「スタートアップ面」

28〜30日に京都市で開いた起業家らが集まるイベント「IVS（アイブイエス）」が閉幕した。30日にはサイバーエージェントの藤田晋社長が登壇し、起業家からの質問に答えた。藤田社長は経営のヒントとして「人に対する洞察力が大事だ」と指摘した。藤田社長は1998年にサイバーエージェントを立ち上げ、現在はゲームやネットテレビなどの事業で存在感を示している。楽観的にも悲観的にも偏りすぎない「平常心」を大切

アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミー（東京・港）が7月にも東京証券取引所に上場することが20日、分かった。上場時の時価総額は1300億〜1500億円規模となる見込み。空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーク」仲介の最大手で700万人の利用者を抱える。同社の成長で多様な働き方の拡大に弾みが付きそうだ。上場先はグロース市場で、東証から週内にも承認が下りる見通し。1000億円を超

早稲田大学は10日、4月に同大学として初のベンチャーキャピタル（VC）を設立すると発表した。量子コンピューターやロボット、人工知能（AI）など主に大学の研究成果を生かしたスタートアップに出資する。1号ファンドは80億~100億円規模を想定し、夏にも運用を開始する。3~4年で20社程度に出資する。私立大学発のVCでは慶応義塾大学も2015年に立ち上げ、現在のファンド総額は合計150億円程度。4月

人工知能（AI）開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）がクラウド経由でサービスを提供するSaaS（サース）事業の拡大に向け投資を加速している。社員数は2021年9月末時点で360人程度だが、上野山勝也代表は22年9月までの1年間で「100人採用する」と話す。上野山代表に今後の戦略を聞いた。――21年9月期の決算説明会でAIを用いたソフトウエア事業を指す「AI SaaS

著名な経営者を数多く育ててきた大阪。だが、次代を担う起業家を育て、鍛えるベンチャーキャピタル（VC）は少ない。スタートアップ情報データベースのINITIALによると、2022年の大阪府のスタートアップの資金調達額は東京都の33分の1だ。大阪の商人気質とVCは相性が悪いのだろうか。「関西には有望なスタートアップが生まれているが投資家層が薄い」。23年から関西での投資活動を本格的に始めたライトアッ

京都市内で4日から開催されている日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」で、登壇したベンチャーキャピタル（VC）の投資家から「ベンチャー界隈（かいわい）では皆さんの想定以上に、セクハラがたくさん起きている」との問題提起があった。セクハラを防止するルールが整備されておらず、スタートアップ業界全体の意識改革が求められる。「ここに集まっている男性が想定している以上に、セクハラがた

スタートアップ関係者が集うイベント「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット（IVS）」が17日から19日、栃木県那須町で開催された。ビジネスモデルを競いあうピッチ大会「ローンチパッド」では女性向けキャリア支援を手掛ける、福田恵里代表のSHE（シー、東京・港）が優勝した。女性起業家の会社が国内最大級の大会で優勝するのは珍しく、スタートアップ業界における女性の存在感の増大を印象づけた。SHEは現在

ブロックチェーンを活用した次世代型インターネット「Web（ウェブ）3」事業を手掛けるスタートアップへの投資が広がってきた。gumiは海外にファンドを新設し、130億円規模で本格運用を始めた。国内では資金調達に使われるトークン（電子証票）への出資が税制や規制のため難しいという課題もある。米国のベンチャーキャピタル（VC）などには水をあけられている。gumiは株式とトークンに出資する「クリプトファ

クボタが研究開発への投資を国内外で加速している。米国のジョージア州で農機などを開発する同社最大の拠点を4月に稼働させた。日本でも過去最高額を投じて拠点を建設中だ。競合の米ディアは農機の自動運転などで先行しており、農業の高度化を急ぐ。ジョージア州では米国で需要が見込める芝刈り機に加え、資材の運搬などに使う四輪車を開発する。投資額は約99億円で、敷地面積は120万平方メートルと、タイやフランスの開

【この記事のポイント】・時代を捉えたスタートアップの多くはその後上場した・新たな市場で世界シェア首位を獲得した企業もある・日本で生まれたスタートアップの成長物語は続く日経産業新聞は1973年の創刊時から、時代の変化をいち早く捉えて革新的な事業を打ち出すスタートアップを追い続けてきた。多くはその後上場し、世界で高い存在感を持つ企業も出ている。今では大企業と区分されても、日本や世界を変えようと挑戦を

ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、新しい価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Web（ウェブ）3」が世界中で盛り上がってきた。経済圏づくりのために、独自のトークン（電子証票）を発行し、資金調達するスタートアップも多い。ベンチャーキャピタル（VC）などにとっては株式投資とは異なる知識やノウハウが求められる。トークンに出資する「クリプトファンド」の投資家や国内起業家などに意見

次世代エネルギー技術である核融合発電で、日本のスタートアップの存在感が高まっている。大阪大学発のEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）はレーザーを使って発電する手法の実証に挑む。実験プラント建設に動く企業も出てきた。核融合発電は脱炭素の切り札と期待されるが、実用化への道は険しい。実証の実績を重ねながら、継続的に資金調達することが、世界と競うための条件となる。核融合は水素のような

2022年を迎え、スタートアップが設立当初や創業から間もない時期に海外に進出する動きが潮流をなしつつある。世界の市場で資金や人脈を得て事業を速く育てる「Born Global（ボーン・グローバル）」を志す理由とは。半導体設計大手の英アームが600億円超の価値を認めた、顧客分析システムの米トレジャーデータを例に探る。18年夏、当時は東京・汐留にあったソフトバンクグループ（SBG）本社の「孫フロア

京都にベンチャーキャピタル（VC）が相次いで進出する。大手VCでメルカリやグノシーなどに出資していたEast Ventures（イーストベンチャーズ、東京・港）などが初めて拠点を設ける。東京・渋谷でスタートアップ集積の一翼を担ったVCが、京都版「ビットバレー」の形成を視野に、活動を本格化させる。イーストベンチャーズはM&A（合併・買収）仲介のストライクと共同で、6月にも京都市の四条烏丸にオフィ

4日から京都市内で開催されていた日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が6日、閉幕した。約200件のセッションに投資家や起業家、専門家などが参加し、最新のトレンドを語り合った。なかでも核融合や生成AI（人工知能）のセッションには多くの参加者が集った。「核融合はやろうと思えばできる。やるか、やらないかの問題だ」。将来の核融合発電を目指すEX-Fusion（エクスフュージョン

海外に渡ってスタートアップを立ち上げる日本人起業家が増えている。国内市場が人口減などで縮小し世界における日本の存在感も低下するなか、母国にこだわっているとその後の成長が難しくなるとの危機感を共有しているのが特徴だ。居住や留学などを経験して海外の言語や文化、暮らしへの抵抗感が薄いこともある。食や健康、ITなど様々な分野で挑戦する起業家の姿を追った。宝石のような外観と健康志向の素材で、米国で注目を

日本経済新聞社のビジネス報道が進化します。日経産業新聞を創刊して50年。ビジネスやテクノロジーの最先端の動きを伝える舞台を日経電子版やデジタル専門メディア「NIKKEI Prime（日経プライム）」シリーズに移し、デジタルならではの表現方法を駆使してビジネスに役立つ情報を「早く」「深く」提供します。日経産業新聞は3月29日付で休刊します。デジタル起点に「最先端の先」までビジネスには社会や世界を

日本発の仮想現実（VR）ゲーム3作品が2022年春以降に発売される。担い手は17年ごろに訪れた「VR冬の時代」を乗り越えたスタートアップだ。海外ではシューティングゲームやホラーゲームが一般的だが、アドベンチャーや謎解きなど日本のお家芸で海外ファンの獲得を狙う。米マイクロソフトやソニーグループがゲーム会社を巨額で買収するなか、次世代の主戦場であるVRゲームで国内勢が世界市場に挑む。ゲーム開発のあ

大和証券グループ本社はスタートアップ向け融資に参入する。まず数億円を投じて、ノンバンクのブルー・トパーズ（東京・港）を買収する。大和はスタートアップの新規株式公開（IPO）やビジネスマッチングを支援している。融資まで手がけることで金融サービスのラインアップを拡充し相乗効果を高める。ブルー・トパーズは独立系ファンドのトパーズ・キャピタルとオンライン融資の仕組みを開発するクレジットエンジンが共同出

ゲノム編集で生まれた魚が日常的に食卓に上がる日が間近に迫っている。スタートアップのリージョナルフィッシュ（京都市）はNTTと陸上養殖に乗り出す。ゲノム編集で生育の早いマダイや疾病に強いヒラメを生み出せる。将来は様々な品種を量産したい考えだ。最先端のテクノロジーはあるものの養殖施設をつくる資本力が乏しいスタートアップと、地方創生に取り組む大企業が連携して、新たな食産業の創出に踏み出した。「ゲノム

国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が4〜6日、京都市内で開催されました。今年は会期を土曜日まで広げるなどして、起業を志す若者や女性が参加しやすくするといった工夫を凝らしました。次世代の産業創出への期待が高まるなか、熱気にあふれたイベントの様子を、開催直前の動きも含めて振り返ります。スタートアップの祭典IVS､1.5万人参加予想国内最大級のスタートアップイベントのIV

ヤフー（現LINEヤフー）元社長で1月にベンチャーキャピタル（VC）のブーストキャピタルを立ち上げた小澤隆生氏が、京都市内で開催中のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」のセッションに登壇した。楽天（現楽天グループ）やヤフーなどで多くの新規事業に携わった経験から「起業家は失敗するものだ。失敗力を身に付ける必要がある」と語りかけた。起業家の「ピボット」（事業の方針転換）をテーマとするセ

国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が4日、京都市で開幕した。起業家やベンチャーキャピタル（VC）の投資家には女性が少なく多様性に乏しいと指摘されてきた。今回はセッションの登壇者が3人以上の場合に原則として女性が1人以上入るよう求め、女性が参加しやすくする工夫を凝らしたのも特徴だ。「スタートアップにはまだまだ壁がある」。IVSを主催する一人、ヘッドラインジャパンの島川敏

創業初期（シード期）のスタートアップに出資するベンチャーキャピタル（VC）、ライトアップベンチャーズがこのほど設立された。こうした「シードVC」は事業を軌道に乗せていくのに欠かせないが、大阪には少ない。スタートアップを育てるエコシステム（生態系）の活性化には、資金の出し手の集積が欠かせない。ライトアップベンチャーズの1号ファンドは10億円規模で、関西を中心とする創業初期のスタートアップに出資す

独立系ベンチャーキャピタル（VC）大手のグローバル・ブレインが関西での投資に本腰を入れ始めた。京都大学や大阪大学などの研究成果を生かしたディープテックのスタートアップに注目し、5年後をメドに年間で100億円規模の投資を見込む。これまでの投資は東京が多かったが、先端技術を見つけるにはVCが自ら地方の大学にも足を運んで攻めに転じる必要があると判断した。「関西のディープテック企業は私の予想以上にがん

アプリ開発スタートアップのnewmo（ニューモ、東京・港）が大阪のタクシー会社を買収した。タクシー会社の管理の下で一般ドライバーが乗客を運ぶ日本版ライドシェアを始める。運行管理などの情報システムを構築して、中堅中小のタクシー会社が同事業に参入できる受け皿を整える。デジタル化に強みを持つ新興企業の主導で、タクシー業界の新たな陣営づくりが進む。4月に始まったライドシェアは、タクシー会社が運行管理や

ベンチャーキャピタル（VC）15社が大阪市内で初開催となる起業家との交流イベント「KANSAI SEED NEXT FORCE（関西シード・ネクスト・フォース）」に集結した。東京を拠点にする投資家らが大阪に足を運んで起業家と向き合う機会は珍しい。研究開発型の「ディープテック」が多く、東京のトレンドとは異なる関西ならではのスタートアップから「金の卵」を掘り起こす狙いがある。「なぜ起業しようと思っ

ベンチャーキャピタル（VC）のヘッドラインジャパンと京都府などが主催する「IVS（アイブイエス）」が28日、京都市で開幕した。起業家や投資家が過去15年間の日本国内のスタートアップを振り返るセッションや、気候変動の解決につながる技術を話し合うセッションが行われた。登壇者からは「大企業も昔はベンチャーだった」との指摘が上がった。28〜30日の3日間、京都市勧業館「みやこめっせ」と「ロームシアター

スポットワークという新市場を開拓し、7月26日に東証グロース市場に上場したタイミー。創業6年で利用者770万人、登録事業所25万拠点以上のサービスに成長した。27歳の若手起業家が見る働き方の未来とは。（聞き手は本誌編集長　熊野信一郎）――7月26日に上場しました。タイミーと創業者である小川さんにとってどのような意味を持ちますか。「多くの人に支えられ、創業6年で上場できたことは非常に喜ばしいです

Ministers want to supercharge the £89bn life science industry. But it will take long-term thinking on investment, talent and infrastructure

さくらインターネットの田中邦裕社長は京都市で8〜9日に開催された「関西財界セミナー」の会場で日本経済新聞の取材に応じ、「当社はまだ先行投資期間だ」と話した。政府や地方自治体システムの基盤となる「政府クラウド」の提供事業者に国内勢として初めて選ばれ、生成AI（人工知能）向けのクラウドサービスも始めるなど事業拡大を進めている。――採用を含めて投資を加速しています。「（10年前は）社員が200人に

4日から6日まで京都市で開催された日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」は地元自治体の職員を育成する場にもなった。主催者でもある京都府はスタートアップ支援の部署以外からも職員が運営に加わった。スタートアップならではの仕事の進め方や考え方に触れ、スキルアップやキャリア形成に役立てる狙いだ。「異文化交流みたいだ」。5月ごろからIVSの実行委員会に加わった京都府商工労働観光部の

ベンチャーキャピタル（VC）が「ディープテック」と呼ばれる研究開発型スタートアップの発掘に奔走している。グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）は地方の国立大学で研究者の起業を提案して支援する。IT系スタートアップはこれまで東京に集中していた。世界に通用するユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を生み出すため、先端的な研究を見つけようと全国を駆け巡るVCを追った。GCPは20

日本大学と筑波大学の教授が核融合スタートアップのLINEAイノベーション（リニアイノベーション、東京・港）を設立した。2023年12月25日に約1億円の資金調達を完了した。中性子が発生しない核融合反応を研究し、30年代前半にも発電の実証を終えたい考えだ。エネルギー効率の高い小型核融合炉を実現し、研究で先行する海外勢に対抗する。日大の浅井朋彦教授と筑波大の坂本瑞樹教授がリニア社を設立し、国内大手

スタートアップのROUTE06（ルートシックス、東京・渋谷）はそごう・西武と協力し、西武渋谷店（東京・渋谷）に開業した新形態の店舗システムの設計を手掛けた。QRコードや人工知能（AI）カメラを駆使し、接客する店員はいない。小売業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）をスタートアップのSIer（システムインテグレーター）が先導することを目指す。そごう・西武の西武渋谷店では9月に次世代の小売

ヤフー（現LINEヤフー）元社長の小沢隆生氏らが新たなベンチャーキャピタル（VC）、ブーストキャピタル（東京・港）を立ち上げた。LINEヤフーなど複数の上場企業から約100億円を調達し、このほど1号ファンドの運用を始めた。IT（情報技術）関連の国内スタートアップに投資し、M&A（合併・買収）も手掛ける。ほかにビジョナル、マネーフォワード、人工知能（AI）開発のPKSHA Technol

飲食店の業務効率化を支援するダイニー（東京・港）は海外投資家を引受先とする第三者割当増資で74億6000万円を調達した。飲食店のPOS（販売時点情報管理）データを活用して食品メーカーの販売促進を支援する事業などに参入する。海外展開にも着手し、2025年中にもインドネシアなどのアジア圏に進出する。米ベンチャーキャピタル（VC）のベッセマー・ベンチャー・パートナーズ、香港の投資ファンドのヒルハウス

スタートアップのBeso（ベソ、大阪市）は22日、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によって資金調達したと発表した。調達額は明らかにしていないが、数千万円とみられる。調達資金は、税理士のスケジュールなどを管理するサービス「ZoooU（ゾー）」の新機能の開発などに充てる。11月にサービスを開始したZoooUは、税理士がこなす業務や顧問先の数を一覧化するスケジュール管理の機能や、税理

京都市内で28〜30日の日程で開催中の起業家イベント「IVS（アイブイエス）」は、入場チケットのQRコード表示や開催セッションの情報を確認できるアプリを導入している。デジタル化で1万人規模の参加者の利便性を高める狙いだ。IVSはベンチャーキャピタル（VC）のヘッドラインジャパンと京都府などが主催。参加者は起業家や投資家、スタートアップ関係者など1万人規模に達する。会場内には17のステージが設置

国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が4〜6日、京都市内で開催されました。今年は会期を土曜日まで広げるなどして、起業を志す若者や女性が参加しやすくするといった工夫を凝らしました。次世代の産業創出への期待が高まるなか、熱気にあふれたイベントの様子を、開催直前の動きも含めて振り返ります。スタートアップの祭典IVS､1.5万人参加予想国内最大級のスタートアップイベントのIV

Millions of pounds are being invested to turn scientific research into global companies. But some founders say they have to give up too much equity

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

会社設立から丸3年のスタートアップ、LayerX（レイヤーX、東京・中央）が存在感を高めている。「経済活動のデジタル化」を掲げ、稼ぎ頭である企業の書類処理のほかに複数の事業を並走させる手法を採る。経営資源を集中させるセオリーとは異なる手法の背景には、創業者・福島良典氏（33）のGunosy（グノシー）からの連続起業の経験や、気づきをもとに幹部となし遂げたピボット（事業転換）などがある。注目企業の

法人カードや経費精算などの業務デジタル化サービスを提供するLayerX（レイヤーX、東京・中央）がこのほど約102億円を調達した。スタートアップは単一のプロダクトを提供するのが一般的だが、同社は複数を同時展開する「コンパウンド戦略」を採用している。福島良典・最高経営責任者（CEO）は人材採用を加速し「半年に1個の新規プロダクトを出す」と話す。コンパウンド戦略について聞いた。――資金調達環境が悪

大阪大学発スタートアップのエクスフュージョン（大阪府吹田市）は、レーザー核融合反応を繰り返し起こすための技術を検証する世界初の実証炉を国内に建設する。核融合発電は脱炭素に貢献する次世代のエネルギー源として期待されているが、技術的なハードルが高く実用化への工程はまだ見通せていない。2030年代半ばの商用化を目標に、本格的な設備で知見を蓄積する。2030年代の商用化に向け知見蓄積レーザー核融合は

福祉スタートアップのヘラルボニー（盛岡市）は初の海外子会社をフランス・パリに設立した。同社の商品を海外に紹介する拠点になるだけでなく、欧州のアーティストを発掘する足がかりとする。社名は「ヘラルボニー・ヨーロッパ」で最高経営責任者（CEO）にヘラルボニー最高執行責任者（COO）の忍岡真理恵氏が就く。世界最大級の起業支

あらゆるモノがネットにつなげるIoT通信を手がけるソラコムの玉川憲社長は5日、京都市で開催中のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」で日本経済新聞の取材に応じ「売上高は数年後に海外が半分を超えるだろう」と成長の見通しを示した。ソラコムは2017年にKDDIの傘下に入ったが、24年3月に「スイングバイIPO（新規株式公開）」で東証グロース市場へ上場した。主なやりとりは以下の通り。――2

ベンチャーキャピタル（VC）のF Ventures（エフベンチャーズ、福岡市）は、創業期のスタートアップに投資するファンドを立ち上げた。規模は15億円と前回のファンドの3倍を目指す。成長が見込める企業に複数回の投資を実行することも検討する。次世代インターネット「Web3.0（ウェブスリー）」など新技術の成長を支える。今回のファンドはエフベンチャーズにとって3つ目のファンドになる。ふくおかフィ...

社名に「X」を付けるスタートアップが急増している。国内では2018年設立のLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）などを皮切りに、Xが付く社名への変更も相次ぐ。源流はイーロン・マスク氏が02年に創業した米スペースXだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）などの用語が普及したことで、スタートアップらしい変革を印象付ける効果がある。「これで薬局のDXを担っている会社だと、認知してもらいやす

米国発のスタートアップが提供するイベント作成ツール「Luma（ルーマ）」が日本で存在感を高めている。デザイン性や直感的な操作が特徴で、スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）の関係者などが使い始めた。1月に日本語翻訳版を公開し、日本チームも組成した。将来的には日本オフィスの開設も見据え、事業拡大を狙う。ルーマは誰でも短時間でイベントの管理ページを作成できるのが強みだ。オンラインの「ウェビナ

日本の投資額が米国の約400分の1にとどまる分野がある。経営者などの個人がスタートアップに出資するエンジェル投資だ。劣勢を少しでも挽回するため、投資家らが10月に振興団体を立ち上げた。政府も「エンジェル税制」を改正するなど、官民で促進の旗を振る。

