ルネサスエレクトロニクスが25日発表した2024年1〜6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比29%減の1396億円だった。工場用ロボットなどに使う産業機器を中心に需要動向を見誤ったことが響く。同社株は25日、一時ストップ安を付け、終値ベースの時価総額は1日で約7600億円減った。顧客の在庫調整を促すために出荷数を減らすなど守備固めを進める。柴田英利社長は同日開いたオンライン記者会見で

ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は7日の2024年4〜6月期決算の説明会で急激な円高について「待ちに待った円高がようやくやってきた。潮目が変わった」と述べた。為替の見通しについては、「ドル安・円高基調が1〜2年は続くだろう」としたうえで、「今年は1ドル=130円台後半まで進むだろう。来年は120円台、ゆくゆくは110円台まで進むかもしれない」との持論を展開した。似鳥会長はこれまでも

日銀の利上げに伴う株式相場の急落以降、上場企業の自社株買いの発表が相次いでいる。7日にはソフトバンクグループ（SBG）が5000億円、NTTが2000億円を上限に取得枠を設けた。背景には資本効率改善に向けて自社株を効率よく取得するほか、市場に自社の株価が割安だと伝える狙いがある。SBGは7日、発行済み株式数（自社株除く）の最大6.8%相当の自社株買いを発表した。「1万円超だった自社の株価が一気

ソニーグループは7日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比1%増の9800億円になる見通しだと発表した。従来予想から550億円上方修正し、一転増益となる。ゲームや音楽などエンターテインメント関連が堅調に推移する。7月以降の想定為替レートを従来予想から円安方向に変更したため、円換算した収益が膨れる。売上高は3%減の12兆6100億円、営業利益は8%増の1兆3100億円を見込む。そ

資生堂が7日発表した2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均（30億円強）を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込んだ。約200億円の構造改革費用の計上も響いた。1〜6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字（19年は524億円の黒字）に転落した。22年に162億円の黒字

日立建機が26日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比22%減の245億円だった。同期の減益は4年ぶり。金利の高止まりする欧州や、地方首長選を控え公共投資が鈍いインドネシアなどで建機の需要が減った。売上高にあたる売上収益は4%増の3282億円と、4〜6月期として過去最高だった。為替の円安が押し上げた。売上原価や販管費を差し引いた調整後営業利益は325億円と

住友化学が2日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が243億円の黒字（前年同期は331億円の赤字）だった。黒字は7四半期ぶり。苦戦が続いてきた医薬品の赤字が構造改革が奏功して縮小した。成長分野に据える電子材料や農薬が伸びた。円安も収益を押し上げた。売上高に当たる売上収益は前年同期比9%増の6121億円、一過性の損益を含まないコア営業損益は56億円の黒字（同535億

伊藤忠商事が5日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3%減の2066億円だった。北米鉄鋼事業が苦戦したほか前年同期に電池事業関連の一過性利益があった反動も出た。4〜6月期の全体の純利益は市場予想の平均（QUICKコンセンサス、2191億円）を下回った。同日、1500億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表した。発行済み株式総数（自己株式除く）の約1.

アサヒグループホールディングスは7日、2024年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比18%増の1930億円になる見通しだと発表した。過去最高を見込む従来予想を25億円上回る。酒類事業での値上げなどが寄与する。同日、株式3分割や増配、最大300億円の自社株買いも発表した。株価を意識した経営を強め企業価値を拡大させる。株式分割は10月1日を効力発生日として実施する。分割は11年の持ち株会社

信越化学工業は26日、2025年3月期の連結純利益が前期比2%増の5330億円になりそうだと発表した。最終増益は2期ぶり。主力の塩化ビニール樹脂事業は住宅やインフラ向けが伸びる。半導体材料も人工知能（AI）向けを中心に需要が回復する。年間配当は前期から6円増配し、1株106円とした。主力の塩ビ事業は業界のトップシェアを占め、値上げ交渉が進む。高金利下でも米国の住宅需要は堅調だ。米国は今年4度値

NECが30日発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が58億円の赤字（前年同期は73億円の赤字）だった。航空宇宙・防衛事業が好調だった一方、持ち分法適用会社の株式譲渡に伴う減損損失が発生した。売上高にあたる売上収益は前年同期比2%減の6902億円だった。主力のIT（情報技術）サービス事業はデジタルトランスフォーメーション（DX）の需要を追い風に伸びたものの、前期に日...

