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【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。

一般的には「政府の財源は税と保険料である」と教えられていますが、これは完全に間違いです。税は財源ではなく、経済の調整手段です。政府の財政赤字が国民の黒字を生み出します。●講演依頼等はこちら[email protected]▼安藤裕と直接やりとりできる！オンラインサロン前衆議院議員あんどう裕 永田町アカデミア...

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。

宮城県議会は5日、上下水道と工業用水の運営権売却に関する議案を賛成多数で可決した。優先交渉権を持つ企業グループに運営権を設定する。厚生労働省の審査を経て2022年4月に事業を始める計画だ。県は今春、水処理大手メタウォーターや仏ヴェオリアの日本法人、オリックス、日立製作所など10社で構成する企業グループと事業に関する基本協定を結んだ。委託期間は20年。運転管理や保守点検に最先端技術を導入する。

　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

堀江貴文氏が5日にSNSで、インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。「これまで消費税を『着服』してたくせに」「ちゃんと払えや」と投稿。投稿には共感の声が相次いだ一方、個人事業主の現状を嘆く声もみられた

　日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.15%幅引き上げ、0.25%程度に誘導する。植田和男総裁は記者会見で…

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部...

コロナ渦以降も戦争や自然災害といった暗いニュースが毎日のように流れている。日常生活では物価高や増税に不安を感じる人がほとんどだろう。世論調査会社イプソスは2月28日、「ポピュリズムに関するグローバル調査2

中国から日本への大量植民は始まっている。圧倒的な資金力と圧倒的な人数で日本社会を支配するのは時間の問題だ。しかしこれを現在の自民党政権は食い止めるどころか促進している。安全保障はもはや風前の灯。日本は自ら中国を招き入れ、国の中から侵略させているのだ。●もともとのチャンネル「安藤裕チャンネルひろしの視点」も引き続き...

日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです。

　消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になり

　丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。

岸田内閣の政府の新しい会議に、相変わらず竹中平蔵氏が就任しました。新自由主義からの転換を標榜していた岸田首相ですが、小泉改革の新自由主義改革の象徴ともいうべき竹中平蔵氏を起用したことによって、相変わらず緊縮財政と新自由主義が継続されそうな予感がします。●講演依頼等はこちら[email protected]▼...

コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は...

新型コロナウイルスの世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあるこ... 【テーマ：税・社会保障改革】

民間有識者らの政策組織「令和国民会議（令和臨調）」に賛同する超党派の国会議員は政治改革などの提言をまとめる。与野党議員80人超が「統治構造・政治改革」など4部会に分かれて所属し、1年をかけて提言のとりまとめを目指す。令和臨調が14日に都内で開いた会合で明かした。3月中をめどに各部会の初会合を予定する。「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」は自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとど…