NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー

農林中央金庫は22日、2024年3月期決算の記者会見を開く。1兆2000億円規模の資本増強をJA（農業協同組合）など出資者と協議していることについて言及する可能性がある。米国債など保有する有価証券の損失処理などで25年3月期の最終損益は5000億円を超える赤字が発生しそうだ。メガバンクが最高益を更新する見通しのなか、独特な資金の調達・運用構造に世界的な金利上昇が直撃したことが背景にある。・メ...

大正製薬ホールディングス（HD）が実施したMBO（経営陣が参加する買収）について、米投資ファンドのキュリRMBキャピタルと香港のオアシス・マネジメントが東京地裁に価格決定を申し立てたことが14日、分かった。株主から強制的に株を買い取る際の価格で大正製薬HD側と交渉していたが不成立に終わったという。大正製薬HDは2023年11月にMBOを発表し、24年1月にオーナー家の上原茂氏が代表を務めていた

日本たばこ産業（JT）は21日、米たばこ大手のベクター・グループを買収すると発表した。買収額は3780億円で全株式を取得する。2024年12月期中に株式の取得が完了する見通し。世界的に普及が進む加熱式たばこで出遅れており、規模拡大で挽回のための投資原資を捻出する。ベクター・グループは米国4位のたばこメーカーで23年12月期の売上収益は14億2400万ドル。米を中心に紙巻きたばこの「モンテゴ」な

政府は2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する。現行制度では国内企業の買収にしか利用できない。株式と現金を組み合わせた買収の手続きも簡素化する。M&A（買収・合併）の手法を増やすことで企業の海外への拡大戦略を後押しする。企業が買収する際、自社株を対価として対象会社の株式を譲り受ける制度である「株式交付」の適用範囲を広げる。国内企業の買収手法としては2

両利きのM＆A · Episode

大和証券グループ本社が、旧村上ファンド系の投資会社などが持つあおぞら銀行の全保有株を取得することが10日、わかった。取得価格は250億円程度とみられる。大和証券グループは5月にあおぞら銀行との資本業務提携を決めており、今回の取得とあわせ保有比率は約2割に高まる。旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）と村上世彰氏の長女の野村絢氏から、あおぞら銀行の株式を買い取

証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が複数見つかったようだ。複数の関係者によると、監視委による勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UF

農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売

群馬県は17日にグリーンボンド（環境債）を150億円発行する。県は5日に発行条件を発表し、即日完売した。発行利率は10年債が1.130%、5年債が0.633%。それぞれ通常の地方債よりも0.02%低く、県は支払う利子負担を10年で2500万円程度軽減できる。10年債100

米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を５日に開始する方針だと正式に発表した。期間は10月21日までの30営業日で、買い付け価格は当初の予定通り１株8800円としている。

【イベント概要】インテントセールスで「今、必要としている人」に絞って営業する時代へ　これまで主流となっていた営業手法は、「自社が考えるターゲット」をリスト化し、満遍なくアプローチをしていました。これからは「自社サービスを、今欲しい企業」だけにアプローチする時代。興味関心など意図（intent）をもって起こした行動...

米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）が23日、東京証券取引所に上場を申請したことが分かった。10月の上場を想定している。時価総額は1兆5000億円超を目指し、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通しだ。人工知能（AI）の普及に伴って需要が拡大するメモリーの投資競争に備える。キオクシアはデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界3位。18年6月に東

トランクルーム大手のキュラーズ（東京・品川）が24日に発表した調査によると、国内のトランクルームの市場規模は前年比2.6%増の770億円となった。2008年から15年連続で拡大した。新型コロナウイルス下で住環境を見直す機運が広がり、注目されたトランクルームだが、家賃高騰や居住面積の狭小化を背景に、コロナ禍以降も高い需要を維持している。1〜3月に全国でトランクルームを運営する主要事業者を調査した