トヨタ自動車系の主要8社が31日に2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）を発表し、アイシンやジェイテクトなど4社の純利益が減った。25年3月期の純利益予想については、デンソーとトヨタ紡織の2社が下方修正した。国内では自動車メーカーの認証不正の発覚による生産減に加え、海外では中国で顧客の不振が続く。デンソーは今期の純利益予想を前期比68%増の5250億円と10億円下方修正した。売上収益は

千代田化工建設の2024年4〜6月期の連結純利益が前年同期比2割程度減り、40億円前後になったもようだ。米液化天然ガス（LNG）プロジェクトで合弁相手が経営破綻して引当金を積んだ影響で、同案件の利益は計上しなかったとみられる。カタールなどの主要な案件では工事が順調に進んだことが奏功し、最終黒字は確保したようだ。千代建と主要案件の米ゴールデンパスLNGプロジェクトを共同で進める米合弁相手ザクリ・

富士電機は25日、2025年3月期の連結純利益が前期比7%増の805億円になる見通しだと発表した。従来予想から40億円上方修正した。政策保有株の一部の売却を9月までに進め、24年7〜9月期に特別利益として計上する。売上高は1%増の1兆1140億円、営業利益は3%増の1090億円と従来予想を据え置いた。海外の電気自動車（EV）需要の減速で半導体部門の売上高は期初計画に比べて下振れする一方、新紙幣

清水建設が30日発表した2024年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比87%減の24億円だった。建設工事が前年同期に比べ進まなかった。今期から東京都江東区の新拠点を本格稼働させたことや賃金の引き上げで、販管費も膨らんだ。前年同期に計上した政策保有株の売却益の反動も表れた。売上高は9%減の4010億円、営業利益は70%減の17億円だった。今期は売り上げが伸びやすい建設工事の完成や、不動産の物

三菱重工業が6日に発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が622億円と前年同期比で17%増え、過去最高を更新した。脱炭素と防衛需要の拡大でエネルギー関連や防衛事業が伸びた。受注高は防衛の大型案件があった前年同期を15%上回っており、市場では先行きへの期待が大きくなっている。取引時間中の決算発表を受け、株価は一時、制限値幅の上限（ストップ高）となる前日比300円（23%）

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正した。想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は9日、2025年3月期の連結純利益が前期比4%増の580億円になる見通しだと発表した。50億円上方修正し、減益とみていた期初予想から一転増益となる。高額品やインバウンド（訪日客）の売上高が想定を上回り、販売管理費の伸びも抑え利益率が改善する。修正後の純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の539億円を1割弱上回った。売上高は4%増の5560億円

日本製鉄は1日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比38%減の3400億円になる見通しだと発表した。従来予想から400億円上方修正した。前期に比べなお円安の水準が続くことで輸入鋼材の需要が減り、国内を中心に製品の利ざやが改善する。中国景気の回復に時間がかかるとの前提は維持した。日鉄が重視する、本業のもうけを示す事業利益（在庫評価差などを除く実力ベース）は17%減の7800億円を

5日の東京市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=141円台に上昇した。上場企業の2025年3月期の想定為替レート（約146円、2日時点）だけでなく、24年3月期の平均レート（約145円）よりも円高となった。足元の為替相場で推移すれば前期比で減益要因となり、輸出企業を中心に業績が下振れする恐れが出てきた。円相場は朝方から約4円の円高となり、一時1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を

富士フイルムホールディングス（HD）は7日、2025年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比3%増の2500億円になりそうだと発表した。従来計画（1%減の2400億円）から100億円上振れし、一転して5年連続の最高益となる。カメラや高機能材料が伸びる。売上高は6%増の3兆1500億円と、想定から500億円上方修正した。ミラーレスカメラなどの「イメージング」事業を中心に売上高が計画を上回る。

帝国ホテルは26日、2025年3月期の連結純利益が前期比47%減の18億円になる見通しだと発表した。従来予想から9億円上方修正した。インバウンド（訪日外国人）やビジネス需要が好調で、宿泊や宴会の単価が想定を上回った。売上高も1%減の530億円と従来計画から10億円引き上げた。営業利益は47%減の15億円と、従来予想を9億円上回りそうだ。24年4〜6月

信越化学工業が26日、未公表だった2025年3月期の連結業績予想を発表する見通しだ。主力の半導体材料や塩化ビニール樹脂の需要が回復傾向にあり、株式市場では最終増益になるとの見方が多い。業績の底入れ機運が高まれば、過去最高水準に積み上がった資金を配当などの株主還元に充てる余地はさらに拡大する。「大規模な投資は足元で一巡しており、株主還元を増やす可能性がある」。シティグループ証券の西山祐太ヴァイス

KPMGジャパンは企業のESG（環境・社会・企業統治）の情報開示に関するシステム構築やコンサルティングを8月から企業に提供する。KPMGジャパンのメンバーであるあずさ監査法人が非財務情報の開示支援のシェルパ・アンド・カンパニー（東京・品川）と協業契約を結んだ。非財務情報の開示拡充を見据え、業務の効率化を支援する。シェルパ・アンド・カンパニーは社内で点在している温暖化ガスや人的資本のデータを一元

時計大手3社の2024年4〜6月期の連結決算が13日出そろった。各社とも前年同期に比べ増収増益となった。国内の時計事業での好調が目立った。高価格帯の商品が好調で、インバウンド（訪日外国人）向けの需要も旺盛だった。同日発表したセイコーグループの連結純利益は45%増の34億円だった。国内では中心価格帯が50万〜70万円の高級時計「グランドセイコー」など高価格帯の時計が好調だった。同じく同日発表の...

