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弁護士(東京法律事務所/第二東京弁護士会)。浜松市出身。静岡聖光23期→東大法(2002卒)。労働者側の労働事件全般、一般民事事件、刑事事件、生活保護申請援助、B型肝炎訴訟等。労働弁護団、青年法律家協会、自由法曹団所属。好きな条文は憲法13条、好きな曲は
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解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 9月6日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報
日本初の女性弁護士である三淵嘉子の生涯を描いた連続テレビ小説『虎に翼』。社会のアンフェアに真向から立ち向かう彼女の生き方に多くの女性が勇気づけられている。時代こそ変われど、いまだに残る理不尽の数々に私たちはどう立ち向かえばいいのか。『虎に翼』の脚本家である吉田恵里香さんに話を聞いた。
政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE(アラブ…
安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察
弁護士の江夏大樹です。コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。まさに「火事場泥棒」です!(続報)4月16日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため
内閣官房報償費(官房機密費)の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る。
【NHK】新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府が、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする方針を示したことについて、奈良…
岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、名称変更の可能性に言及した。憲法や国際法に反する懸念...
名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
元福井地裁裁判長の樋口英明さんが「私が原発を止めた理由」(旬報社)を出版した。「多くの原発の耐震性が一般住宅より低く、その低さの根拠が不可能とされている地震予知に基づくことは間違いなく電力会社が最も国民に知られたくない事実」と指摘している。東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。今もなお多くの
労働組合に加入したことで嫌がらせを受けた社員とその会社との労使紛争を追ったドキュメンタリー映画『アリ地獄天国』(公開未定)が第16回山形国際ドキュメンタリー映画祭日本プログラムで上映され、土屋トカチ監督が舞台挨拶を行った。
労組役員、16回の不合格。46歳で弁護士になった指宿昭一さん(58)は異色の経歴を持つ。弁護士として一貫して関わってきたのが外国人問題...
弁護士の加部歩人です。当事務所でも新型コロナウィルス感染症予防対策のため業務時間の短縮等によりご迷惑をおかけしておりますが、ご理解を賜り、誠にありがとうございます。 さて昨日の江夏弁護士の検察官定年延長に関する投稿に続いて、こちらもどさくさに紛れて重大な
弁護士の本田です。 政府の緊急事態宣言が発令され、各都道府県で休業要請が出されました。飲食店、スポーツジム、ライブハウスなど様々な店舗、施設が休業しています。収入が入らなくなり、損失を受けた店舗や施設は、政府に休業補償を求めることはできるのでしょうか。行
東京都杉並区の岸本聡子区長が21日、日本外国特派員協会で記者会見した際の詳しいやりとりは以下の通り。【関連記事】「日本の民主主義のため...
韓国の植物園に安倍首相が慰安婦像に土下座しているような像が設置された件。八代英輝弁護士が29日の「ひるおび!」で、韓国政府に断固たる対処を求めた。民有地のことだから関与できないという態度は「許されない」と語った
検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」をめぐり、政府が4月16日の衆議院で審議入りする方針を固めたと報じられている。新型コロナ感染拡大による対策が求められている中、この法案を審議することについて疑問...
この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教…
弁護士の本間耕三です。 本日(5月21日)約660名の法律家や学者などが安倍首相を刑事告発したようです。しかし、今回の告発内容や告発することの意味など、いまいち良く分からないなぁと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今般の刑事告発の内容につい
反社会的勢力と関係を持ったとして吉本興業から契約解除された宮迫博之さんと田村亮さんが7月20日、記者会見したいと吉本側に伝えたところ、岡本昭彦社長から「やってもええけど、全員連帯責任でくびにするからな」と反対されたことを明らかにした。説明責任を果たそうとしていた宮迫さんらに対し、吉本側が圧力をかけていた疑いが浮上してきた。
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで...
「入国管理局(現・出入国在留管理庁)のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」こう話すのは、1990...