2024年11月1日より、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されます。フリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などの発注事業者間の取引適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。ついに、口約束などのあいまいな契約ではなく、明示された契約に基づいて取引をする時代がやってきます。 契約書は「いざというとき自分を守る」も...

　自由の学風で知られる京都大学だが、教員や学生の目には、今の京大はどう映っているのか。　まず、京都大学職員組合の中央執行委員として学内の課題についての発信も続けてきた、大学院教育学研究科の駒込武教授に…

日本の芸能界は、欧米に比べると「無法地帯」だ。労働基準法などに守られる会社員と違って、芸能人を保護する法令がないに等しいからだ。10代以下の児童も、子役の労働時間や権利を細かく決める欧米諸国に比べると日本の規制は弱い。ジャニーズ事務所の性加害問題の根には、こうした日本社会の甘さがある。芸能人がハラスメントを受けても、訴えるための法的根拠も公的な相談窓口もないことが多い。「児童虐待防止法」すら、

青山学院大学は、2020年6月8日（月）以降の前期期間（予定）について、感染拡大防止の取り組みを継続しながら段階的に青山・相模原キャンパスの入構禁止措置を緩和し、入構制限措置を実施しております。2020年7月1日（水）～8月13日（木）のキャンパス入構については、下記のとおりとします。なお、前期はすべてオンライン授業であることは変わらず、不要不急の入構は、引き続き禁止します

　ロシアの侵攻を受けたウクライナのゼレンスキー大統領が23日午後6時から、国会でリモート演説をする。「慣例」を重視する国会では前例のない演説で、慣例よりもウクライナへの「連帯」の意を示すことに重きをお…

五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。

青山学院大学は、2020年9月に、「2021年度は、原則として面接（対面）授業を実施する方向で準備を進める」と公表しました。 このような前例のない状況であっても、本学は、これまで行ってきた様々な取り組みをもとに、感染拡大防止に細心の注意を払いながら、学生の皆さんが安心して大学での学びを進められるよう全学を挙げて支援します。キャンパス内での密を回避するため、制約を設けざるを得ないこともあります...

　契約終了後の6カ月間は、他の事務所などと契約してはならない――。そんな契約条項を根拠に、退所した音楽事務所から活動を妨げられて営業の自由を侵害されたとして、ビジュアル系バンドのメンバー4人が、事務所…

迷走していた政府の減税案が、やっと出てきた。1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円給付するという。なぜ税金を払っている人が4万円で、払ってない人が7万円なのか。これは余った税収を還元する政策ではなかったのか。

2020年4月13日、本学の学生1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。今後も関係機関と連携を図りながら、全学的に感染拡大防止に取り組むとともに、引き続き最新の情報を適切にお知らせしてまいります。

本日9月14日から2020年度後期授業を開始しました。 大げさな言い方が許されるなら、新型コロナウイルスと人類の攻防は長期化の様相を見せています。しかし、だからこそ本学は、コロナとの並存を図り、十分な感染予防対策など様々な工夫をしながら、皆さんの学びを止めることのないよう引き続き全学を挙げて対応していきます。

2月に「高等教育・研究改革イニシアティブ」を公表した柴山昌彦文部科学相に高等教育の課題などを聞いた。

裁判官はどんなことをしたら辞めさせられるのか。「司法の独立」を守るために身分の保障があるが、戦後８人目となる「罷免（ひめん）」の事例があった。　国会議員でつくる裁判官弾劾（だんがい）裁判所（裁判長=…

　石川県の馳浩知事は27日の定例会見で、自身が元日に出場したプロレスイベントをめぐり、馳氏の意向で石川テレビ（フジテレビ系列）に試合映像を提供しなかったことを明らかにした。他の報道機関には提供をしたと…

【読売新聞】

MARCHの立地ランキングでトップの青山学院大学は、華やかなイメージの一方、就職率トップという底力も付いてきている。推薦入試では、指定校と併設校・系属校からの合格者が多数。高校選びもポイントに。

　初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で、過重労働など劇団運営のさまざまな問題が明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。歌劇団は、劇団員の負担軽減策などを発

日銀の黒田東彦総裁は２７日に開かれた経済財政諮問会議で、自らが大学院で教鞭を取った経験を踏まえ、「文系の学生は修士・博士課程を出ても企業がそれを評価した採用を行っておらず、良い人が大学院に集まらない」と発言し、企業側の意識改革を求めた。

　新型コロナウイルスの水際対策について、政府は3月からビジネス関係者や留学生らを対象に、段階的に外国人の入国制限を緩和する方向で調整に入った。感染状況や世論の動向の推移を見ながら、早ければ来週にも具体…

ジュリー社長が辞任を決断したのは「性加害」の認定に加えて、自社のビジネスモデルを全否定するようなことまで認定されてしまったことが大きいと思っている。それは何かというと、ジャニー氏の「性嗜好異常」だ。

旧ジャニーズ事務所や宝塚歌劇団の問題など、2023年に大きく揺れたエンターテインメントの世界に、契約や働き方の見直し、「ビジネスと人権」の対応といった改革の波が押し寄せている。独特の慣習やルールの影響が強いといわれる業界はどう変わろうとしているのか。エンタメ法務に深く関わる弁護士2人に聞いた。佐藤大和弁護士「特別視からの脱却必要」――芸能人を代理する裁判などを多数手掛けています。芸能関連の法