自動車メーカーの業績が曲がり角を迎えている。7日に出そろった主要7社の2024年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比12%増の2兆1000億円強だった。主力の米国市場の需要が鈍化し、コスト増の負担も大きく、円安効果を除けば減益だった。足元の1ドル=145円近辺の円高基調が続けば、7〜9月期は9四半期ぶりの減益に転じるリスクもある。7日はホンダとマツダが4〜6月期の決算を発表した。ホンダの営業利

7日に2024年4〜6月期決算を発表した企業では事前の市場予想（QUICKコンセンサス）を上回る企業が目立った。自動車ではホンダとマツダが市場予想を上回ったほか、化学では東レ、電機ではソニーグループ、小売りではニトリホールディングスがいずれ

ANAホールディングスが30日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%減の247億円だった。旺盛な訪日客の需要を受けて国際線を中心に好調で売上高は過去最高だったものの、整備費などの費用増を吸収しきれなかった。売上高は12%増の5167億円だった。国際旅客事業の旅客収入は13%増の1895億円で過去最高を更新した。旅客1人を1キロメートル輸送して得る収入（イールド）は1

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは25日、議決権と普通株への転換権がない社債型の種類株を発行すると発表した。社債型種類株の発行は2023年に続き2回目となる。発行予定額の上限は2000億円。調達した資金は注力する生成AI（人工知能）関連の事業に投資する。同日、第2回社債型種類株の発行登録を完了した。上場すれば新NISA（少額投資非課税制度）の対象となる。発行予定期間は

石油元売り大手3社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。ENEOSホールディングス（HD）、出光興産、コスモエネルギーホールディングス（コスモHD）の全てで大幅な増益となった。原油価格の上昇と円安により、備蓄する石油の在庫評価損益が改善した。ENEOSHDが9日発表した純利益は前年同期比78%増の816億円だった。備蓄する石油の在庫評価損益が377億円の差益（前年同期は309億円

コニカミノルタが31日発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は最終損益が34億円の赤字（前年同期は55億円の赤字）だった。同期間としては3年連続の赤字だ。増収だが人員削減など構造改革費用が重荷になった。通期予想は変えていない。売上高は7%増の2862億円だった。円安が進み事務機などの海外での収益が増えた。事業別では、オフィス向け複合機などが6%増の1520億円、印刷会社向けのデジ

9日に2024年4〜6月期決算を発表した企業では事前の市場予想（QUICKコンセンサ��）を上回った企業が目立った。大成建設の4~6月期の連結純利益は市場予想の104億円の2.2倍だった。同業の戸田建設も市場予想を5%上回った。外食ではゼンショーホールディングス

丸紅が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比1%増の1426億円だった。みずほリース株式の追加取得に伴う負ののれん発生益の計上や銅価格の上昇に加え、為替相場が円安に振れ、円換算した収益が膨らんだ。通期計画に対する進捗率は30%だった。セグメント別純利益はみずほリースを含む金融・リース・不動産が前年同期の2.6倍の235億円だった。航空機リース事業も好調

日本郵船は5日、2025年3月期の年間配当を期初予想から100円増やし260円にすると発表した。事前の市場予想の年間配当（約215円）を上回った。4〜9月期末と25年3月期末の配当をいずれも期初予想の80円から130円に引き上げる。前期比では年120円の増配になる。緊迫が続く中東情勢などを背景にコンテナ船運賃が高騰しており、7月22日に25年3月期の業績予想を上方修正した。純利益は期初予想から

キヤノンは25日、2024年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比27%増の3350億円になりそうだと発表した。従来予想（15%増の3050億円）から300億円上方修正する。利益額は17年ぶりの高水準になる。印刷関連やカメラの伸びや、為替の円安が寄与する。事前の市場予想の平均値（QUICKコンセンサス、12社）の2990億円を、新しい業績見通しは約360億円上回る。年間配当は前期比10円

東京製鉄は26日、2025年3月期の単独税引き利益が前期比21%減の220億円になる見通しだと発表した。従来予想を10億円上回る。価格が下がっている輸出を抑えたことや、原料の値下がりが利益を押し上げる。売上高は前期比1%減の3640億円と計画から60億円引き下げ、減収見通しに転じた。製造業の生産回復の遅れなどで、鋼材需要は想定に比べ伸び悩むとみる。営業利益は16%減の320億円と20億円上方

東洋水産が31日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比60%増の176億円だった。同期間として過去最高を更新した。海外で「MARUCHAN」シリーズといった即席麺の販売が好調だった。円安の進行も利益を押し上げた。売上高は14%増の1266億円、営業利益は54%増の202億円だった。けん引役の海外即席麺事業の営業利益は61%増の148億円だった。米国で袋麺が好調で、メキシ

