小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI Profile
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI

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民間シンクタンク研究員。専門は公共経済学・応用計量経済学・エビデンスに基づく政策形成(EBPM)・子どもの貧困・ナッジの政策活用。経済産業研究所(RIETI)コンサルティングフェローも兼務。tweetはすべて個人的見解です!

Washington, DC
Joined January 2010
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
今週のThe Economistに、日本経済がついに構造変化を迎えたのではないかという2本の記事が掲載。面白かった点をメモ。 -- ・日本経済に、2つの外的ショックと1つの内的ショックが生じている。金融緩和では達成できなかったインフレが、供給制約と円安によって実現しつつある。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
今年のノーベル経済学賞者 Goldin教授の研究をきちんと勉強したことがなかったのですが、研究成果を分かりやすくまとめた記事。面白かった点をメモ。 -- ・1878-1897年生まれの第一世代は働く女性がたくさんいたが、キャリアと家庭の両立は難しく選択を迫られた。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
経産省浅見さんのこのnoteは素晴らしい。データ基盤、データサイエンス、因果推論、公共政策の全てに精通してないと書けない内容ですし、何より現場の課題解決に寄与するという軸が1ミリもズレないのが素晴らしい。 浅見さんの越境キャリアがなせる技だと思います。 @openmeti
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
BBCは2018年からデータの可視化にRのggplotを使っていて、BBCスタイルのグラフを作成するためのbbplotなるパッケージを公表しているとのこと。今度遊んでみたい。 How the BBC Visual and Data Journalism team works with graphics in R by BBC Visual and Data Journalism
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
ロックダウンの解除にあたっては、まずは学校を再開すべきというThe Economistの論。少なくとも現時点までの研究では、子どもが感染したりスプレッダーになるリスクは低く、学校を閉鎖するコストは大きすぎるという指摘です。子どもの貧困に与える悪影響も深刻だと思います。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
シカゴ学派の法と経済学アプローチが、アメリカの司法をどう変えたのかを分析した記事。メチャクチャ面白かった。以下、メモ。 -- ・法と経済学の考え方が司法に広まったのは、司法の言語でそれを説明できたPosnerの影響が大きい。彼の本によって、メインストリームになった。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
女性の就業率と出生率はかつては負の関係でしたが、現在は正の関係になっています。その理由を丁寧に検証したNBERのWorking Paperを紹介した記事。正の関係が生じた理由は、①家族政策、②協力的な父親、③社会規範の変化、④流動的な労働市場、の4つとのこと。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 months
京大 森先生による、日本の都市と地域に関する100年後の将来予測。再現性の高い理論を用いた将来予測でとても面白い。 ・都市への集中が進み、幹線から外れた地方都市はほとんど消滅。 ・大都市内部ではむしろ平坦化が進み、中心部の人口密度は低下。 ・西日本の重心は福岡へ。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
10 months
アメリカの出生率の低下は、子どもを持たない人が増えたことが原因という指摘。子どもゼロの割合がこんなに急上昇しているとは知りませんでした。 J of Econ Perspectivesのこの論文では、主因は新しい世代の好み・規範の変化で、経済的・政策的要因では説明できないとのこと
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@kearney_melissa
Melissa S. Kearney
10 months
