@Yuki_muro
日本若者協議会代表理事、Yahoo!ニュース個人オーサー、日本経済新聞Think!エキスパート。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』(光文社新書)など。 連絡先→yukimurohashi0あっとgmail
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https://youtu.be/wh4IUckZzQI インタビューは2022年1月下旬に行いました。 Q1.自己紹介をお願いします 私は、公明党の参議院議員で神奈川選挙区で選出を頂いている三浦信祐と申します。 政治家になる前は、防衛大学校で学生に教育をするという仕事をして参りました。 Q2.政治家を志した理由は何ですか? 私は、生まれが宮城県仙台市で、育ちが福島です。 3.11の東日本大...
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴(むろは…
フィンランドでは、6月中旬に地方議会選挙が行われた。立候補者は、全国でなんと3万5627人。人口は550万人であり、約150人に1人が立候補した計算だ。一方日本では、7月に東京都議会議員選挙があった。両者を比較してみると、同じ地方議会の選挙であっても、仕組みから立候補の属性、選挙活動まで大きく異なっている。ここでは先日の都議選と比べながら、フィンランドの選挙について見ていきたい。
公明党が若者や女性に関する重点政策を発表しました。 公明党・山口代表:「2020年代半ばには、47都道府県の半数以上で最低賃金1000円以上を目指したい」 また、高等教育の無償化については、今の制度では年収380万円未満の世帯が対象ですが、それを590万円未満まで段階的に引き上げることを目指します。 これにより、3人に1人の学生が支援を受けられるとしています。 さらに、若者全体が抱...
先日、これまで「日常化」し、「仕方ない」と言われてきた痴漢を本気で問題解決し、来学期に学校に通う時には痴漢なん…
2021年9月1日発売の『第三文明2021年10月号』に公明党・山口那津男代表と日本若者協議会・室橋祐貴代表理…
学校で教員不足が問題になるなか、教えるのに必要な教員免許状の授与件数が大きく減っている。文部科学省が6月に発表した2020年度は計19万6357件(前年度比7440件減)で、データのある03年度以降…
斉藤鉄夫幹事長、浮島智子PT座長、三浦信祐PT事務局長に提言手交 5月22日、公明党「9月入学含めた子どもの学…
日本若者協議会では、これまで「日常化」し、「仕方ない」と言われてきた痴漢を本気で問題解決し、来学期に学校に通う…
核兵器廃絶と気候危機の問題解決に向け、若者の行動を促すイベント「未来アクションフェス」(同実行委員会主催)が24日、東京都新宿区の国立競技場で開かれ、約6万6000人が参加した。
本日7月27日、日本若者協議会・ジェンダー政策委員会で準備中の「痴漢ゼロ」に関する政策提言について、日本共産党…
女性政策に関する政府の重点方針をまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022(女性版骨太の方針2022)…
5月25日、「痴漢対策」をテーマに、公明党に日本若者協議会との政策要望懇談会を開催してもらいました。会合では、…
北欧の選挙小屋や民主主義フェスティバルを参考に、日本の社会課題や政治についてみんなで一緒に考えるお祭り「民主主義ユースフェスティバル2023」を3月25日・26日に下北沢で開催します!https://democracyyouthfestival.com/日本の民主主義の現状や社会課題についてみんなで考え、超党派の...
連日メディアで取り上げられている「校則問題」。 2017年頃から「ブラック校則」が叫ばれ、問題視されてきました…
「若者の政治参加推進基本法」を求める若者の会(事務局:日本若者協議会、37の若者団体が賛同)として、主要6政党…
11月21日に、公明党に対して、日本版気候若者会議2023の提言と次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に…
7月10日に投開票が予定されている、2022年 第26回参議院議員選挙。 日本若者協議会では、若い世代を中心に…
本日発売の「潮2021年12月号」に、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事のインタビュー記事を掲載して頂きました。…
日本若者協議会の室橋祐貴代表理事が呼びかけ人として参加している、給特法見直しに関する署名活動の中間報告として、…
2021年3月24日、日本維新の会と共催で、日本版ユース・パーラメント2021〜日本維新の会編〜を開催しました…
岸田政権初の総選挙は「与党の過半数獲得」で幕を閉じましたが、特に注目を浴びたのが「日本維新の会」の躍進、「立憲民主党」の後退という結果でした。社長や役員、政治家など「日本のトップの話し方の家庭教師」…
情報労連リポート2019.10月号「特集」記事です。