HPVワクチン薬害東京訴訟第16回口頭弁論期日が、公開法廷で開催されました。今回は、全国4地裁で最初の原告側専門家証人である、池田修一先生の証人尋問が行われました。池田先生は、現在までにHPVワクチンの副反応を訴える約200名の患者を診察し、その研究成果の論文を国内外の著名医学雑誌に複数発表して、高い評価を得ている、神経難病の専門家です。

2023年（令和5年）9月25日（月）、HPVワクチン薬害大阪訴訟期日が開かれました。 鳥越先生は、札幌医科大学医学部病理学第一講座・同大学大学院医学研究科腫瘍免疫学教授をつとめておられる免疫病理学の専門病理医です。 鳥越先生は、がん細胞に対する免疫応答機構の解明、神経変性疾患における細胞ストレス応答、免疫応答による生体防御等の研究に注力されてきました。

2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。 自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの...

2024年2月26日（月）、名古屋地方裁判所大法廷で原告本人尋問が行われました。 この訴訟の名古屋地裁での本人尋問は今回が初めてで、全国的には福岡、東京に続いて3地裁目となります。 当日は、前日までの悪天候とは打って変わって晴天に恵まれ、大勢の支援者の方のご参加をいただいて期日前集会を行い、入廷を見守っていただくことができました。

2021年11月12日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省の副反応検討部会が、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨の再開を妥当であるとする結論をとりまとめたことに対して、抗議の声明を公表し、厚生労働記者会において、会見を行いました。 以下は、勧奨再開の問題点を解説した水口真寿美弁護士（全国弁護団共同代表）の発言要旨です。 会見配付資料一式は、こちらからご覧下さい。

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種による健康被害を訴える愛知、岐阜、三重など5県の女性14人が、国と製薬会社2社に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の本人尋問が31日、名古屋地裁であった。転 ...

2023年（令和5年）9月4日（月）、HPVワクチン薬害大阪訴訟期日が開かれました。 前回に引き続き、横田俊平先生の証人尋問期日が行われました。前回は、原告側の主尋問でしたが、今回は被告側からの反対尋問が行われました。 横田先生は、横浜市立大学医学部教授、同大学医学部長を歴任され、現在は、同大学医学部名誉教授、湘南よこた医院院長をつとめておられます。 横田先生は、小児科学（日本小児科学会理事...

2021年10月1日午後1時より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が開催され、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を妨げる要素はないとする、極めて不当なとりまとめがなされました。 HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・全国薬害被害者団体連絡協議会・HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークとともに、厚生労働省内において抗議の会見を行い...

【NHK】子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが接種後に体の痛みなどの症状が出たとして国と製薬会社２社に対し賠償を求めている裁判が福岡地方裁判所で開…

子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが接種後「体への影響」が出たとして、国や製薬会社に損害賠償を求める裁判が全国で続いています。 2月26日、名古屋地裁では初めて法廷で原告本人が思いを語りました。 (2月27日 15：40～放送 メ～テレ『ドデスカ！＋』より)

　国が承認した子宮頸（けい）がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、愛知や岐阜県などの20代女性計14人が国と製薬会社2社に対し1人当たり1500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の本人尋問が5月31日、名古屋地裁（野中伸子裁判長）であった。愛知県の女性（26）は「ワクチン接種が原因と認め、国全体で

2021年11月12日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、厚生労働省の副反応検討部会が、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の積極的勧奨の再開を妥当であるとする結論をとりまとめたことに対して、抗議の声明を公表し、厚生労働記者会において、会見を行いました。 この会見に参加した東京訴訟原告15番の女性の発言全文です。 どうか被害者の声に耳を傾けてください。

HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、2021年9月3日午後、厚生労働省の記者クラブにおいて会見を行い、接種勧奨再開の動きに抗議し、製薬会社から国に対する不透明な働きかけが行われた事実関係を明らかにするよう求める厚生労働大臣宛意見書と自民議連宛公開質問書を提出したことを説明しました。

2023年9月19日（火）、名古屋��方裁判所1階の大法廷（1号法廷）において、静岡てんかん・神経医療センター（静岡てんかんセンター）名誉院長の高橋幸利医師の証人尋問が行われました。 三連休明けのこの日は、9月も下旬に差し掛かろうという時期ではありながらもとても気温の高い日でしたが、名古屋の原告・支援の方々だけでなく、各地からも非常に大勢の方に傍聴・応援に駆けつけていただくことができ、傍聴席も...

厚労省の副反応検討部会は2021年10月1日、副反応被害者に対する「寄り添った支援」が行われているとして、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の積極的勧奨再開の妨げとなる要素はないとするとりまとめを行いました。 これに対し、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、2021年10月12日(火)正午より、HPVワクチン副反応被害者への本当の「寄り添った支援」を考える緊急院内集会を参議院議員会...

2021年9月3日、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、自由民主党のHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟に対して、公開質問書を提出しました。 自民議連が本年8月30日に厚生労働大臣らに対してHPVワクチンの接種勧奨再開を要請した書面では、厚労省の審議会などでは全く議論がされていないにも関わらず、本年10月の勧奨再開を前提としてメーカーがワクチンを準備してきたというメーカーの...