People today are more likely to choose a childless lifestyle. That’s a key driver of the decline in US births. Seriously, why aren’t millennials having kids? - ⁦ @andrewvandam
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
コロナによる学校閉鎖の影響を構造推定した論文。学校閉鎖によって、低所得世帯の子どもほど悪影響を受けたという結果。その理由としては、①ピア効果が失われた、②低所得世帯の親ほど学校閉鎖の影響を埋め合わせられていないため。低所得世帯は1年間の学校閉鎖によって0.4SDの学習損失を被った。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
教育投資は幼少期ほど収益率が高いといういわゆる「Heckman Curve」が、既存研究からは支持されないという指摘。本当かわかりませんが、Heckman本人も非公式に撤回したとのこと。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 months
先進国で少子化が同時進行してますが、そこから抜け出せるかを論じた詳細な論考。解決策はかなり難しいという印象を持ちましたが、多くの国で出生率が下がっている背景は勉強になりました。面白かった点をメモ。 -- ・韓国の出生率は0.7だが、多くの先進国が韓国化している。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 months
ベビーブーマー(1946~64年生まれ)が、ライフサイクル仮説が想定するほどの消費をしておらず、その原因と経済的影響を分析したとても面白い記事。日本人的にはチャールズ・ホリオカ先生の研究がたくさん引用されていて嬉しかったですが、面白かった点をメモ。 --
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・Goldin教授は、女性はもはや労働市場で差別はされていないが、男女の賃金格差は職業選択の結果でも説明しきれないと主張する。 ・重要な要素はgreedy job。弁護士・会計士・金融業界などは、長時間で予測不可能な労働時間を求める。そうした仕事をすると、子どもの病気や送り迎えに対応できない。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
8 months
政治任用者と職業公務員で、政策パフォーマンスにどのような違いが生まれるかを分析した論文。結論としては、経験豊富な職業公務員の方がパフォーマンスが高いという結果で、分析手法やインプリケーションを含めてとても面白い。 -- 以下、概要。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・家庭の所得を増やそうとgreedy jobに父親がつくと、母親が子どもの対応をしなければならない。こうした事情がある限り、夫婦間の公平性は確保されない。 ・こうした帰結は夫婦の自由な選択によるものなので、どこまで政策介入すべきかわからない。Goldin教授も具体的な政策提案はしていない。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
7 months
大学の研究が、経済成長の促進に寄与していないというNBERの論文を紹介したEconomistの記事。面白かった点をメモ。 -- ・競争政策が制約的だった1960年代までは、他者の研究成果を利用することが難しかったため、企業による自前の研究開発が主流だった。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
韓国を例に、産業政策が効果を発揮するための条件を調べた研究。面白かった点をメモ。 -- ・産業政策が世界的に復活してきているが、成功の条件を明らかにすることが重要。 ・おそらく、行政官の能力が産業政策の成否に影響を与えている。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
スタバ出店の経済効果について分析した論文の紹介記事。面白かった点をメモ。 -- ・コロンビア大学の研究では、アメリカでカフェのない地域にスタバが出店すると、毎年1.1~3.5個の新しい企業がその後7年間にわたって生まれる。 ・これはカフェの持つ「サードプレイス」効果。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
実証分析では「統計的に有意」なときにインプリケーションが得られると考えられがちだが、データが大きくて標準誤差が小さければ、むしろ「統計的に有意ではない」方が情報量が多いよというAbadieの指摘。まさにそうですね。
@AEAjournals
AEA Journals
4 years
Forthcoming in AER: Insights: "Statistical Non-significance in Empirical Economics" by Alberto Abadie.