山崎製パンは31日、2024年12月期の連結純利益が前期比21%増の365億円になる見通しだと発表した。従来予想を50億円上回る。原材料高に対応した値上げ後も売れ行きが落ちていない。年間配当は38円（前期は25円）と想定から10円増やす。売上高は5%増の1兆2340億円と、従来予想を110億円上回る見通しだ。部門別では食品事業が前期比5%増の1兆1453億円と想定より106億円増える。23年7

1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、貯蓄から投資への流れが本格化しました。個人投資家や外国人投資家は、どのような銘柄を選んだのでしょうか。東京証券取引所などがまとめた株式分布状況調査や有価証券報告書などを基に、実態を探りました。㊤個人株主の増加数、首位はNTT　株式25分割で105万人増日本の上場企業のうち、2023年度に個人株主が増えた企業はどこか。首位は100万人超増えた...

スズキが6日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準=IFRS）は、純利益が前年同期比58%増の1142億円だった。同期間の純利益としては日本基準だった18年（859億円）を上回り、6年ぶりに最高を更新した。日本やインドで四輪車の販売が伸びた。好採算車の販売増や値上げで利益率が高まった。今期から会計基準をIFRSに変えた。4〜6月期の売上高は21%増の1兆4576億円、営業利益は6

大手ゼネコン4社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。大林組、鹿島、大成建設の3社で営業損益が前年同期より改善した。各社では工期が長い大型の建築工事を中心に資材価格の高騰や人件費の上昇で工事損失が相次いできたが、受注時の採算を確保する取り組みが奏功して業績を底上げし始めている。同日発表した大成建設の営業損益は187億円の黒字（前年同期は80億円の赤字）と改善した。国内の建設工事が

不二家が29日発表した2024年1〜6月期の連結決算は、純利益が8億4800万円と前年同期比7倍に増えた。小麦や卵などの原料費の高騰分を値上げなどで吸収したほか、「カントリーマアム」などを手掛ける製菓事業で大袋製品の販売が好調だった。売上高は4%増の531億円、営業利益は5.3倍の10億円だった。23年6月から始めた冷凍スイー

日本電気硝子は29日、最大200億円の自社株買いをすると発表した。7月30日から2025年1月31日に発行済み株式数（自社株を除く）の8%にあたる700万株を上限に取得する。資本効率を高め、株主への利益還元を手厚くする。28年末まで5年間の中期経営計画の中で23年11月から28年末までの期間中に総額約1000億円の自社株買いをする方針を掲げている。すでに200億円の自社株

JR本州3社の2024年4〜6月期の連結決算が出そろった。1日発表したJR西日本の純利益は前年同期比15%増え、JR東日本とJR東海と共に2桁増益となった。経済再開で旅客数が回復した。JR東・西では北陸新幹線の延伸効果も出た。利益水準は新型コロナウイルス禍前には届いておらず、新たな需要開拓や非鉄道事業の拡大が焦点になる。JR西の売上高は9%増の4027億円、純利益は15%増の382億円。単体の

リクルートホールディングスの主力事業の業績が上向く兆しが出ている。米インディードを含むHRテクノロジー事業の売上収益は2025年3月期の下期から前年同期比でプラスに転じる見通しだ。投資家向け広報（IR）担当の荒井淳一執行役員に業績動向や過去最大の自社株買いを公表した背景などを聞いた。――25年3月期の業績予想は売上収益が前期比3%減〜2%増、純利益が11%減〜13%増とかなり幅があります。

日本KFCホールディングスが13日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%減の3億5700万円だった。「ケンタッキーフライドチキン」で23年10月に主力商品を値上げした影響で客数が減少し、既存店売上高は1.4%減だった。同社は9月に上場廃止となる予定で、今回が最後の決算発表となる。売上高は2%減の238億円、営業利益は73%減の2億2000万円だった。既存店の客数は9

明治ホールディングスが9日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の139億円だった。新型コロナウイルスの影響が和らいで病院の手術量が増え、抗菌薬などの販売が増加。医薬品事業が大幅な増益となり、食品事業の減益を補った。全体の売上高は6%増の2787億円、営業利益は5%増の204億円だった。事業別では医薬品事業の営業利益が74億

キーエンスが26日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の935億円だった。4〜6月期としては4年連続で過去最高を更新した。工場を自動化するファクトリーオートメーション（FA）機器が堅調だった。営業を中心に過去2年間で4割増やした従業員が顧客開拓などで業績に寄与できるかが、今後の成長を左右する。純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を41億円上回った

セイコーエプソンは31日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3%増の540億円になる見通しだと発表した。9%減の従来予想から60億円上方修正し、一転増益になる。インクを紙に噴射する基幹部品のプリントヘッド外販の販売数量が期初の想定を上回る。為替レートを円安に見直したことも業績を押し上げる。プリントヘッド外販は中国メーカー向けの販売が好調に推移している。同日、オンラインで記者会