2023年（令和5年）6月5日、HPVワクチン薬害大阪訴訟期日が開かれました。 今回は、大阪地裁では一人目の原告側専門家証人である横田俊平先生の証人尋問が行われました。横田先生は、横浜市立大学医学部教授、同大学医学部長を歴任され、現在は、同大学医学部名誉教授、湘南よこた医院院長をつとめておられます。 横田先生は、小児科学（日本小児科学会理事長歴任）、リウマチ学（日本線維筋痛症学会理事長歴任）...

2021年10月4日、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団は、本年10月1日に開催された厚労省副反応検討部会において、HPVワクチンの積極的勧奨の再開について「妨げとなる要素はない」とする不当なとりまとめを行ったことに対し、同部会における審議の不当性に関する意見書を作成・公表しました。 HPVワクチンの危険性を示す知見と被害実態の双方を無視した不当な審議が行われていることについて、広く知っていた...

HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、被害者に対する本当の寄り添った支援を実現するために、2022年1月24日付で、各政党代表者にあてて、HPVワクチンの副反応に苦しむ被害者のヒアリングの実施を求める要請書を送付しました。 適切な支援策を実現するためにも、被害者の実情に耳を傾けていただけることを、心よりお願いいたします。

「原告56番」から実名で法廷へ－。国が接種を呼びかけた子宮頸（けい）がんワクチンが全身の痛みなどの副反応を引き起こしたとして、接種を受けた女性たちが国と製薬会社２社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が21日、東京地裁で開かれる。原告の一人、栃木県足利市、倉上万莉佳（くらかみまりか）さん（25）は今回初めて、実名で出廷し本人尋問に臨む。「自分や家族の苦しみを深く知ってもらいたい。同じ被害を生まな...

2022年12月22日のHPVワクチン薬害名古屋訴訟の口頭弁論で、名古屋原告14番の女性が法廷で行った意見陳述の全文です。

HPVワクチンの接種によって深刻な副反応被害を受けた被害者が、2016年7月27日に国と製薬会社に対して全国4地裁で一斉に損害賠償請求訴訟を提訴してから、すでに5年が経過をしました。その後の追加提訴を経て、現在、全国４地裁で戦っている原告は120名を超えています。 このように提訴から5年を経過した現在もなお、多くの原告が重篤な副反応症状に苦しんでいます。 そんな実情をお知らせするため、各地の...

厚労省副反応検討部会で「寄り添った支援を継続している」「再開に差し支え無し」とされたことに対する被害者の抗議の声をお聞き下さい。(2021年10月1日厚労省記者クラブでの抗議会見より)

　子宮頸（けい）がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの接種で健康被害が生じたとして、患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた集団訴訟の支援集会が26日、ウェルとばた（戸畑区）であった。オンラインを含め約70人が参加し、弁護団は「被害の実相をつきつけ被害救済を」と訴えた。

～大分から支援の風を～ HPVワクチンは近年開発の組換タンパクワクチンです 副反応被害は2013年頃から明らかになりました 他の予防接種に��べて重篤な副反応が多く 治療法が確立しておらず　今も重篤な症状が続き 就学就労もままならず　まさに人生被害となっています 全面解決の要求は責任究明／被害救済／治療法の確立／再発防止等です 治療法確立は急務です ※接種を検討される方は慎重にご判断下さい

2022年2月14日18時から、東京訴訟期日の報告集会がオンラインで開催されました。 まず、東京弁護団代表の水口真寿美弁護士から、本日の期日でなされた手続きの解説や、訴訟の進行状況についての説明がなされました。 また、東京弁護団の和田壮一郎弁護士から、この間弁護団で行った運動として、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開の決定に対して、地方自治体に対する要請を行ったこと、および政党ヒアリングを実施し...

引き続きリレー形式で、提訴から5年を経た被害者の今の声をお伝えしていきます。 先週の東京原告5番さんにつづいて、本日は、名古屋原告3番さんの声に耳を傾けて下さい。

2023（令和5）年12月11日、名古屋地方裁判所大法廷において、高橋幸利医師（静岡てんかん・神経医療センター名誉院長）の反対尋問が行われました。 高橋医師は、免疫が関連する難治性の神経疾患の治療・研究をご専門とされているお立場から、HPVワクチン接種後に様々な副反応症状を呈するようになった患者さんを実際に診察する中で、患者さんの髄液から検出された自己抗体が、記憶や学習、認知・情動に影響を与...

2024年2月21日（水）、HPVワクチン薬害東京訴訟口頭弁論期日が開催されました。今回の期日は、原告３人の本人尋問を行う期日です。 開廷に先立ち、裁判所前にてリレートークを行いました。 東京原告15番さん、福岡原告・梅本美有さん、東京訴訟弁護団事務局長の関口正人弁護士、HPVワクチン薬害訴訟を支える会・北海道の浅川身奈栄さん、HPVワクチン薬害訴訟を支える会・沖縄の渡辺優子さん、杉並区議会...