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
7 months
今年は世界中で選挙が目白押しのなか、先進諸国でも民主主義が後退しているという指摘が増えていますが、政治的自由主義と国家のキャパシティという観点から定量的に分析した記事。とても面白かったので、メモ。 -- ・政治的競争や公民権の後退が生じていると指摘される。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
7 months
出所を要確認ですが、確かにこのグラフは改めて見ると厳しい。20年間で30代半ばから50代半ばは可処分所得が200万円下がっている訳ですね。就職氷河期世代の所得減と、社会保険料の増加がダブルで効いている感じ。
@37quaidorsay
Ryo Takagi
7 months
この30年の現役世代の1世帯当たりの可処分所得と消費支出の下がり方、改めてグラフで見るとかなりエグい。高齢者の消費支出が上がっているのもエグい。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
人口減少の経済的影響に関する面白い記事。気になったところをメモ。 -- ・出生率の低下は、もはや日・伊に限られた話ではなく、世界的な現象。印・ブラジル・タイでも減少。 ・移民受入は解決策だが、世界的な人口減少下で、教育水準の高い人に来てもらうことは困難に。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
南欧の出生率がなぜ低いのかを分析した面白い記事。以下、気になった部分の要約。 --- ・フェミニズムによって出生率が下がったという意見もあるが、フェミニズムが進んでいる北欧では出生率が高く、その指摘は当たらない。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 years
学術研究が政策的な意思決定になぜ使われないのかを検証した経済実験の紹介。結論は、政策担当者に研究成果が伝わっていないからで、伝われば使われる可能性が上がる。 これは非常に納得感があります。研究成果を実務家に伝える機能を高めていく必要があると思います。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
以下は、もうひとつの長めの記事よりメモ。 -- ・経済学者の青木昌彦氏は、日本経済が復活するにはバブル崩壊から30年かかると予言していたが、それは世代交代が必要だと認識していたから。緩やかな改革と世代交代が構造変化を生んでいる。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
ハーバード大学今井耕介たちによる、アルゴリズムを用いた区割り案の研究。こんなことができるようになってるんですね。とても面白い。 「1票の格差」は最先端のアルゴリズムで改善できる
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
無料で見られるデータサイエンス×Rのコンテンツとしては、最近公表されたこれも充実している印象。ビジュアライゼーションから、機械学習・テキスト分析まで盛りだくさんですね。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
・地政学的ショックによって、サプライチェーンのシフトが起こっていて、日本に便益をもたらしている。 ・内的ショックとしては、コーポレートガバナンス改革によって、企業の収益思考が高まっている。 ・もう一つ大きいのが世代交代。若い起業家が経済を変え始めた。 --
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
・少ない起業と多すぎる古い企業によって、価格は変化せず人材は企業の中に閉じ込められていた。それが変わってきた。 ・この10年で日経平均を構成する企業のCEOの年齢は12歳若返った。終身雇用や年功賃金を乗り越えようという動きも増えている。若者はその傾向が強く、スタートアップに飛び込んでいる
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
ドイツは、先進国では経済が堅調というイメージがあったのですが、停滞の兆候が見えてきたというThe Economistの分析。知らなかったことが多くて勉強になりました。以下、気になった点をメモ。 --- ・IMFの予測によると、ドイツはG7で唯一のマイナス成長になる見込み。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
厚労省のEBPM若手・中堅チームによる分析レポート第2弾。時間外労働の上限規制が大企業に対して先行的に適用されたことを用いて、その効果をRDDによって分析しています。複数の公的統計を接続した分析で、こうした分析が行政内部で内製化されていくと素晴らしいと思います。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 months
ロー対ウェイド判決が2022年にひっくり返され妊娠中絶禁止が合法化されたことで、どういった行動変容が生まれたのかを分析した論文の紹介記事。面白かったのでメモ。 -- ・妊娠中絶禁止の合法化により、男性のパイプカットや女性の卵管結紮といった、恒久的な避妊処置が増加。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
10 months
Rを使って、機械学習による因果推論の実装方法を解説したテキスト。Heterogenous Treatment Effectはもちろん、Synthetic DIDやMatrix Completionなども紹介されていて、便利そうな印象。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
これらのThe Economistの指摘がどの程度妥当かわかりませんが、青木先生が指摘されていたように、日本が変わるには世代が変わらないといけないというのは実感します。稲盛和夫さんが、日本は40年ごとに繁栄と衰退を繰り返しているとおっしゃっていますが、それも世代交代が影響しているのかなと。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
日本の足元の円安は債務残高によるものだというBrookingsの論考。気になった点をメモ。 -- ・円は実質実効レートでみて、最弱といわれるトルコリラよりも下落。表面的には、日本と他国の金利差で説明できる。 ・しかし深く見れば、円安は日本の高い債務残高によるもの。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
