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熊本天草出身 夜間高校卒 北九州市大院法学修士 慶応大院国際金融研究 大日本インキg.NY駐在員 金融機関 経済記者 参議JA熊本5連会長秘書 衆議財政務官秘書 自民副幹事長政策秘書 民主衆院広島1区支部長 中国南開大院政治学招聘講師 天津理工大財政学客座教授 東京大学院食料安保研究者 現中高社会科教諭兼東北大学研究員
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米国人が食べないものを日本に送るのか~日本人は家畜ではない 米国の穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで様々な疾患を誘発する除草剤成分グリホサートを雑草でなく麦に直接散布して枯らして収穫し、輸送時には、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬のイマザリルなど(防カビ剤)を噴霧し、「これは〇〇(日本人への蔑称)が食べる分だからいいのだ」と言っていた、との証言が、
日本人が大量に輸入して消費している大豆、トウモロコシが早くから遺伝子組み換え(グリホサート系農薬をかけても枯れない)にされているのに、小麦の遺伝子組み換えは、実験は行われてきたが、いまだに正式には遺伝子組み換えが認められていない。不思議に思わないか。
マンガでわかる 日本の食の危機 迫る飢餓・・・・・・「質」も「量」も崖っぷちの現実から大切な命を守るために
ウクライナ紛争で、経済制裁強化の議論があるが、それが自身に対する実質的「経済封鎖」につながり、食料自給率、資源自給率、エネルギー自給率が極端に低い我が国の国民を窮地に追い込む危険も考慮する必要がある。
Nobuhiro SUZUKI, Professor, University of Tokyo農林水産省出身の鈴木宣弘・東大教授が研究会「TPP」でTPP参加反対の立場から話した。≪「開国、というが日本の農業の市場開放度はすでに、非常に高い。食料の6割を海外に依存しており、日本人はもはや「国産」とはいえないほど開...
全国の農業協同組合(JA)の数が、25年春にも500を割り込み、千を超えていた00年代初頭からの20年余りで半減する見通しとなったことが14日、共同通信のまとめで分かった。市町村合併で統合が進んだ
② 農業研究、 私の東大指導教授、鈴木宣弘教授。
最後一列に並んだ画面、明菜ちゃんの左横が私。懐かしい。明菜ちゃんは、CM撮影準備中、ロケバスの中で、自分が使ってるくしを貸してくれたり、私に話しかけてくれました。
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「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(代表・池住義憲)が全国の農家や消費者約1300人を原告に、2019年5月に提起した「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の最終弁論が10月7日におこなわれる。同会は法廷での傍聴を呼びかけている。 同会は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲訴訟をおこなってきたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一