政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

　１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を…

行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏は14番目に会見。「各省に大臣が散ってやりゃあ、もう今頃みんな終わって寝てますよね」と指摘しました。

【NHK】新型コロナウイルスの感染への不安を理由に昨年度、学校を自主的に休んだ小中学生について、NHKが全国の政令指定都市と東京2…

　関西電力が2010年代の経営危機時にカットした役員の報酬の一部を、退任後に補塡（ほてん）していたことが分かった。東京電力福島第一原発事故以降に福井県の原発が停止して大幅な赤字を出した際、「身を切る改…

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。

「リモートワークの場合は家庭保育を」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。

ニコニコ美術館は現在、無観客で行われるイベントや休館中の美術館などのエンターテインメントを、「配信」という形で世の中に発信することができないか模索しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークを急きょ導入してから半年強、40～50代のベテランほど生産性の低下に悩んでいる実態が新たな調査で判明した。39歳以下の若い世代は、生産性は高い一方で仕事とプライベートの切り替えに苦しんでいる。年代別の傾向を踏まえ、きめ細かな対策を講じる必要がありそうだ。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者

新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。「人類が経験したことのないようなことが起き

河野ワクチン接種担当大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種のために、マイナンバーと、接種情報などを紐付ける新たなシステムを構築すると表明しました。河野ワクチン担当相「国としてワクチン接種の数をリアルタイムで把握したいと思っております」新たなシステムでは、まず、市町村がワクチンの接種に必要なクーポンの番号とマイナンバーを登録し、接種会場で、クーポン番号などの情報を読み取ります。これにより国や...

日中韓の企業は海外でどう評価されているのか。駐ミクロネシア連邦大使で過去に在韓国大使館総括公使を務めた道上尚史さんは「ドバイの経営者に話を聞いたところ、『日本のビジネスは窮屈で的が小さい。韓国や中国のほうがやりやすい』と言われた。この現実を日本のビジネスマンは知らなすぎる」という――。（第3回）

5月下旬に緊急事態宣言が解除されて以降、都心では朝の満員電車が復活しています。これは多くの企業で出社、しかも全員同じ時間帯での出社が復活している証しでもあるでしょう。宣言中は、かなりの割合の企業がリ…

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激戦続きの中食市場に、意外なジャンルから新商品が登場した。耐熱性の高い容器に生の肉や魚を入れ、電子レンジだけで調理することを可能にした「生から惣菜」シリーズだ。これを開発したのは、食品トレーや弁当・…

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題。関電社長は2日の記者会見で、元助役から就任祝いで金貨を貰ったと明かした。「お菓子なのかと思っていたら下に金貨が入っていて驚いた」と説明した

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付

選択的夫婦別姓について考える超党派有志勉強会が2月14日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれ、与野党から約40人の国会議員が参加した。選択的夫婦別姓を求める裁判を行なっているサイボウズの青野慶久...

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。

　テレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」（月～金曜・後１１時）が、４月改編で１時間繰り上がり、午後１０時スタートになることが１７日、分かった。３３年間の番組の歴史で初の枠移動となる。

新型コロナウイルス禍の長期化がオフィス賃料の下落圧力を強めている。日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査によると、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期と比べ下がった。コスト削減に伴う面積縮小にとどまらず、在宅勤務の定着によるオフィス需要の変化が不動産市場の構造に変革を迫っている。調査は不動産仲介4社から賃料を聞き取り、1985年2月を100として指数化した。

　新型コロナウイルスをめぐる大阪の対応は、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長によるトップダウン型の決定が目立った。娯楽施設などへの休業を要請したり解除したりする独自基準「大阪モデル」の策定やコロ…

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本