被説明変数にゼロが多いとき、1を足して対数を取るといったことをよくやりがちですが、それだと限界効果にバイアスが生まれるという指摘。 これも読まないといけなそうな論文ですね。
@nberpubs
NBER
2 years
How log(y+1) and inverse hyperbolic sine transformations, often used for outcomes with a mass at zero, yield biased marginal effects. Simpler strategies are more reliable, from @JohnMullahy and @healtheconnort1
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
AI革命は今のところ経済的インパクトがほとんど確認できないないという記事。面白い指摘がたくさんあったので、メモ。 -- ・GAFAM等の巨大テック企業は今年4000億ドル(60兆円兆)のAI関連資本支出を予定している。 ・しかしAIの利用率はまだ低い。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 years
今年のノーベル経済学賞はなんとBanerjeeとDufloとKremer!おめでとうございます!! こちらの本もぜひ!笑 政策評価のための因果関係の見つけ方 ランダム化比較試験入門
@NobelPrize
The Nobel Prize
5 years
BREAKING NEWS: The 2019 Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel has been awarded to Abhijit Banerjee, Esther Duflo and Michael Kremer “for their experimental approach to alleviating global poverty.” #NobelPrize
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
プリンストン大学清滝先生のオンライン講演が8月24日に開催されるそうです。無形資産、不平等、長期停滞がテーマということで、現代経済の重要トピックてんこ盛りですね。とても楽しみ。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
昨年『評価クォータリー』に「政策評価とEBPMをどう連動させるか?」という小論を執筆しました。 今まで紙媒体のみでしたが、読んで頂くことが増えており、発行元の行政管理研究センターさんのご厚意で、ウェブ上に転載致しました。 多くの方の目に留まれば幸いです!
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・技術進歩やイノベーションは女性の働き方を変えるかもしれない。企業も、仕事をgreedyではなくすることによって、より多くのタレントを集めようとしている。 ・かつて薬剤師は自営業で、顧客の要望に柔軟に対応しなければならなかった。しかしコンピュータの発展等により、交代可能な仕事になった。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
大卒プレミアムに関する面白い記事。気になった点を略述。 -- ・学費高騰によって、大卒は費用対効果が悪いと考える人が増えている。 ・ただ平均で見れば引き続き大卒プレミアムは大。 ・問題は大卒プレミアムの分散が大きくなり、収益率マイナスの人が増えていること。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
アメリカの行政官や政策コンサルにインタビューを重ねているのですが、分析や統計の専門家が組織内に一定程度いることは、日本との大きな違いだと感じます。もちろん行政内部で分析を自己完結する必要はないのですが、外部研究者とコミュニケーションする上でも、中に専門家がいることは重要だなと。
@koro485
Koichiro Shiba (KRSK)
1 year
ニューヨーク市の保健部相手のプレゼン終わり。テクニカルな話についてきて明らかに玄人な質問してくるリサーチスタッフを役所に複数人も抱えてるのは本当にすごいと思う。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
国のEBPMの旗振り役である三輪先生の論考が公表されました。EBPMをめぐる議論がどのように考えに基づいて推進されてきたのかが良くわかる、貴重な記録だと思います。 「日本政府のEBPM推進の取り組み,その開始から現状に至る過程」
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
・スペインでは、保育所の充実や補助金の給付が進んだものの、出生率は回復しかなった。 ・大きな問題は若年世代の高い失業率と不安定雇用。 ・それによって結婚と出産が遅くなり(第一子出産の平均年齢は31歳)、��望する子ども数を持てなくなっている。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・リモートワークやAIは、同じようなことを他の職種にももたらす可能性があり、greedyな仕事を減らすかもしれない。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 month
英労働党の勝利を受けたAcemoglu先生のポスト。興味深い指摘がたくさんありますが、穏健主義と経済・公共サービスの改善を掲げることで、過激主義に走らずとも左派は有権者の支持を得られるという指摘は、日本の政治にも当てはまるように思います。
@DAcemogluMIT
Daron Acemoglu
2 months
First, British political norms should be a lesson to American politicians. Rishi Sunak graciously accepted defeat and congratulated Keir Starmer: It is difficult to imagine a situation in which Donald Trump will do so if he loses the election in November.