大手電力10社の2024年4〜6月期連結決算が31日に出そろった。前年同期に資源価格の急落で膨らんだ「期ずれ差益」が減り、最終損益は8社で悪化した。料金値上げの浸透で最終利益の水準は11年の東日本大震災後で2番目に高かった。脱炭素や電力需要の増加で再成長を目指すが、有利子負債も膨らみ、攻めの投資には転じ切れていない。10社の最終損益は前年同期比39%減の4938億円だった。前年同期は期中に資源

日立造船が5日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、最終損益が28億円の赤字（前年同期は18億円の赤字）だった。国内の税金負担が増えたこともあり、最終赤字幅が拡大した。船舶エンジンの燃費データ不正による業績影響は「調査中で、結果を踏まえて改めて公表する」と説明した。売上高は19%増の1215億円、営業損益は8億78

JFEホールディングス（HD）は5日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%増の2050億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円下方修正した。認証不正の影響で自動車各社の生産が停止し、上期の鋼材販売が減る。中国の需要減速でアジアの市況が低迷し、利幅も縮小する。売上高にあたる売上収益は1%増の5兆2400億円と、計画から1500億円下振れする。本業のもうけを示す事業

三井物産が1日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比9%増の2761億円だった。この期間としては最高益だった。インドネシアの石炭火力発電事業などの売却益800億円が利益を押し上げた。為替の円安も増益につながった。セグメント別でもっとも増益に寄与したのが機械・インフラ事業で、純利益は2.4倍の1260億円だった。インドネシア石炭火力の売却益が約450億円、ブ

東京エレクトロンは8日、2025年3月期の連結純利益が前期比31%増の4780億円になる見通しだと発表した。従来予想から330億円上方修正し、2年ぶりに最高益を更新する。生成AI（人工知能）向けなどで半導体製造装置の販売が伸びる。あわせて年間配当を従来予想から38円増額し、1株519円（前期は393円）にすると発表した。修正後の純利益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の4669億

キリンホールディングス（HD）が6日発表した2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、���利益が前年同期比79%増の572億円だった。海外での飲料事業で値上げが浸透したことや円安が寄与して収益が伸びた。ミャンマー事業の連結除外に伴う為替差損がなくなったことも奏功して利益を押し上げた。売上高にあたる売上収益は13%増の1兆958億円で、17年の国際会計基準移行後、同期間として最高だった。酒

半導体市場の人工知能（AI）依存が鮮明になってきた。東京エレクトロンなど国内の製造装置メーカー10社が発表した2024年4〜6月期の連結決算は、合計の営業利益が前年同期比8割増の約3200億円となった。一方、電気自動車（EV）やスマートフォン向けは低調となり、中国への輸出規制など地政学リスクもくすぶる。KOKUSAI ELECTRICやディスコなど装置大手のほか、ニコンとキヤノンの半導体事業な

日本酸素ホールディングスが30日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比18%増の290億円だった。電子材料ガスの販売は伸び悩んだが、為替の円安が追い風となったほかコスト上昇分の価格転嫁が進んだ。売上高にあたる売上収益は7%増の3292億円、コア営業利益は19%増の483億円だった。為替レートが1ドル=158.24円と

TOPPANホールディングスが9日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%増の99億円だった。生成AI（人工知能）向けのサーバーなどの需要が高まり、半導体向け部材が好調だった。投資有価証券売却益60億円を計上したことも利益を押し上げた。売上高は4%増の4042億円、営業利益は14%増の114億円

川崎汽船は25日、2025年3月期の連結純利益が前期比2倍の2100億円になる見通しだと発表した。従来予想（15%増の1200億円）から大幅に上方修正する。中東情勢の緊迫化や貨物の需要増でコンテナ船などの運賃が想定以上に高騰しており、期初の見通しより収益が上振れする。売上高は6%増の1兆200億円の見通しで従来予想から400億円上振れする。経常利益は1.6倍の2200億円と、従来の減益予想（1

大林組が6日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期の3.9倍の258億円だった。国内外で大型工事が進んだほか、国内で建築工事の採算も改善した。政策保有株の売却による特別利益も寄与した。売上高は18%増の5747億円、営業利益は3.7倍の153億円だった。国内建築部門のセグメント損益が62億

上場企業の2024年4〜6月期の決算発表が9日、ピークを迎えた。この日は東京証券取引所に上場する3月期決算企業の3割にあたる610社超が発表し、3月期企業以外を含めると約900社にのぼった。同日までに発表を終えた3月期決算の東証プライム上場企業（親子上場の子会社などを除く）1044社の純利益は社数ベースで62%が増益だった。前年の同じ期間と比べると、増

成長投資や株主還元といった「お金の使い道」を開示する上場企業が増えている。経営計画に盛り込んだのは2024年1〜6月中旬までで238社と、すでに23年通年の2.1倍に増えた。投資家から企業価値向上の具体策を求められるなか、成長投資と株主還元の両立を訴える狙いだ。資金を本業や資産売却、借り入れなどでどう創出し、設備投資やM&A（合併・買収）、株主還元などにどのくらい振り向けるのか配分方針