株式報酬を管理するクラウドシステムを手掛けるNstock（エヌストック、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）を引受先とする第三者割当増資で30億円を調達した。上場企業向けの機能開発やスタートアップが発行している未上場株の売買を仲介する「セカンダリー事業」に投資する。2025年夏をめどにサービスを始める。第三者割当増資はWiL、コーラル・キャピタルなどVC5社が引き受けた。エヌストックは人

学生の採用支援サービスを提供するスタートアップのABABA（アババ、大阪府吹田市）が3月、経団連に入会した。設立して間もない関西の未上場企業が経団連に名を連ねるのは異例だ。経団連での活動を通じて将来の顧客となる大企業と接点ができると見込むほか、信用力の向上につなげる。経団連はスタートアップを「入会時に設立30年未満で事業の革新性があること」と定義している。大企業を中心とする約1500社のうち7

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開幕まで1年弱。国内外からの多くの観光客の交通需要を満たす上で有望視されるのが一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」だ。事業参入を準備する青柳直樹さん（44）は、「大阪の魅力的なワンシーンづくりに貢献したい」と意気込む。メルカリ幹部のキャリアに区切りを付け、ライドシェア事業参入に向け1月にnewmo（ニューモ、東京・港）を設立した。日本政府は2

支出管理システムのLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）は人事の課題をIT（情報技術）で解決する業務に参入する。第1弾としてクラウドを活用して勤怠管理を効率化する新サービスを2024年秋に始める。将来は人工知能（AI）を活用して業務をサポートする機能も投入し、顧客企業の事務負担を軽減する。サービス名は「バクラク勤怠」。既存の勤怠管理サービスは従業員が専用システムにログインし、出勤・退勤時

米国発のスタートアップが提供するイベント作成ツール「Luma（ルーマ）」が日本で存在感を高めている。デザイン性や直感的な操作が特徴で、スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）の関係者などが使い始めた。1月に日本語翻訳版を公開し、日本チームも組成した。将来的には日本オフィスの開設も見据え、事業拡大を狙う。ルーマは誰でも短時間でイベントの管理ページを作成できるのが強みだ。オンラインの「ウェビナ

社員の経費精算などに使う法人クレジットカードを手掛けるスタートアップが付加価値向上を急いでいる。LayerX（レイヤーX、東京・中央）は約55億円を調達し、人工知能（AI）で無駄な出費を検知するサービスを開発する。法人カードはデジタル化の波を受けて普及してきた。原材料高を背景に企業がコスト意識を強めるなか、支出管理という新たな役割が商機になっている。レイヤーXは三井物産やベンチャーキャピタル（

スタートアップのモノバンドル（千葉市）が非代替性トークン(NFT）などブロックチェーンを活用したサービス向けに設計図にあたるコードを監査するサービスを開始した。監査を終えると認証NFTを発行することで、サービス利用者や協業する企業の信頼を得られるようにする。NFT市場が急成長する一方でハッキング事件もしばしば生じており、コード監査の需要は大きいとみる。モノバンドルが開始したコード監査サービスは

京都市内で4日から開催されている日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」で、登壇したベンチャーキャピタル（VC）の投資家から「ベンチャー界隈（かいわい）では皆さんの想定以上に、セクハラがたくさん起きている」との問題提起があった。セクハラを防止するルールが整備されておらず、スタートアップ業界全体の意識改革が求められる。「ここに集まっている男性が想定している以上に、セクハラがた

日本経済新聞は4月1日（月）から紙面を刷新します。国内外でのビジネスやイノベーションの動きをイラストや表などを効果的に使いながらビジュアルに広く、深く伝えます。科学情報も拡充し、政策を含めて多角的に報道します。▼ビジネス面を増ページ　本紙朝刊のビジネス面を「ビジネスデイリー面」に刷新します。平日2面を原則3面に増やし、企業ニュースや分析・解説型のビジュアルコンテンツをタイムリーに提供します。

【シリコンバレー=渡辺直樹】次世代原発を手掛ける米新興企業のオクロは11日、ニューヨーク証券取引所に上場すると発表した。オクロは対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン氏が会長を務める。2026〜27年に次世代の小型原発を稼働させる計画だ。上場で得た資金は小型原発の開発に充てる。低価格な電力を長期契約で直接販売する。特別買収目的会社（SPA