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
10 months
先月になってしまいますが、こども家庭庁の第2回EBPM研究会が開催され、資料が公表されています。今回は、横浜市、広島県、法務省の事例が紹介されていて、いずれも大変興味深いです。 特に横浜市と法務省の取組は面白いです。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
こちらの早稲田の久保田さんのコロナ分析がとても面白い。人々の行動変容を内生化したモデルにより、ワクチン接種率が8割か9割かによって、社会経済の状況が全く異なることを示しています。また、人流があまり減っていないのに、足元で感染が減ってきた理由も解明してます。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
介入効果を推定すると、統計的に有意な結果が得られないことも多いですが、それは必ずしも失敗を意味しないというコラム。 介入設計(課題とのミスマッチ、強度の不足等)、実問題(介入が予定通りに実施されない等)、(続く)
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
Kleven教授らは、子どもを持つことによる賃金・雇用低下を「Child Penalty」と定義し、各国のデータを使って推定し、殆どの国でChild Penaltyが存在すると結論付けています。この記事は、その再検証を行った論文の紹介。とても面白かったのでメモ。 ---
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・1924-1943年生まれの第三世代になると、大卒女性はより均一な人生経験を持つようになる。それは「家族、次に仕事」だった。大卒後に女性はすぐに結婚し、子どもを育て、子どもが就学年齢に達すると仕事に戻る。しかしその結果、人的資本の蓄積が不十分になった。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
昨年翻訳出版した『政策評価のための因果関係の見つけ方』が、おかげさまで5刷になりました!ノーベル賞効果はもちろんですが、そのあとも着実に手に取っていただいているようです。どうもありがとうございます! まだの方はこちらからぜひ笑!
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
11 months
・1958年以降生まれの第五世代になると、キャリアと家庭の両立を目指す女性が増えてきた。ここで貢献したのが避妊ピルであり、それによって結婚や子育てを遅らせることができた。 ・しかしそれでも女性の賃金は、男性と比較して時間当たりで20%低かった。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
アセモグルのインタビュー、無茶苦茶面白かった。バナジー・デュフロ本でも似た指摘がありましたが、市場の適応には想像以上に時間がかかり、放置するとダメージが大きいと警鐘を鳴らします。産業政策への視点も有益でした。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
■新型コロナと教育格差に関するレポートを公表しました! 既にいろいろなところで指摘されている懸念ですが、新型コロナと教育格差に関するレポートを公表しました。臨時休校終了直後に実施したアンケート調査を用いて、どういった影響が生じているかを分析しています。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
パネルデータ分析手法の発展が著しいですが、Imbens先生らによるサーベイの最新版。Staggered DIDの手法の整理が欲しかったのですが、代表的な4手法は依って立つ仮定が異なるので、介入時期や介入開始からの期間等で、介入効果に系統的な違いがないかを見るべしという助言。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
・シンガポールでも、経済的なインセンティブを付与しても出生率は回復しなかった。 ・一時的な給付や税額控除などは出生率回復に不十分。ポーランドの児童手当増額も出生率回復には寄与しなかった。 ・大事なことは、若いうちに子どもを産めるようにすること。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
・例えば慎泰俊氏は、民間セクターの世界銀行を作ろうとマイクロファイナンスを起業した。前田瑶介氏は、世界の水問題解決のため、分権的な水処理インフラの構築に取り組んでいる。 --
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
Staggered DIDに関するNBERの解説論文。公衆衛生における活用を念頭に置いて書かれているようですが、2×2のシンプルなデザインから入って、追加的な処置群、追加的な処置期間、処置効果が時間を通じて変化するケースなどを整理しています。平易にまとまっている感じで、応用屋には便利そう。
@nberpubs
NBER
9 months
Newly uncovered threats to causal interpretation of Difference in Difference estimates, and the solutions the literature has proposed with step-by-step examples, code, and a checklist, from Freedman, @ajhollingsworth , @KosaliSimon , @coady_wing , and Yozwiak
