タレントの石原良純（６０）が２２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演。東京都の一戸建て住宅を含む新築建造物に対する太陽光パネル設置義務化の動きに言及した。　小池百合子都知事は、２０３０年の...

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだ…

アルピニストの野口健氏（５０）が２１日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新...

中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実

萩生田光一経済産業相は５日午前の閣議後会見で、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。

【グラスゴー（英北部）=佐竹実】英グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に、日本の高校生や大学生が参加している。2日には、会場を訪れた岸田文雄首相に「若い世代のことをもっと考えて」と直訴した。将来の温暖化に不安を持つ10～20代には、どの政府の対応も物足りなく映る。若者の声は国境を越えて広がりつつある。「日本の気候変動を変えてください！」。2日午後、CO

　日本は2035年度に電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を最大80％に増やせるとの分析結果を、シンクタンク「自然エネルギー財団」が13日までにまとめた。発電した電気をためる蓄電池の大量導入や送

【NHK】ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を…

オーストラリアを拠点に活動する気候変動ソリューションシンクタンクのBeyond Zero Emissionsや、ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア国立大学(ANU)などの研究者が、オーストラリアにおいてほぼ100％再生可能エネルギーを用いた電力網を構築するためのシミュレーションを行っています。このシミュレーションによると、オーストラリアでは2040年代までに「電力網で利用される電力の...

経済産業省は、この夏と冬の停電危機を乗り切るため、休止中の発電所を再稼働させるなどの対策をまとめた。この夏、東北・東京・中部電力のエリアが10年に1度の猛暑となった場合、電力供給の余裕を示す「予備率」は、安定供給可能とされる3％に迫る3．1％と、ここ5年で最も厳しい予測になっている。経済産業省は休止中の火力発電所を再稼働させる他、電力不足の恐れをいち早く周知する「電力需給ひっ迫注意報」を新設...

　岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説した。首相は「アジア全体のゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）化を力強く推進する」と述べ、アジアなどの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を追加拠出

商品の果物を積んだカートに、焼けつくような陽光が襲いかかる。モハマド・イクラルさん（３８）は、また今日も傷んだマンゴーやメロンを何十個も廃棄することになるのでは、と気を揉んでいた。前代未聞の熱波に襲われている今月のインドでは、そんなことも日常茶飯事だ。

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

高市早苗経済安全保障相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が「総務省の内部文書」として公開した資料について「全くのねつ造文書だ」と述べた。放送法の解釈に関して政治的圧力があったと小西氏は主張していた。文書の日付当時に総務相だった高市氏は、本物なら閣僚や議員を辞職するか問われると「結構だ」と表明した。小西氏の質問に答えた。小西氏は2日「総務省職員から提供を受けた」と説明して80枚ほど

　島根県は31日、中国電力島根原発（松江市）の2号機で使うため、7～9月に新たな燃料を運び入れる予定だと中電から同日連絡があったと発表した。再稼働の準備のためで、新燃料の搬入は2011年7月以来、約1...

　県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）

　福島市でいま、市街地を見下ろす百名山・吾妻山の景観に市民の関心が集まっている。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事で、山肌がむき出しになっているからだ。冬に積もっていた周囲の雪が解けたころから…

　小泉進次郎環境相は15日の会見で、途上国への石炭火力発電所の建設支援について、日本が例外��して認めてきた高効率の発電所も今後は認めない考えを示した。政府による石炭火力の開発支援は事実上やめることにな…

【読売新聞】

自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は21日のフジテレビ番組で日本の防衛力について「反撃能力を持つことが抑止力につながる」と述べた。長射程のミサイルを巡り「遠くに反撃することを考えれば一定の弾数は持つ必要がある」と強調した。軍事的な圧力を強める中国や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処が念頭にある。防衛省は相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を早期に装備する

　中国の習近平国家主席は国連で演説し、「日本の軍国主義と戦い、世界の反ファシズム戦争の勝利に貢献した」と述べ、“戦勝国”としての立場を強調しました。 　習近平国家主席：「中国は3500万人以上の民族の犠牲を払い、日本の軍国主義と戦った。世界の反ファシズム戦争勝利に歴史的な貢献をした。歴史は変えることはできないが、未来は作ることができる」 　そのうえで、習主席は「主権と領土保全への侵害や内政干...

　電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は2日までに共同通信のインタビューに応じ、電力の安定供給に石炭火力発電は必要で、二酸化炭素（CO2）の排出を抑える施策と併せて活用すべきだと訴えた。安全確

　米国や欧州ではソーラーパネルの設置が急速に進んでいるが、パネルの大半は中国の石炭火力発電所のエネルギーを用いて生産されている。

【読売新聞】　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 （ ひばく ） を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹

　6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となる。価格を抑える政府の補助金が廃止さ

【NHK】福井県にある敦賀原子力発電所2号機の審査で、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上、再稼…

　日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言いなり

原子力規制委員会は2日の臨時会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「新規制基準に適合しているとは認められない」とする審査チームの審査結果を正式に了承した。今後取りまとめる「不合格」の審査書を承認すれば、2012年の規制委発足後、再稼働を認められない全国初のケースとなる。2日の会合に出席した原電の村松衛社長は、追加調査に取り組む方針を示して、審査の継続を望んだ。規制委側

　太陽光発電施設の新設を規制する条例が6日、山梨県議会で全会一致により可決、成立した。県内の土地の8割に相当する「設置規制区域」で、出力10キロワット以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。