男性の刑務官から裸を見られるなどして精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の笠松刑務所に服役中の50代の女性受刑者が8月26日、国に対して121万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を岐阜地裁に起こした。●全裸...

クーデター後に民間人を弾圧し続けているミャンマー国軍から、日本の防衛大学校が士官候補生を受け入れていたことがこのほどわかった。

　クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理…

Thailand’s majority state-owned oil and gas company, PTT, is partnering with military-linked companies to expand its engagement in Myanmar, putting it at risk of complicity in the military’s crimes....

日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の停止を求めます！

　安倍晋三元首相の国葬にミャンマーの駐日大使が参列する様子を同国外務省が27日に写真付きでSNSなどに掲載した。人権団体などは、「国軍が実権を握る国の参列は、軍事政権にお墨付きを与える行為だ」として、…

日本で訓練を受けたミャンマー陸軍の准将が、少数民族地域で深刻な人権侵害に関与したとされる司令部に所属していた。

　サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が20日に来日します。名前の頭文字から「MBS」とも呼ばれます。改革を断行する一方で強権的な政治手法が指摘され、さらに日本アニメ好きという側面もあるそ…

　ミャンマー出身の僧侶アシン・タワラさんが広島市を訪れ、2021年2月に国軍が起こしたクーデター以降、市民の弾圧や戦闘が続く母国について「ミャンマーの困難は終わっていない。ウクライナに対して行っているような人道的支援が、ミャンマーにもすぐに必要だ」と訴えた。

日本に住む3人の民族的マイノリティは今週、警察にレイシャル・プロファイリングされたとして提訴した。3人は外見が理由で、警察の職務質問を繰り返し受けたと主張し、国、東京都、そして愛知県を提訴した。

　ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）への支援を訴える僧侶のアシン・ターワラさん（38）がこのほど、大阪市内で記者会見した。2021年2月のクーデターで政権を握った国軍について「日本政府は関わりを…

TOKYO -- Police in a west Japan prefecture engaged in persistent and systematic racial profiling ordered by senior officers, targeting foreigners for

　イランがイスラエルに対し、初の直接攻撃を行いました。イランは、シリアにあるイランの外交施設が攻撃されたことへの報復であり「自衛権の行使」としていますが、イスラエルは「一線を越えた」とし、報復をほのめ…

以上を踏まえると、なぜ日本政府はいまだにミャンマー国軍を訓練しているのか不思議である。クーデター発生以来、ミャンマー国軍及び治安部隊は、1400人以上を殺害、1万人以上を拘束。また、少数民族地域での軍事的弾圧を強めてきた。

【NHK】イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府はイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を認めない立場を明確にするとともに、組織の…

ကုလသမဂ္ဂကထောက်ပံ့သည့် မြန်မာနိုင်ငံဆိုင်ရာ လွတ်လပ်သော နိုင်ငံတကာ အချက်အလက်ရှာဖွေရေးမစ်ရှင်၏ ၂၀၁၉ အစီရင်ခံစာအရ စစ်တပ်ပိုင် MEC သည်ကုန်ထုတ်လုပ်မှု၊

防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。ミャンマー国軍は21年2月にクーデターで全権を掌握し、22年7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行していた。同省の青木健至報道官が20日の記者会見で明かした。死刑執行を巡り事前に国軍側に伝えた「強い懸念」について顧みられ

(Tokyo) – The Japanese government should take urgent action to pressure the leaders of the military coup in Myanmar to restore the democratically elected government and respect human rights.

防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。ミャンマー国軍は21年2月にクーデターで全権を掌握し、22年7月には民主派活動家ら4人の死刑を執行していた。同省の青木健至報道官が20日の記者会見で明かした。死刑執行を巡り事前に国軍側に伝えた「強い懸念」について顧みられ

Tehran targeted for crackdown on protests and supply of drones to Russia, while measures against Min Aung Hlaing come two years after he led coup

　2007年に軍政下のミャンマーで大規模な反政府デモを取材していた映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）が治安部隊に射殺されてから27日で15年を迎える。2011年から民政移管したミャンマーだが、21年2月のクーデターで再び国軍が全権を掌握し、民主化の流れは遠のいた。長井さんの妹は「真相究明

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで映像ジャーナリストの久保田徹さん（26）が拘束されてから30日で2カ月が経過した。久保田さんの友人らで作る支援グループは同日、家族宛てのメッセージの一部を公表した。久保田さんは「（早期釈放を求める）署名をしてくださった方々、応援してくださった方々に感謝しています」とつづった。「ミャンマーは見えない戦争状態にあります。この国で生きる人々について

警視庁に逮捕された40代女性が心臓の病気で留置場から病院に救急搬送された際、手錠につながれたままの状態で治療を受けさせられていた──。 無罪主張を続ける女性が、300日以上に及ぶ勾留体験を独占告白した。医療行為中の戒具（手錠・捕縄）の使用はどこまで許されるのか。 女性は「人間扱いされているとは到底言えなかった。適切な医療を適切な形で受けさせてほしかった」と訴えている（全2回のうちの1回目）。...

(Tokyo) – The Japanese government should take urgent action to pressure the leaders of the military coup in Myanmar to restore the democratically elected government and respect human rights.

ミャンマーでは、2021年2月1日の軍事クーデター以来、多くの人びとが拘束中に死亡しており、その責任は国軍と警察にある。

　クーデターで国軍が実権を掌握しているミャンマー政府に対して、日本の外務省が安倍晋三元首相の国葬開催を通知し、駐日大使が参列したことについて、林芳正外相は30日の閣議後会見で、釈明した。「国軍によるク…

The Japanese government should immediately cancel plans to donate money to purchase vehicles and communications equipment for the Myanmar police force.

A Myanmar air force lieutenant colonel who received military training in Japan is deployed with forces that have been implicated in serious abuses in Myanmar’s central Magway Region.

A UN General Assembly meeting set for Tuesday to discuss a non-binding resolution on halting arms transfers to Myanmar was postponed indefinitely because there was not enough support to pass the...