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
Acemoglu先生の最新論考。タイトルは「民主主義が親労働者でなければ、民主主義は死ぬ」ですが、専制体制は長い目で見れば成長やその果実の公平な分配を保障しないという民主主義擁護の主張。ただそのためには、繁栄の果実が共有され実感されなければならないと指摘。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 months
人々がインフレを忌避する原因を、アメリカ市民へのサーベイをもとに分析した論文の紹介記事。面白かったのでメモ。 -- ・人々がインフレを嫌うのは、実質所得の低下を感じるから。経済学者がフィリップス曲線で想定するようなインフレと失業のトレードオフを実感していない。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
出生率に関する最近の経済分析をまとめた記事。興味深かった箇所だけピックアップしてメモ。 ・今まで学歴や所得が高い世帯ほど子どもが少なかったが、その傾向が逆転。これら子育て支援の利用可能性が、仕事とのトレードオフを緩和したから。 from
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
6 months
最低賃金が、離職・価格・再配分に与える影響をレビューした論文。最賃の引き上げは、労働市場に悪影響は与えず、むしろ労働市場を改善する効果を持つ。離職を減らし、価格を引き上げ、低賃金労働者を賃金・生産性の高い企業の再配分させる効果を持つという結論。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
・そのためには、北欧諸国のように公的部門で安定的な雇用を生み出すか、アングロサクソン諸国のように職を失ってもより良い職を得られるようにするかが必要。 ・雇用機会・支援・選択肢をすべて整えることが重要。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
6 months
深尾京司先生らによる最低賃金引上げと企業ダイナミクスに関する研究。アトキンソンさんが最賃引き上げによる生産性向上を主張していて、妥当性にやや疑問がありましたが、実証的には参入退出や生産性向上が促進されるとの事。 とすると最賃は産業政策としての側面も持ち得る
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
女性の就業率と出生率のグラフも面白いですが、男性の家事・育児割合と出生率の関係を示したこちらのグラフのほうが明確で面白いですね。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
Kleven先生らによるChild Penalty(女性が子どもの持つことによる雇用への悪影響)計測論文のアップデート版。日本のPenaltyは0.445(44.5%雇用を失う)で、米国(0.262)、英国(0.335)、仏国(0.264)、スウェーデン(0.105)よりもかなり大きい。 Heatmapで一目瞭然。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
先日、World BankのDavid McKenzieが多重仮説検定の方法についてblogで紹介していましたが、一橋大学の横尾英史先生が和訳をしてくださいました。 きちんと多重仮説検定をしなければならないことが増えると思うので、専門家によるこうした和訳はありがたいですね。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 months
本日(21日)の日経新聞 経済教室で、アメリカのEBPMと日本への示唆について執筆させていただきました。この1年間、延べで50回くらい色々な人にインタビューし、見えてきた実務的な違いを整理しました。よろしければご覧ください! 米国に学ぶEBPM 未来志向で政策改善を支援
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
8 months
R&D税制によってR&D投資が増えることをは多くの実証研究で示されていますが、それが本当にイノベーションを促進し得るのかを検証したAEJの論文。 2008年に英国で中小企業だけに税制優遇が拡大された政策変更を活用して検証した結果、特許取得の増加が確認されたとのこと。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 months
利上げにもかかわずアメリカ経済は引き続き力強いですが、その背景とリスクを分析した記事。The Economistらしさ全開ですが、面白かった点をメモ。 --- ・アメリカ経済はリセッションに入ると予想され続けながら、力強い状態が続いている。その大きな要因は大規模な財政支出。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
■政策人材の高学歴化の日米比較をめぐる根拠レスな雑感 昨日、ワシントンDCで政策研究に長年携わる人にインタビューをさせて頂きました。面白いお話がたくさんあったのですが、特に面白かったのが、政策(研究)人材の高学歴化についてです。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
7 months
米国でエビデンス法が成立して5周年ですが、連邦政府の代表的なEBPM機関の責任者が、政策形成を変革するために必要な条件をまとめたコラム。以下、備忘録。 -- ・EBPMの成功には、文化、インフラ、エンゲージメント、人的資本、リーダーシップという5つのキャパシティが必要。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
