段ボール1箱を1日10円で保管、冷凍冷蔵なら40円──。少量・短期間で倉庫を利用したい事業者と、倉庫の空きスペースを活用したい倉庫会社をマッチングするシステムがニーズをつかみ、売り上げを伸ばしている。

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2023年6月2日 13時30分）物流スタートアップのsouco、NIPPON EXPRESSホールディングスと資本業務提携契約を締結

電子商取引（EC）市場の急拡大とともに、テクノロジーで物流機能をアップデートするサービスへの投資も加速している。今月はオンデマンド倉庫や、トラック積み荷シェアリングなど「物流テック」に関連するスタートアップを紹介する。「Early Stage　米国発」では、米サンフランシスコに拠点をおく有力ベンチャーキャピタルのScrum Ventures（スクラムベンチャーズ）の協力を得て米国の最新事情と...

国土交通省は、労働力不足に対応するため標準仕様のレンタルパレット導入を促す「物流標準化促進事業費補助金」について、公募期間を変更した。 導入したい事業者の申請受付は「6月14日～7月11日」の予

ラジオ日本【トラック王国の『Boo!Boo!Boo!』】に代表の中原が出演します

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。政府は24年4月からトラック運転手の時間外労働への規制を強化する。企業は労働時間と休憩を合わせた1日の拘束時間を

経済産業省などはこのほど、物流業界の商慣行に踏み込むガイドラインを発表した。適正な契約が行われず、ドライバーの作業時間も不明確、ガソリン価格の上昇すら運賃に反映されない、デジタル化も進まない、といった物流業界の非効率な慣行に踏み込む内容だ。

大王製紙や日清製粉ウェルナなど食品・日用品大手が物流を効率化する。段ボールなどを上に積むパレットを活用し、手作業でトラックに積み下ろしするのに比べて作業時間を半分以下に減らす。運転手の長時間労働の解消につながり、今春からの物流の「2024年問題」に対応できると見込む。大王製紙は24年から順次、紙おむつや生理用ナプキンなどの輸送にレンタル式パレットを導入する。商品の入った段ボールをパレットに載せ

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2024年4月17日 09時00分）物流スタートアップのsouco、イオンモールと協力し、出店企業向けの店舗バックヤード拡張プランの提供を開始

倉庫内の業務を省力化する「物流ロボット」を手掛ける中国のスタートアップ各社が、日本事業を拡大する。日本の物流業界は労働規制の変更を受け、業務効率化を迫られる「2024年問題」のさなかにある。課題先進地の日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中国市場に持ち帰る狙いもある。倉庫のどの棚からどの商品を取り出せばいいか作業員に指示し、発送に向けて荷物を自ら搬送する――。伝票などに基づいて商品を取り

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2023年12月18日 10時10分）倉庫シェアリングのsouco、定温倉庫での一時保管の新プランを提供〜食品・ワイン・精密機械など温度管理が必要な商品の一時保管に最適〜

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2024年3月29日 09時00分）倉庫シェアリングのsouco、引っ越し・リフォーム会社向け新プランを提供〜家具・什器など��型荷物の一時保管場所から輸送サービスまで提供〜

　落ち葉や朽ちた木の表面などでひっそりと生きているアメーバ状の生き物「粘菌」。その意外な驚くべき能力を、最先端の技術に応用する研究が進んでいる。人間はこの不思議な生命体から何を学ぶのか。

【この記事のポイント】・���造業の原材料・貯蔵品在庫、コロナ禍前の5割増・安定生産へ在庫確保を重視、「持たざる経営」に変化・供給網の混乱、世界経済の分断が企業戦略に影響在庫をできるだけ抱えないようにする「持たざる経営」が変化している。2022年10〜12月期に製造業の原材料・貯蔵品在庫は22兆円と新型コロナウイルス禍前の1.5倍に膨らんだ。供給網の混乱が長引き、一定の在庫を持たなければ安定生産が難

ホワイトペーパー共同作成開始、第1弾は話題のフィジカルインターネットを解説 soucoとマーキュリアホールディングス傘下で企業投資を展開しているマーキュリアインベストメント（MIC）は、新たに物流業界 […]

Monoful Venture Partners合同会社のプレスリリース（2024年1月9日 10時00分）GLPグループのMonoful Venture Partners1号ファンドの追加クロージングを実施　株式会社日本政策投資銀行が出資参画

「このチャンスを逃しちゃいけない」産業ロボットのスタートアップ、Mujin最高経営責任者（CEO）の滝野一征には心中期するものがあった。パートナーで人工知能（AI）などの研究者であるデアンコウ・ロセンの研究成果をもとに開発した物流倉庫を無人化するシステムをユニクロに売り込もうとしてきたが、なかなか話が進まない。ところがこの日、ある企業経営者の紹介でユニクロの総帥である柳井正にプレゼンするチャ

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日本通運の持ち株会社、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は2028年12月期まで4年余りで海外M&A（合併・買収）に1000億円規模を投じる。日本は人口減少で物流需要の縮小が避けられないなか、内需が伸びるインドなどアジアを軸に海外事業を拡大する。政策保有株式の売却資金を原資の一部にする。堀切智社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。物流業界では取扱量のスケールメリ

トヨタ自動車系のトヨタホームとミサワホームは物流施設の開発・運営事業に参入する。住友商事と共同で、2026年春から夏に横浜市港北区で地上4階建て、延べ床面積約11万2千平方メートルの大型施設を建てる。人口減に伴い主力の国内住宅だけでは大きな成長が見込みにくい中、自社のノウハウが生かせる事業を拡大する。新たな物流施設は住友商事が展開する「ソシラ」のブランドとする予定。トヨタグループの保有していた

日本通運は1月29日、内航船を使用した地方港への海上転送サービス「NXダイレクトフィーダー」を、同日より開始したと発表した。 同サービスは、国際海上輸送で東京・横浜港へ荷揚げされた海上コンテナを

あなたはECサイトから届いた段ボール箱にキズがついていたら、配送業者にクレームを入れるだろうか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「そうしたクレームを恐れて、物流現場には大きな負担がかかっている。『顧客至上主義』の問題を考える必要があるのではないか」という――。

物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」により、福岡県名産のイチゴ「あまおう」の輸送に黄信号がともっている。全生産量の約７割を関西や首都圏にトラックで届けている…

ワンドット株式会社のプレスリリース（2024年5月14日 10時33分）OnedotがシリーズBで総額20億円の資金調達を実施

サプライチェーンの混乱によって在庫不足が騒がれていたが、今度は小売業者が過剰在庫を抱えているという。物流の混乱に加えて消費者の購買動向を先読みできない状況が悪…

　コロナ禍での物流混乱やドライバーの時間外労働規制が強化される「2024年問題」などから、サプライチェーン(SC)を見直す動きが進んでいる。営業倉庫のシェアリングサービスを提供するスタートアップsou…

物流大手のロジスティード（旧日立物流）は15日、全国の物流施設33物件を売却すると発表した。金額は約2200億円で、調達資金はM&A（合併・買収）や自動化投資に充てる。国内大手企業で不動産を流動化し「持たざる経営」に切り替える動きが広がってきた。首都圏東物流センター（千葉県野田市）など、自社保有する物流施設のほぼ全てを売る。所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で、売却後も施

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2024年2月28日 09時00分）倉庫シェアリングのsouco、【宅配便輸送サービス】の提供を開始

株式会社ｓｏｕｃｏのプレスリリース（2024年3月19日 09時00分）イーソーコ、物流スタートアップのsoucoが提供する賃貸倉庫ポータルサイト「souco賃貸（β版）」に参加