商船三井は31日、2025年3月期の連結純利益が前期比28%増の3350億円になる見通しだと発表した。従来予想（18%減の2150億円）から1200億円上方修正し、最終増益に転じる。中東情勢の緊迫化でコンテナ船の運航日数が増え、運賃も上昇が続く。年間配当も1株あたり280円（前期は220円）と、従来想定から100円積み増した。純利益の見通しは、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス（7月5

ユニ・チャームが6日発表した2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比14%増の396億円だった。同期間では過去最高だった21年（399億円）以来、3年ぶりの高水準だった。日本で大人用の紙おむつや生理用品などの単価上昇が寄与したほか、アジアでも生理用品が伸びた。為替の円安も利益を押し上げた。売上高は7%増の4877億円、売上総利益から販管費を除いたコア営業利益は24%

IHIが6日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の3.3倍の185億円だった。同期間として過去最高益を更新した。25年3月期通期の見通しに対する24年4〜6月期の進捗率は31%に達した。旅客需要の回復を受け、民間向け航空エンジンやスペア部品の売り上げが伸びた。売上高にあたる売上収益は17%増の3481億円、営業利益は2.7倍の238億円だった。財務部長の福

日本航空電子工業が24日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%増の31億円だった。主力のコネクター事業で自動車の先進運転支援システム（ADAS）向けが好調だった。期中平均の為替相場は1ドル=155円と前年同期より円安に振れ、営業利益を押し上げた。米子会社の土地売却益3億円も寄与した。売上高は7%増の555億円、営業利益は2.1倍の37億円だった

キヤノンは6日、最大1000億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.3%に当たる3200万株を上限に買い付ける。取得期間は8月7日から10月31日まで。好調な業績を受けて株主還元の充実と資本効率向上を狙う。キヤノンの株価は5日まで3日続落し、累計で2割下げていた。取得した自社株の扱いについては未定としている。同社は1月にも最大1000億円の自社株買いを発表

INPEXは8日、2024年12月期に最大で800億円の自社株買いをすると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.17%にあたる6400万株を上限に買い付ける。年間配当も従来予想から10円積み増し、前期より12円多い86円にする。為替の円安や堅調な原油価格で利益の伸びが見込めるとして、株主還元を手厚くする。同社は5月にも500億円を上限とする自社株買いを発表し、7月末までにほぼ全額を

上場企業の2025年3月期の純利益は前期比1%減となる見通しだ。期初時点の2%減の予想から減益率が縮小するものの、なお増益に転じられずにいる。急速な円安修正や米国景気の減速懸念などが企業業績の重荷となっている。日本経済新聞が13日までに発表された東証プライム市場に上場する約1060社（親子上場など除く）の業績予想を集計した。会社予想がない場合は市場予想を使った。25年3月期の純利益は1%減の4

住友林業は8日、2024年12月期の連結純利益が前期比12%増の1150億円になる見通しだと発表した。従来予想を95億円上回る。米国の戸建て住宅事業の販売単価が上がり、利益を押し上げる。好調な業績を踏まえ、配当は年145円（前期は125円）と従来予想より15円積み増す。売上高は21%増の2兆950億円、営業利益

ヤマハは31日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比20%増の355億円になる見通しだと発表した。従来予想から15億円上方修正した。中国でのピアノ販売は苦戦が続くが、通期の想定為替レートを円安に修正したことで全体の利益を押し上げる。中国でのピアノ販売は想定よりも市況回復が遅れる。市中在庫が高い水準にあり、減産を続ける。26年3月期をメドに在庫水準の適正化を目指す。中国ピアノ工場

国際会計基準（IFRS）で損益計算書の開示ルールが2027年度から大幅に変わる。損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の3区分が設けられる。「営業利益」などの利益項目も開示が義務づけられる。IFRSを策定する国際会計基準審議会（IASB）がこのほど新基準「IFRS第18号」を最終決定した。IASBのアンドレアス・バーコウ議長は「IFRSが20年以上前に導入されて以降、企業業

放送事業などを手掛ける東北新社は24日、シンガポールの投資会社からTOB（株式公開買い付け）と株式非公開化の提案を受けたと発表した。「真摯な検討」が必要として社外取締役5人による特別委員会を設立した。特別委員会の判断内容を尊重して意思決定するという。3Dインベストメント・パートナーズから23日、同社が設立する特別���的会社（SPC）によるTOBと株式非公開化の提案を受けた。大量保有報告書によると

鉄道大手18社の2024年4〜6月期の連結決算が9日、出そろった。純利益は15社で前年同期より増えた。新型コロナウイルス禍からの人流回復で運輸収入が増えた。南海電気鉄道をはじめ運賃を改定した企業の伸びが目立った。9日発表の小田急電鉄の純利益は2.3倍の251億円で過去最高となった。ホテル運営会社UDSの売却益を計上した。株主還元の拡充へ最大200億円の自社株買いも発表した。発行済み株式（自社株

