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拓殖大学の准教授で経営学者。専門は、企業倫理(Business Ethics)、サステナビリティ経営、企業と社会、CSR、AIと倫理。英国IEMA認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。 持続可能な社会への移行と企業経営を考えていきます。
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【ロンドン=佐竹実】北欧のスカンジナビア航空(SAS)は5日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルス禍による業績悪化でリストラを進めてきたが、操縦士によるストライキで困難になった。法的整理による再建を目指す。SASによると破産法申請後も通常通りの運航を続けるが、ストの影響を受ける可能性があるとしている。最大7億ドル(約950
監査法人トーマツは9月にも、人工知能(AI)を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3
人材育成・研究成果などで大学は地域社会にどれだけ貢献しているか。日本経済新聞社は全国761の国公私立大学を対象に「地域貢献度」調査を実施した。総合ランキングは名古屋市立大学が1位で、上位では地方の国立総合大学の躍進が目立った。地方創生の掛け声の下、国は大学の地域貢献を求めており、大学間での具体的な取り組みが加速している。(詳細は「日経グローカル」421号に掲載)総合ランキングでは、名古屋市立大
企業のESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを評価する独アラベスクS-Rayは1日、企業の関連情報を収集・公開するプラットフォーム(基盤)サービス「ESGブック」を始めると発表した。ESGが投資選別で重視される一方、評価基準にはばらつきがある。新サービスは評価基準ごとに対応する形式で情報を表示し、投資家の利便性を高める。まずは世界約3000社のESG情報に対応する。新サービスは企業が自社の
ESG(環境・社会・企業統治)を巡り、運用会社が情報開示の強化を迫られている。米国で��ESG商品の統一基準の検討が始まり、先行する欧州では2023年から投資先企業の男女賃金格差など詳細な開示が義務付けられる。「見せかけESG」を排除するのが狙いだ。機関投資家はESGファンドの選別色を強めており、対応の善しあしで運用会社の淘汰が進む可能性もある。米証券取引委員会(SEC)は25日、資産運用会社を
天皇杯2回戦、J1リーグで首位を走るFC町田ゼルビアが、筑波大学に1−1のPK戦の末に敗れるという波乱が起きている。サッカーの醍醐味と言えるようなジャイアントキリングだった。 一方で、町田を率いる黒
▼指名委員会 企業の取締役会の中に設置され、社長など取締役の選任や解任を議論する。社外取締役を中心に構成することで幹部人事の決定過程を透明化し、経営トップの裁量で取締役が決まることを防ぐ狙いがある。株主総会に提出する取締役候補者の策定を主導するため、理由や意図を株主に説明する責任がある。東芝のように会社法で定められた企業統治の形態「指名委員会等設置会社」で設置する場合と、法的拘束力のない任意の