郊の5施設に貸出スポットを設置し、1回10分あたり385円で利用できる。外出先で髪の毛を巻き直したい20代後半から30代前半の女性の利用者を開拓する。渋谷ヒカリエの商業エリア「ShinQs（シンクス）」のほか、大手町ビル（東京・千代田）、住友不動

バーチャルユーチューバー（Vチューバー）のマネジメント事業を手掛けるBrave group（ブレイブグループ、東京・港）は1日、米国のVチューバー事業を買収すると発表した。イスラエルの新興企業が米国で展開するVチューバ－事業「idol（アイドル）」で、買収額は非公表。ブレイブグループはidolの取得で、英語圏での事業を拡大する。idolはイスラエルのIDOL VIRTUAL TAL

電動キックボード大手の米Lime（ライム）が日本に参入する。渋谷区など都内6区に約40の拠点を設け、8月中旬から事業を始める。まず200台の車両を配置して、2024年末までに10倍の2000台に増やす。ライムの東アジアでの事業展開は初めて。資本力のある外資企業の参入で、事業者間の拠点獲得や価格競争が激しくなりそうだ。電動キックボードを借りている時間に応じて料金が発生する料金制度のほか、1日借り

スタートアップが人工知能（AI）を活用し製造業のグローバル展開を支援している。A1A（東京・千代田）は豊田通商と組み、自動車業界の調達コスト低減を支援するサービスを始める。AIの活用は部品の試作や工場の改善活動にも広がっており、迅速な海外展開を後押しする。A1Aが開発したクラウドサービス「UPCYCLE（アップサイクル）」は顧客企業の購買担当者が見積書をアップロードするだけで、材料費や物流費な

国内のスタートアップが7月26日〜8月1日までに発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。メカノクロス　2億円石油由来の溶媒をほぼ使わない化学合成品製造を手掛けるメカノクロス（札幌市）は、第三者割当増資で2億円を調達したと発表しました。医薬品や半導体などの原料になる化学合成品を量産する装置を2026年までに開発します。CO2排出少ない化...

人工知能（AI）研究の第一人者、東京大学の松尾豊教授の研究室（通称・松尾研）が創業支援するスタートアップが急増している。2024年度は前年度比で2倍近い50社の輩出を予定する。原動力となるのは松尾研が誇る人材育成のエコシステム（生態系）だ。生成AI開発などで海外勢が先行する中、松尾研の取り組みは日本の劣勢をはね返せるのか。8月1日の夕方。松尾研が提供するAI講座「グローバル消費インテリジェンス

米麹（こうじ）由来の甘味料を開発するオリゼ（東京・目黒）は第三者割当増資と金融機関からの借り入れで4億7000万円を調達したと発表した。稼働を始めた自社工場で主力製品である食品「グラノーラ」の生産量を増やし、2024年にも米国での販売を目指す。オリゼは自社の甘味料を使った発酵食品を手掛ける。グラノーラなどの食品は自社の

保育や教育業界向けに人材管理システムを手掛けるカタグルマ（東京・千代田）は、ベンチャーキャピタル（VC）のArchetype Venturesなどを引受先としたJ-KISS型新株予約権方式と融資で1億7200万円を調達したと発表した。新たなサービスの開発やエンジニア、マーケターの採用などに充てる。現在は人材育成と人事評価で2つのサービスを提供している。保育や

法律実務書の出版を手掛ける日本加除出版は25日、人工知能（AI）が離婚に関する悩みに応えるウェブサービス「離コンパス」を始めたと発表した。法律に詳しくない一般の利用者向けに、調停離婚や子どもの親権など離婚の際に必要となる法律の知識をわかりやすく伝える。2024年中は無償提供して将来のビジネス展開に向けた需要を探る。AIカウンセラーがウェブ上のチャットで利用者から家庭環境や離婚トラブルなどを聞き

観葉植物や花の通販サイト「AND PLANTS」を運営するDomuz（ドムズ、川崎市）は、ギフティやベンチャーキャピタル（VC）の千葉道場ファンドなどを引受先とする第三者割当増資で3億円を調達したと発表した。取扱商品の拡充に加え、年内に本格的に始める法人向けの卸売り事業の運営資金に充てる。既存事業の通販は2021年にサービスを始め、これまで3万5000点以上の商品を販売した。利用場面の提案