国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が4日、京都市で開幕する。起業家や投資家の情報交換の場として毎年開かれているが、今回は会期を土曜日まで広げ、学生向けに安価なチケットも用意した。新興企業に就職や転職を考える若者層などの来場を促す。6日までの3日間で前年比5割増の1万5000人の参加を見込む。京都パルスプラザ（京都市）がメイン会場となる。ゴールドマン・サックス証券元副会

国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」が4〜6日、京都市内で開催されました。今年は会期を土曜日まで広げるなどして、起業を志す若者や女性が参加しやすくするといった工夫を凝らしました。次世代の産業創出への期待が高まるなか、熱気にあふれたイベントの様子を、開催直前の動きも含めて振り返ります。スタートアップの祭典IVS､1.5万人参加予想国内最大級のスタートアップイベントのIV

大阪市などが主催するスタートアップのイベント「Hack Osaka（ハック大阪）」が18日、グランフロント大阪で開幕した。2013年に始めて以来、初めて2日間開催する。大阪大学発で核融合発電を目指すEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）の松尾一輝社長は、初日の基調講演に登壇し「大阪発であることが誇りだ」と話した。松尾社長は阪大大学院を経て、21年にエクスフュージョンを創業した。

日本最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」の実行委員会は23日、2025年のIVSを京都市で開催すると発表した。23年から京都で開催されており、3年連続は初めてとなる。京都には東京のベンチャーキャピタル（VC）も相次いで拠点を構えるなど「スタートアップの街」としての存在感が高まってきた。来年のIVSは7月2日から4日までの3日間、京都市勧業館「みやこめっせ」とロームシアター京

大手ベンチャーキャピタル（VC）、ANRI（アンリ）の佐俣アンリ代表パートナーが日本経済新聞の取材に応じた。「壁を突き抜けるような会社が出てくると、空気が変わる」と指摘し、スタートアップに投資するVCが果たす役割の重要性を強調した。主なやり取りは以下の通り。――6日まで京都市で開催されたスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」に出た印象は。「とにかく学生の参加者が増えている。学生にと

ダイキン工業は25日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタル（VC）が新設する脱炭素関連ファンドに出資したと発表した。出資額は非公表。ダイキンはファンドを通じて環境技術の最新情報を得るほか、スタートアップとの連携も模索する。ゲイツ氏らが設立したブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ

近畿大学の学長に4月1日付で就任予定の松村到氏は25日、日本経済新聞の取材に「年間30社の近大発スタートアップを創出する」と話した。1月時点で93社が存在するが、2025年には150社規模を目指す。近大では学生の起業を支援する施設をキャンパスの入り口前に設置するなど、スタートアップ創出を重要課題に掲げている。松村氏に今後の目標を聞いた。――新学長としてスタートアップ支援の優先順位は。「優先度

スズキは軽自動車に導入できる自動運転技術を開発する。自動運転システムを手掛ける新興企業と資本・業務提携し共同で行う。軽自動車は地域の足として支持されるが、運転者の高齢化に直面する。自動運転の需要が高いため、早期実用化を目指す。自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（名古屋市）が実施した約80億円の増資の一部をスズキが引き受けた。両社は2022年にティアフォーのシステムを搭載した

Price tag has tripled since December for Microsoft-backed AI start-up launched one year ago to challenge OpenAI

起業拠点としての存在感が薄い関西で、変革の兆しが生まれている。有望な大学発スタートアップが増え、大手ベンチャーキャピタル（VC）が拠点を開設。一線級のメンターによる支援プログラムも始動した。資金と育成人材の不足を改善し、関西初のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）を生み出せるか。最新の動きと課題を追った。独立系大手VC、グローバル・ブレイン（東京・渋谷）が、関西に一大拠点を設ける。

3メガバンクなど国内企業10社が、米グーグル出身の研究者らが設立したサカナAI（東京・港）に出資する。大手生保や証券、NEC、伊藤忠商事なども名を連ね、合計100億円程度の資金を出す。サカナAIには米エヌビディアが出資をしたばかりだが、「日本連合」も投資家に加わり、人工知能（AI）を使ったサービスなどで協業を進める。詳報をNIKKEI Digital Governanceでお読みいただけます...