カンロが29日発表した2024年1〜6月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比43%増の17億円だった。アメやグミの販売が値上げ後も好調で、人件費や物流費の増加を増収効果で吸収した。政策保有株の売却などで7640万円の特別利益を計上したことも利益を押し上げた。売上

ヤクルト本社が30日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の140億円だった。この期間としては過去最高だった。政策保有株の売却益19億円を特別利益として計上した影響が大きい。主力の乳酸菌飲料の販売は国内やアジアで前年同期を下回った。売上高は0.4%増の1226億円、営業利益は5%減の160億円だった。営業利益を地域別にみると、国内の飲料・食品は6%減の126億円だっ

キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は24日、最大約900億円の自社株TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は1株4091円で、24日終値（4478円）を9%下回る。流通株式比率を高めるとともに、自己資本利益率（ROE）など資本効率の改善を図る。発行済み株式総数の17%にあたる約2200万株を上限に買い付ける。親会社のキヤノンは24日、15%に当たる2000万株について

SUBARU（スバル）が5日に発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比15%増の840億円だった。2月に発生した国内工場稼働停止の影響で米国でディーラーへの販売台数が10%減少するなどしたが、為替の円安が利益を下支えした。売上高に当たる売上収益は1%増の1兆921億円、営業利益は8%増の911億円だった。営業利益ベースでは為替差益が409億円あったが、米国での

サンリオは2日、2025年3月期の連結純利益が前期比63%増の287億円になる見通しだと発表した。従来予想から79億円上方修正した。キャラクター商品の販売やテーマパークの来場者が想定を上回る。北米や中国などを中心にライセンス事業も伸びる。年間配当は従来予想から10円積み増し、前期比実質15円増の37円とする。売上高は19%増の1193億円と計画から90億円引き上げた。営業利益も38%増の371

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは日本郵船の発行体格付けを投機的等級とされる「Ba1」（ダブルBプラスに相当）から1段階引き上げ、投資適格級の下限である「Baa3」（トリプルBマイナスに相当）にした

ワークマンが5日発表した2024年4〜6月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比1%減の45億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドアブームが一巡し、キャンプ用品などの販売が想定を下回った。出店の拡大に伴う費用などの増加も、利益を押し下げた。売上高にあたる営業総収入は5%増の370億円だった。女性向け衣料品店「＃ワークマン女子」の積極出店を進め、24年6月末時点の全店舗数は前年同期

血液検査機器大手のシスメックスが6日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比28%増の110億円となり、4〜6月期としては最高益を更新した。売り上げの9割を占める海外事業がシェア拡大や検査試薬の需要回復を受けて好調で、価格転嫁を進めたことも寄与した。売上高は17%増の1119億円、営業利益は26%増の167億円だった。米国や欧州、中国、アジア・太平洋など各地

不動産開発の大手5社の2024年4〜6月期連結決算が8日、出そろった。3社が営業増益だった。リモートワークからの出社回帰の流れを受け、オフィス賃貸事業が好調を持続した。マンション価格の上昇やインバウンド（訪日外国人）の増加もマンション分譲やホテル事業の追い風となった。同日、決算を発表した住友不動産の4〜6月期の営業利益は前年同期比26%増の981億円で、同期間として過去最高益を更新した。三菱地所

物言う株主（アクティビスト）として知られるストラテジックキャピタル（東京・渋谷）がイエローハット株を5.02%取得したことが、26日分

6日に2024年4〜6月期決算を発表した企業のうち、市場予想の平均（QUICKコンセンサス）を上回ったのは大林組とスクウェア・エニックス・ホールディングス、スズキなどだった。大林組の純利益は大型工事の進捗などで市場予想の92億円の2.8倍だった。スズキは四輪、二輪ともに好調で市場予想を36%上回った。一方、NTTデータグループは市場予想を

アドバンテストは31日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比69%増の1050億円になる見通しだと発表した。従来予想から380億円引き上げた。生成AI（人工知能）に組み込む半導体向けの試験装置の出荷が伸びる。未公表だった24年4〜9月期の配当は19円とした。株式分割後ベースで前年同期比2円75銭の増配になる。純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の801億円を約3

アシックスが13日発表した2024年1〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比70%増の422億円だった。1〜6月期として2期連続で最高益を更新した。ブランド戦略が奏功し、国内外で「スポーツスタイル」と呼ぶ高価格帯のスニーカーを中心に伸ばした。株主還元を手厚くするため最大200億円の自社株買いをすることも発表した。売上高は18%増の3421億円、営業利益は76%増の589億円だった。「スポーツ

ミネベアミツミは2日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比35%増の730億円になる見通しだと発表した。従来予想から20億円上方修正した。小型の軸受け（ベアリング）やモーターなどの需要が想定を上回る。自動車向けが堅調なほか、データセンター向けでの販売回復を見込む。売上高は11%増の1兆5600億円と、計画から600億円引き上げた。営業利益も40%増の1030億円と予想を30億円