核融合スタートアップのLINEA（リニア）イノベーション（東京・港）は8月1日、最高経営責任者（CEO）に人工衛星を開発するアクセルスペース（東京・中央）元取締役の野尻悠太氏が就く。現CEOの浅井朋彦・日本大学教授は最高戦略責任者（CSO）となる。スタートアップの経営経験が豊富な野尻氏を迎え、一段の成長をめざす。野尻氏はみずほ証券を経て2009年にアクセルスペースに入社した。13年に取締役に就

完全自動運転車の実用化を目指すスタートアップのTuring（チューリング、東京・品川）は14日、リアルな運転シーンを動画として出力できるシステムを開発したと発表した。道路上の周囲の環境の変化やそれに対する運転操作を再現した「生成世界モデル」で、安全で効率的な自動運転システムの開発につながるという。システムの名称は「Terra（テラ）」。約1500時間分の走行中の映像やチューリング独自のデータな

トヨタ自動車や三菱重工業が10月に開業する国内最大の新興育成拠点「ステーションAi」（名古屋市）に参画することがわかった。将来1000社を見込むスタートアップとの協業を視野に支援企業として加入する。愛知県はトヨタ自動車を中心に自動車産業の一大集積地だ。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）など産業競争力を高める。ステーションAiは愛知県が建設中の新興育成拠点で、ソフトバンク子会社のス

トレーラーハウス型ホテルを手掛けるアースボート（長野県信濃町）は2025年にも関東圏に進出する。現状は長野県で3拠点を展開し、稼働率は80%を超える。今後は神奈川、埼玉、千葉、山梨など東京都心から片道2時間以内でアクセスできる地域で開発を進め、2025年末までに20拠点に増やす。開発費用などを賄うため、マネーフォワードグループが運営するベンチャーキャピタル（VC）のHIRAC FUNDを引受先

Jパワーは小型電力センサーを手掛けるスタートアップのSIRC（サーク、大阪市）と資本業務提携する。SIRCの第三者割当増資を引き受け、工場に設置された機器ごとの電力需要をきめ細かく把握できる計量器の共同開発を検討する。顧客企業が電気の使用量を調整した努力を電気料金に反映しやすくする効果を見込み、再生可能エネルギーの普及につなげる。出資額は非公表で、出資比率は数%とみられる。SIRCが電力会社か

国立がん研究センター発のJmees（千葉県柏市）と国立がん研究センターは8日、共同開発した内視鏡による子宮の全摘出手術を人工知能（AI）で支援するシステムの製造販売承認を厚生労働省から受けたと発表した。手術時の損傷リスクのある部位を表示し、医師を支援する。システム名は「SurVis-Hys（サービス・ヒス）」。内視鏡を使った子宮の全摘出手術の際に損傷リスクのあるぼうこうと尿管に着目した。サービ

複合素材でできた樹脂のリサイクルを手掛けるesa（イーサ、東京・港）は、医薬・化学品商社のCBC（東京・中央）とベンチャーキャピタル（VC）の環境エネルギー投資（東京・品川）と資本業務提携をした。提携先となる2社を引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。販路の開拓やリサイクル製品の開発で連携する。イーサは独自に開発した機械でポリエチレンやポリプロピレンなど複数素材が混ざった状態

バーチャルユーチューバー（Vチューバー）を軸とした���ンテンツ開発を手掛けるTHINKR（シンカー、東京・目黒）は、Vチューバーを間近で体験できる音楽ライブ事業を拡大する。体の動きをデジタルデータ化する「モーションキャプチャー」の自社施設を年内にも開設する。コンテンツの制作・運営を担う人材を中心に2〜3年以内に社員数を2倍の200人規模に増やす。事業拡大に向けてベンチャーキャピタル（VC）のジ...