日本経済新聞社は４月17日、関西のスタートアップの現状を紹介するセミナーをオンラインとリアル会場でハイブリッド開催します。関西圏は大企業が多く、京都大学や大阪大学など、研究機能が充実した大学も少なくありません。ただ、その割に、スタートアップを起業する動きはいまだ、発展途上との声も聞かれます。全国のスタートアップ企業の資金調達額のうち、関西のスタートアップが獲得する割合は少なく、国内総生産（GDP）

みずほフィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）を使った新興企業向け融資を始める。独自の与信モデルを持つ新興のUPSIDER（アップサイダー、東京・港）と月内にもファンドを立ち上げ、担保でなく事業が生み出す収益力を評価する。最短1週間程度で融資できるようにする。赤字など従来の銀行の基準では融資の対象から外れがちだった新興企業の資金調達の選択肢を広げる。岸田文雄政権が掲げるスタートアップ育

日本経済新聞社は3月16日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の質の高い記事を日本語でわかりやすく伝える新たなデジタルメディア「NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）」を創刊しました。グローバルに活躍するビジネスパーソンが押さえておくべきニュースや分析を厳選記事で提供します。FTが独自に取材したニュースに加え、注目のテーマを深掘りした大型特集や焦点の人物に迫るコラムなど

さくらインターネットの田中邦裕社長は、ベンチャーキャピタル（VC）が都内で開催したイベントの会場で日本経済新聞社の取材に応じ「関西は人工知能（AI）が起爆剤になる」と話した。関西スタートアップを論じるセッションに登壇した大阪出身の田中社長に、起業拠点としての課題や可能性を聞いた。――大阪はIT（情報技術）起業家の集積地になり得るのでしょうか。「今の延長線上では（可能性は）ない。大阪・関西は今

スタートアップ育成が国の重要政策となり、大手銀行も融資や系列ベンチャーキャピタル（VC）などを通じた出資を増やしている。だが、ノウハウや専門人材に乏しい地方銀行にとっては、なおスタートアップへの融資はハードルが高い。

日本の「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に動き出した。しかし、無理にユニコーン（未上場時の企業価値10億ドル＝約1500億円）を増やそうとすれば、逆に経営破綻を招くパラドックスに気をつけねばならない。米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル、Sozo Ventures（Sozoベンチャーズ）の共同創業者である中村幸一郎氏に、起業家と支援者双方の「落とし穴」を指摘してもらった。

京都市で4日に開幕した国内最大級のスタートアップイベント「IVS（アイブイエス）」では、参加者が自由に企画する「サイドイベント」がメイン会場の内外で300件以上催されている。ベンチャーキャピタル（VC）のスカイランドベンチャーズは寺に100人弱を集め、起業家が投資家にプレゼンするイベントを開いた。5日、閑静な住宅街にある佛現寺（ぶつげんじ）は早朝から熱気に満ちていた。「お寺で投資家と話すのは珍

企業の対話アプリ活用を支援するMicoworks（ミコワークス、大阪市）が第三者割当増資で約35億円を調達した。2024年内にも東南アジアなどへの事業展開を本格化する。新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、海外で成長加速を狙うスタートアップの動きが再び活性化してきた。第三者割当増資はシンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス傘下のベンチャーキャピタル（VC）や、国内大手VCのジ...

スタートアップや投資家らが集まる国内最大級のイベント「IVS（インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）」で29日、事業モデルを競うピッチコンテスト「ローンチパッド」が開かれた。決勝には14社が参加し、介護現場のオムツ交換の効率化を実現するaba（千葉県船橋市）が優勝した。abaは要介護者の排せつをにおいセンサーで検知するパッドを開発した。「オムツ交換は介護者の作業時間の多くを占め、交換のうち2

大阪・西中島周辺の起業家団体「にしなかバレー」が苦闘している。中心メンバーが運営に十分な時間を割けず、活動が停滞気味だ。関西にはベンチャーキャピタル（VC）が少なく、投資家に代わって先輩起業家がボランティアで後輩を支援するケースが多い。関西スタートアップの活性化のためにも、持続可能な仕組みづくりが欠かせない。にしなかバレーは、西中島を中心に新大阪から淀川を挟んで茶屋町にいたるエリアに本拠を置く