先日の日本評価学会 ‐ 社会実験分科会で報告したスライド「日本のEBPMはなぜ機能しないのか? ー日米比較からの考察ー」が公表されました。日本のEBPMが機能しにくい理由はたくさんありますが、今までの議論で見落とされがちな点を指摘したつもりです。 コメント大歓迎です。
@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 months
直前のご案内ですが、今週末6月29日(土)10時~13時で開催される日本評価学会-社会実験分科会にて、「日本のEBPMはなぜ機能しないのか? 日米比較からの考察」と題してお話する予定です。 リアル・オンラインどちらも参加可能です。ご関心ある方は下記よりお申込みください。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
経済セミナー誌の最新号より。 「Gordon et al. (2019)は、Facebookが収集する何千もの行動変数の組み合わせからなる変数などあらゆる要素をコントロールしても、RCTによる真の測定値を再現できないことを明らかにした」 なんらかの識別条件がないと因果関係は特定できないという結果で面白いですね。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
行革事務局から、「EBPMガイドブック」が公表されました。改善の余地はたくさんありますが、行政現場では「EBPMと言われても何をすればわからない」という状況が続いていましたので、参照できるものが出来たのではないかと思います。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
5 years
足立区の教育・行政データの統合はとても素晴らしい事例なのですが、その成果を包括的にまとめた「フィナンシャル・レビュー」が公表されたようです!個々の研究成果は勿論のこと、個人的には「子どもについての行政データベースの構築」論文をじっくり読みたいと思います。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
世界各国が製造業を重視した産業政策に舵を切っていますが、その背景と帰結を論じた記事。自由主義的なThe Economistらしく否定的な論調ですが、面白かったところをメモ。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
6 months
アメリカでFood Stampsがロールアウトされたことを使って、社会的セーフティネットがもたらす長期的効果を分析したRES掲載論文。とても面白いので、気になった点をメモ。 -- ・Food Stampsは1960年代以降アメリカの主要なセーフティネットになった政策。具体的には(続)
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
「日本のEBPMに欠けたピースは何か?―米国における実務からの示唆―」というコラムを執筆しました。米国連邦政府におけるEBPMの実際を紹介した上で、日米比較を通じて日本の課題を炙り出しています。 別途執筆中の論文の予告編的内容ですので、ぜひご覧ください~
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
税務データを用いて、子どものいる低所得世帯への現金給付の長期効果を分析した論文。乳児期の現金給付は大人になってからの賃金を少なくとも1〜2%引き上げる効果があり、それだけで財政的には十分ペイするという結果。シンプルな再分配政策が実はとても効果的なのかもしれません。あとでじっくり読む
@nberpubs
NBER
2 years
A study using linked tax data finds large and long-lasting effects of cash transfers to low-income families after the birth of a first child, from Andrew C. Barr, Jonathan Eggleston, and @alexaptsmith
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
介入前データが1期間しかない場合に、DIDのパラレルトレンドを確認するために何ができるかをまとめたコラム。介入前データが1期間しかないと限界が多いですが、指針としてとても参考になると思いました。 以下、気になった点をメモ。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
9 months
Synthetic Control(SC)をDIDに適用した場合にどういった特性を持つかを分析した論文。応用上も参考になりそう。以下メモ。 -- ・DIDがうまくいかないのは、①Two-way FEモデルが間違ているか、②処置の選択が過去のショックに依存する場合。SCは高いレベルの仮定の下で、両方のケースに対処可能。
@ArkhangelskyD
Dmitry Arkhangelsky
9 months
Synthetic Control (SC) was designed for applications with a single treated unit and many pre-periods. What about DiD applications? Does SC work with many units and (relatively) few periods? Can it be an alternative to DiD? We investigate this in a new paper with David Hirshberg