営業支援システムを手掛けるスタートアップのSales Marker（セールスマーカー、東京・港）はオリックスグループと提携する。オリックス子会社のベンチャーキャピタル（VC）を通じて1億円の出資を受けた。オリックスはセールスマーカーのシステムを自社の顧客企業に紹介し、取引先に検索・閲覧データを活用して顧客にアプローチする営業手法を広げる。セールスマーカーがこのほど第三者割当増資を実施し、オリッ

みずほ銀行が福岡市でスタートアップ支援を加速している。九州内外の大手企業とのビジネスマッチングの成立件数は、福岡拠点に専門チームを設置してからの5年間で700件を超えた。海外進出を目指す新興企業の資金調達も支援し、将来の取引先拡大につなげる。「国内有数のスタートアップ集積地である福岡市は、最も重要な拠点の一つだ」。みずほ銀の倉下清貴常務執行役員は2日、福岡市の創業支援拠点「Fukuoka Gr

人工知能（AI）開発のエクサウィザーズは小売りや外食の店舗向けに特化した生成AIサービスを開発した。店長やエリア統括者は、あらかじめ用意したテンプレートを使い、店の売り上げ向上施策の立案やクレーム対応の文面作成など店舗運営に関する業務をAIで効率化できる。早ければ1年後に100社での導入を目指す。2023年から法人向けに提供しているサービス「exaBase 生成AI」を店舗向けに再構築した。コ

デジタルの力で法務を支援する「リーガルテック」を手掛けるKenRi（ケンリ、東京・中央）は人工知能（AI）を活用して法律事務所の知識共有を支援するサービスを年内に始める。弁護士が調べたい事件をAIに質問すると、過去の事例をもとに他の弁護士がどのように対応したかを回答する仕組みを構築する。システム開発に向けた技術者を採用するため、弁護士ドットコムやベンチャーキャピタル（VC）のON&BOARD（

不動産スタートアップのトグルホールディングス（トグルHD、東京・千代田）はベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資で約12億円を調達した。福岡市に拠点を設けて地方都市での事業展開を本格化させるほか、人工知能（AI）を使った建設業界向けのウェブサービスの開発資金などに充てる。トグルHDは2020年の設立で、土地売買などの伝統的な不動産事業に加え、建設業界向けの各種のウェブサー

人工知能（AI）研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授の研究室（通称・松尾研）が、AI分野の人材育成や創業支援を加速している。2024年度は一気に50社の創業支援を見込む。松尾教授に大学発のスタートアップを増やす秘訣や、海外とのAI開発競争への対応策などを聞いた。【関連記事】「日本は普通でないことをやっている」――なぜ松尾研では起業支援のエコシステム（生態系）がうまく機能しているのでしょう

国内の新規株式公開（IPO）社数は2024年4〜6月に前年同期比3割減の18社だった。4〜6月として20社を下回るのは7社だった20年以来4年ぶり。IPOの際の資金調達額も減った。大型株を中心に好調な東証プライム市場に資金が集まる一方、IPOの新興企業が多く上場する東証グロース市場は注目度の低下などで市況が低迷した。23年4〜6月のIPO社数は4〜6月として過去10年で2番目に多い27社だった

インキュベーター（起業支援）大手の米テックスターズは19日、日本では初めてとなるスタートアップ向けアクセラレーション（育成支援）プログラムを始めた。支援対象の12社のうち6社が日本企業で、生成AI（人工知能）を活用して漫画作品の海外展開を支援するサマリア（東京・新宿）などを選んだ。株式出資付きのアクセラプログラム「Techstars Tokyo」は日本貿易振興機構（ジェトロ）や三井不動産と連携

石油由来の溶媒をほぼ使わない化学合成品製造を手掛けるメカノクロス（札幌市）は、医薬品や半導体などの原料になる化学合成品を量産する装置を2026年までに開発する。二酸化炭素（CO2）排出量を減らせ、化学メーカーや製薬会社などからの需要を取り込む。26日に発表した第三者割当増資による調達資金2億円を活用する。化学合成品の製造では一般に原料をエタノールやベンゼンなどの有機溶媒に溶かして反応させる。有

米ベンチャーキャピタル（VC）のNSVウルフキャピタルは生成AI（人工知能）分野のスタートアップへの投資を本格的に始める。米オープンAIの元研究者らが設立した生成AI特化のVCファンドに出資したほか、楽天（現楽天グループ）元執行役員でAI分野の投資経験を持つ柴田尚樹氏をパートナーに起用した。両者の目利き力やネットワークを活用し、有望企業を発掘する。2024年1月に組成を完了した4号ファンドを通