大日本印刷が8日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%増の632億円だった。四半期の純利益としては、四半期ベースでの業績開示を始めた2003年4〜6月期以降で最高となった。有機ELディスプレー製造に使う部材がスマートフォン向けに伸びた。政策保有株式や物流施設の売却益も利益を押し上げた。同日、株式分割を実施すると発表した。9月30日を基準日として1株を2株に分ける。新た

KOKUSAI ELECTRICが8日発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期の5倍の133億円だった。人工知能（AI）の普及を背景に先端メモリーや演算処理用の半導体投資が活発で、半導体製造装置の販売が伸びた。売上高にあたる売上収益は99%増の652億円、営業利益は4.5倍の178億円だった。純利益の通期予想に対する進捗率は46%と高いものの、業績予想を据え置いた

鹿島が6日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%減の174億円だった。米国の中堅建設会社の買収で工事量が増えたものの、米国の金利上昇で支払利息が膨らんだ。売上高は5%増の6132億円だった。大型の土木工事が進捗した。24年1月に、米南東部で医療や教育関連の工事に強みを持つロジャーズ・ビルダーズを約

東京ガスの2024年4〜6月期の連結営業利益は250億円前後と、前年同期に比べ7割程度減ったもようだ。都市ガスや電気の原燃料となる液化天然ガス（LNG）の調達コストが安定したことで、小売料金に遅れて転嫁する際に生じる「期ずれ差益」が減った。気温が比較的高く、給湯や床暖房向けなどのガス需要も想定より伸びなかったとみられる。ガス料金や電気代は原燃料の価格や為替レートの変動に対応し、毎月自動的に調整

オービックは24日、10月1日を効力発生日として株式1株を5株に分割すると発表した。同社が株式を分割するのは2013年10月以来、11年ぶり。1単元（100株）あたりの投資額（最低投資額）は24日終値で210万8000円。現状の株価水準で試算すると分割後の最低投資額は40万円強となり、東京証券取引所が望ましいとする50万円未満となる。投資に必要な金額を下げ、新しい少額投資非課税制度（NISA）

大日本印刷が政策保有株の削減を前倒しで進めている。足元の政策保有株の売却額は計1400億円程度と、2028年3月期まで5年間で計画している額の6割程度に達した。黒柳雅文最高財務責任者（CFO）は「純資産の10%を切る水準にしたい」と話した。連結営業利益については31年3月期ごろに24年3月期比7割増の1300億円以上を目指す方針だ。今年4月に600億円近いリクルートホールディングスの株式を売る

日本ハムが1日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%増の130億円だった。量販店や外食向けの食肉販売が好調だった。ハム・ソーセージなど加工食品の商品構成の見直しなども収益改善に寄与した。売上高は5%増の3380億円、本業のもうけを示す事業利益は20%増の145億円だった。量販店向けの国産豚

日東電工は26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比27%増の1300億円になる見通しだと発表した。従来予想を300億円上回る。生成AI（人工知能）向けデータセンターへの投資が増えたことで、ハードディスクドライブ（HDD）に使われる材料の販売が伸びる。足元の外国為替相場が期初に想定した通期の為替レート（1ドル=140円）より円安で推移したことを受け、レートを1ドル=153.6

日本たばこ産業（JT）が2日、2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。今年始まった新NISA（少額投資非課税制度）で高配当銘柄として人気を集め、株価は上昇基調にある。株式時価総額では8兆5000億円と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や米アルトリア・グループを追い上げる。企業価値で世界の競合にさらに迫るには1兆円以上に積み上がる手元資金の使い道が焦点になる。JTは

インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みで「勝ち組」のビックカメラに、先行き不安がささやかれ始めた。懸念されているのはライバルのヨドバシカメラの動きだ。2025年夏にもビックカメラの本拠地である東京・池袋へ進出する。6年ぶりの高値圏にあるビックカメラ株は上値を追えるか。今年6月、西武池袋本店の改修エリアの一角に体験型の美容専門店「ヨドブルーム」が開業した。ヨドバシが来夏にも予定する家電量販店に

上場企業の業績が好調だ。2024年4〜6月期の純利益の増益率は前年同期比10%と、1〜3月期より1ポイント拡大した。円安や生成AI（人工知能）向けの需要増で、3四半期連続の増益だった。半面、景気が減速する中国を中心に海外需要が鈍い。円安の急速な修正も進み、7〜9月期以降の業績が下振れする可能性がある。9日までに4〜6月期決算を発表した1044社を集計した。東証プライムに上場する3月期決算企業（

ダイフクは8日、2024年12月期の連結純利益が420億円になる見通しだと発表した。従来予想を30億円上回る。主力の搬送機器で原材料などの価格転嫁やコスト削減が奏功する。半導体生産ライン向けで高採算な案件が前倒しで進む。配当は年40円（前期は40円）と従来予想より3円積み増す。今期は決算期を3月期から12月期に変えることに伴う9カ月の変則決算。営業利益は560億円を見込み、従来予想から40億円