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
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英国EBPMの最新動向に関する論文を出しました! 英国は2021年にEvaluation Task Forceという組織を内閣府と財務省の共管で設置し、EBPM的考え方を予算編成のど真ん中に取り入れ始めています。関係者へのインタビューも実施し、公表資料ではわからない運用部分も解説してます。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
西内先生のこのtweetをきっかけに議論が盛り上がっているようなので、私も雑感を書いてみます。 ①LaLonde(1986)が、非実験的手法では実験的手法の結果を再現できないという主張をした影響が、良くも悪くも経済学では残っていると思う。
@philomyu
西内啓 Hiromu Nishiuchi
3 years
公の場でEBPM関係のディスカッションしてる時にふと思ったんですが、疫学出身の我々が「倫理とか仕組み的にRCTできないトピック多いし…」って観察研究と因果推論で何とかエビデンス作りましょうって考えがちな一方、経済系の先生容赦なくRCTしないとあかんって主張しがち、みたいな偏りありませんか。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
1 year
先月公表された子どもの貧困率は、2018年の14.0%から直近の2021年は11.5%へと低下しました。この要因を探るレポートを執筆しました。 公表データから可能な限りその背景に接近すると共に、今後のトレンドや政策対応の在り方について議論しています。 ぜひご覧下さい。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
マクロ経済や国際経済のシンクタンクであるPeterson Instituteで、BlanchardやRodrikが中心になって、格差拡大の原因や処方箋に関するレポートを公表し、書籍を来年出版するようです。 リベラル系ではないシンクタンクがこうした問題に取り組み始めているのは、重要性の高まり感じます。後で精読したい
@PIIE
Peterson Institute
4 years
NEW: Economic inequality is bad. This just-published feature explains what drives inequality & how government policy left millions vulnerable to COVID-19, but also how policy, done right, can mitigate the growing gap between the rich & the poor.
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
2 years
アメリカ自治体における73のRCTがその後の政策形成でどう使われたのかの追跡研究。エビデンスが適用されるかどうかは、その質で決まるというよりも、既存のコミュニケーションのなかで行われるかどうかが重要。そのため、実験段階から適用を見据えておく必要がある。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
アメリカの地区レベルデータを用いて、パンデミック期の対面・リモート学習の効果を検証したNBERの論文。対面指導が減った(リモート割合が増えた)地区ほど学力が低下傾向にあり、黒人・ヒスパニック割合の高い地域や貧困度合いの高い地域ほど学力が低下するという結果。
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
4 years
これはまさにバナジーやデュフロが新著で実証的に丁寧に論じていた視点。中長期的にみれば経済全体でショックを調整すべきだし、それを促進していくことはもちろん大事だが、とても難しいという現実。
@dig_nkt_v2
中田大悟 NAKATA Daigo
4 years
だから、経済で余剰人員は他の産業に吸収されればいい、というタイプの議論が、一体、何を削ぎ落としているのか、ということを、僕は感覚としては理解しているつもりでいる。ヘッドハントや求人広告ですんなりと移動できる社会や局面というのは、実は経済のほんの一部にすぎない。↓
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 months
成田さんが引用されているグラフの元レポートはこちらですので、ご関心ある方はぜひご覧ください。
@narita_yusuke
成田 悠輔
3 months
貧しくなる日本では子どもの貧困も増えるばかり。と言われるが、実はここ10年で子どもの貧困が驚くほど減っている
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@yohei_econ
小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI
3 years
「ベストナッジ賞」を受賞しました! 行動経済学会と環境省が2018年度から共同で実施している「ベストナッジ賞」を受賞しました!横浜市戸塚区さんとご一緒した固定資産税の口座振替ナッジが受賞事例です。
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