企業向けに営業人材の育成支援を手掛けるXpotential（エクスポテンシャル、東京・千代田）は、商談の録音データから社員の営業スキルを判定し改善点を提案するサービスを始めた。営業の段階ごとに言動と成果の因果関係などを人工知能（AI）に学習させ、分析の精度を高めた。営業人員を多く抱える大手企業を中心に売り込む。分析に使うシステムは顧客企業ごとに設計する。まず、同社のコンサルタントが理想の営業人

温暖化ガス削減量を取引する「カーボンクレジット」の調達支援などを手掛けるクレアトゥラ（東京・港）は、メタンのクレジット創出事業を拡大する。フィリピンで実施している水田プロジェクトを他国にも広げるほか、人工知能（AI）や人工衛星を活用して削減量を正確に把握するサービスも2024年中に始める。クレジットを購入したい日本企業の需要を取り込む。メタンは稲作など農業が盛んな国で排出量が多く、温室効果は二

セーフィーは9月に先行開業するJR大阪駅前の再開発地区「グラングリーン大阪（うめきた2期）」に300台超のカメラを供給する。撮影した映像をクラウド上に保存できるのが特徴で、防犯や入退室者のカウントなどへの活用が検討されている。セーフィーが全国で提供するカメラ台数に占める関西の比率は低く、著名施設への大量納入を契機に販売を伸ばしたい考えだ。グラングリーン大阪のイノベーション施設「JAM BASE

クラウドソーシング大手のクラウドワークスは5日、フリーランス向けのオンラインコミュニティーを始めたと発表した。11月に施行されるフリーランス保護法を見据え、情報共有の機会を設ける。コミュニティーに加入することで損害保険ジャパンが提供するフリーランス保険の対象となることができる。例えば、システムトラブルなどで期日内に成果物を納品できなか

荷物預かりサービスのecbo（エクボ、東京・渋谷）は19日、京浜急行電鉄と組み、羽田空港でインバウンド（訪日外国人）向けに手荷物当日配送サービスの実証実験を始めたと発表した。1個あたり2000円で荷物を預かり、東京23区、川崎市、横浜市などの宿泊施設に配送する。電車内の混雑緩和や手ぶら観光の促進につなげる。京急の羽田空港第3ターミナル駅構内に特設カウンターを設けた。利用者はエクボのウェブサイト

本の内容を音声で聴く「オーディオブック」を手がけるオトバンク（東京・文京）は5日、DOU（同・渋谷）のポッドキャスト事業「PitPa（ピトパ）」を買収したと発表した。2000本以上のポッドキャストの制作実績があるピトパのノウハウを活用し、企業向けに音声コンテンツを活用したマーケティング策を提案する。このほど、ピトパの全事業と従事する人材を譲り受けた。事業譲渡額は非公表。ピトパのポッドキャスト事

スタートアップの将来宇宙輸送システム（ISC、東京・中央）は14日、離着陸の��験をするために2025年に小型ロケットを打ち上げると発表した。地上と宇宙を往復できる再使用型ロケットの開発に向けて課題を抽出する。今後、段階的に開発や試験を進め、30年前半に試験的な打ち上げを予定する有人輸送機の開発につなげる。小型試験用ロケットは全長が4メートル。和歌山県串本町から、高度約10メートルまで

次世代エネルギーと期待される核融合発電で、日本のスタートアップが独自の開発手法で存在感を高めている。京都フュージョニアリング（東京・千代田）は核融合で発生したと見立てた熱を発電機に運ぶ実証設備のベースを作った。炉の周辺装置を開発して順次市場に投入する「アジャイル」式で、核融合設備のサプライチェーン（供給網）を構築する。核融合発電は太陽の核融合反応を再現する。水素の仲間の原子核同士がぶつかる際に

電力業界向け通信サービスを提供するEX4Energy（東京・文京）は20日、ベンチャーキャピタル（VC）の東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）などを引受先とする第三者割当増資で3億5000万円を調達したと発表した。発電事業者が所有する太陽光発電設備と、電力会社のシステムを結んで発電量などの情報を伝達する通信基盤の事業化などに充てる。EX4Energyは2022年設立のスタートアップ。

世界の新規株式公開（IPO）への資金流入が失速している。2024年4〜6月は前年同期比29%減の292億ドル（約4兆5100億円）で、同時期として過去10年間で最低だった。以前はIPOが活況だった中国では景気低迷に加えて当局がIPO申請の審査を厳格化しており、資金流入や社数が大幅に落ち込んでいる。米欧では復調傾向だが、中国などの減少を補えなかった。ロンドン証券取引所を運営する英LSEGのデータ

ロボット制御ソフト開発のスタートアップ、Mujin（東京・江東）が海外展開を加速させている。ロボットに高度な知能を持たせ、最適な動作経路やスピードなどを自分で調整するのが強みだ。国内に加え、米欧の自動化需要を取り込んでいる。推計企業価値が10億ドル（約1500億円）以上の未上場企業「ユニコーン」への仲間入りが近づく有力企業だ。国内ではトヨタ自動車やイオン、ファーストリテイリングなど名だたる大手

三菱商事は人工知能（AI）研究の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いる米AIファンドの2号ファンドに出資する。関連スタートアップとの接点を広げるとともにAIの高度人材を年間数十人規模で育て、先端テクノロジー分野で商機を探る。ング氏は米グーグルや中国の百度（バイドゥ）の研究を主導し、オンライン教育の米コーセラを創業するなど起業家としても活躍する。同氏が2017年

子育て世帯向けに家事や育児をサポートするぴんぴんきらり（東京・品川）は2025年春をめどに地方展開を始める。現状は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でサービスをしており、月間利用者数は750世帯に上る。今後は大阪や名古屋、仙台といった地方の都市部に進出し、25年7月をめどに利用者数を1700世帯に引き上げる。事業拡大に向けてユナイテッド、ポーラ・オルビスホールディングスなど事業会社や個人投資家

小規模な調達を重ねることで、スタートアップの優れた技術を取り込む企業が出てきた。ロボットメーカーのFUJIは10社以上の候補を検討し、米IT企業をシステム構築の協業相手に選んだ。スタートアップとの連携を担う専門部署を置き、埋もれた商品やサービスを発掘する。オープンイノベーションの新たな手法として、活用が広がる可能性がある。1回500万円程度でサービス購入電子部品を基板に実装する「チップマウン

動画作成ソフトを手掛けるオープンエイト（東京・千代田）は生成AI（人工知能）を活用し、企業のPR動画を自動で作成するサービスを15日から始める。利用者がどのような動画を作りたいかをチャット形式で伝えるとAIがシーンや構成案を提案し、数十秒で作成が完了する。サービス名は「8AI（エイトエーアイ）」。同社が手掛けるビジネス動画編集クラウドを導入する国内企業で作成した40万点以上の動画と、その構成要

日本経済新聞社が出資する投資家向けサービスのケップル（東京・港）の調査によると、国内スタートアップの7月の資金調達額（借り入れを含む。公表資料ベース）は前年同月比12%減の823億円だった。100億円規模の大型調達が複数あった前年同月を下回ったものの、直近6カ月間の調達額では最高の水準だった。調達件数は8%増の163件だった。50億円以上の大型案件は5件あった。人事労務や経営管理などのデジタル

【ナッシュビル（米テネシー州）=山田遼太郎】米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）の一部が、暗号資産（仮想通貨）の推進を理由に共和党候補のトランプ前大統領を支持している。米大統領選を通じて現政権への不満を訴え、業界の再興につなげようともくろむ。【関連記事】候補者らも相次ぎ仮想通貨企業に接近する。トランプ氏は27日、業界イベント「ビットコイン2024」にメインの講演者として登壇した。「皆

養殖システムのスタートアップ、ARK（アーク、東京・渋谷）は日本軽金属グループと共同で、陸上養殖の新型水槽を開発した。冷凍庫や冷蔵庫向けの高性能な断熱材を使うことで従来品に比べ消費電力量を約9割減らした。ランニングコストを抑え事業者が導入しやすくする。初年度に100機の販売を目指す。新型陸上養殖装置「ARK ZERO（アークゼロ）」は養殖だけでなく、生魚を生かすいけすとしてなど、陸上の水産業向

ロボットスタートアップのugo（ユーゴー、東京・千代田）は30日、同社の警備ロボットとアジラ（東京都町田市）の人工知能（AI）警備システムを連携すると発表した。ロボットのカメラ映像からAIが迷惑行為を自動で検知する。従来は警備員が常にロボットのカメラ映像を遠隔監視する必要があったが、自動化することで省人化につなげる。今回の連携によって、自動巡回するロボットのカメラ映像からAIが暴力・破壊行為や