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アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は、公益財団法人国際文化会館のプログラム部門ブランドです。地経学研究所、自由で開かれた国際秩序(LIO)、政策起業家プラットフォーム(PEP)、新型コロナ対応 東アジアの経験 ニュースレター: English: @APInitiative_en
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【著者】東京大学先端科学技術研究センター専任講師 小泉悠
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ��経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目
9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟決断という「北方拡大」やNATOの強化を招いた。
中山俊宏慶應義塾大学教授のご逝去の報に接し、生前のご功績とご協力に心より感謝を申し上げると共に、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 中山先生は、弊財団に対しても、日米戦略ビジョンプログラムへのご参画と
2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、アメリカ軍は今後の軍事行動においても、砲撃に加えて、サイバー戦、電子戦、情報戦を組み合わせたハイブリッド戦が仕掛けられてくることを想定し…
「API地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスにつ
API10周年記念鼎談「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」。「『世界秩序』ロシア・ウクライナ戦争で揺らぐ根幹」(6月27日配信)に続く第2回目は、抑止と経済制裁について、研究主幹の細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授、常務理事・APIプレジデントの神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授、地経学研究所長の鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授の3氏が語り合う。国際文化会館は「多様な...
近年の中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における強制労働や産児制限など、人権状況への懸念が急速に広まっている。しかし中国は外界の批判を「デマ」と一蹴し、むしろ新疆では「社会の安定」が実現し、中国の…
【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第5回)】国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書(防衛3文書)は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以…
地経学ブリーフィング No.198 2024年4月3日 経済安全保障時代における先端的な民生技術と民主主義国の課題 -スターリンクを事例として- 客員研究員 梅田 耕太 PDF版はこちら ウクライナ戦
【連載第2回:ウクライナ反転攻勢の行方】プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナのEU接近が顕著となった2013年以降、ロシア…
これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館(IHJ)が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこととなった。タイトルを「地経学の時代-地政学と経済の融合」として、新たな連載を始めたいと思う。
経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ
(IOG地経学インサイト特別編)00:54 なぜハマスはイスラエルを攻撃したのか03:36 イスラエルの今後の動き08:28 イラン及びヒズボラとの関係10:06 今回の攻撃が、今後の中東政治に及ぼす影響13:24 中東に進出している日本企業が留意すること地経学インサイトでは、世界や日本が注目する国際関係、地政学...
5月に成立した経済安全保障推進法が動き出した。7月29日には、初の日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)が開催、共同声明「経済安全保障とルールに基づく秩序の強化」が発表された。声明において「2022年行動…
鈴木 一人(以下、鈴木):前回はロシア・ウクライナ戦争の性質と、機能不全とも言われる国連の機能や役割について語り合いました。戦争が起こらない世界を作るためには現在の国連では不十分だというのは、私を含め…
地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。8月29日の齊藤論文(「戦場と民間の接近」ウクライナ侵攻が示した側面)では民…
(本編開始:6:55)2023年2月11日 IOG地経学オンラインサロン「ウクライナ侵攻から1年」ゲスト:東野 篤子 筑波大学人文社会系教授ホスト:鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授プログラムhttps://apinitiative.org/2023/01/17/43070/(おことわり)...
これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)からの発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館(IHJ)が統合したことで…
【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第5回)】ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争(2008年)…
細谷 雄一(以下、細谷):前回は、先の日米首脳会談で両首脳が関係強化を確認した日米同盟に関して、対中戦略における日米の思惑の齟齬や、尖閣諸島、台湾海峡問題などの安全保障といった、日本の課題について話…
2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏で…
地経学・経済安全保障の分野における民間独立のシンクタンク 「地経学研究所(Institute of Geoeconomics: IOG)」の設立、 所長に鈴木一人東大公共政策大学院教授が就任のページです。国際文化会館は「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する」ことを目的とする公益財団法人です。
戦��の日中関係は、いくつかの重要な画期が見られた。その中でも最近の重要な画期は、2014年11月の日中首脳会談であった。それは、それまで尖閣諸島をめぐり摩擦と緊張を高めていた日中関係を、緊張緩和と安定化へ…
【連載第1回:ウクライナ反��攻勢の行方】
2022年10月5日 地経学研究所(IOG)設立記念シンポジウム「危機の時代の地経学」ポスト・ウクライナ危機の地経学 ー 世界はどう変わるのか?モデレーター:細谷雄一 地経学研究所 欧米グループ・グループ長パネリスト:小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター専任講師 原田大輔 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資...
【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授 東野篤子
【著者】地経学研究所 客員研究員 吉田規祥
鈴木一人地経学研究所長と、元オーストラリア首相で中国問題の専門家としても知られるアジア・ソサエティ会長兼CEOのケビン・ラッド氏との対談が、Forbes Japan誌2023年2月号(2022/12/
2021年4月に行われた日米首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決を促す」という文言を盛り込んだ共同声明が発表された。日米首脳間の共同声明に「台湾」が明記されるのは、1969年1…
2022年8月2~3日にナンシー・ペロシ米下院議長が訪台したことに反発し、中国は8月4~7日の4日間、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習(以下、22演習)を行った。演習終了後も軍機や艦艇を繰り返し台湾海峡の「…
神保謙氏が国際文化会館プログラム部門担当常務理事に就任のページです。国際文化会館は「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた、持続可能な未来をつくることに貢献する」ことを目的とする公益財団法人です。
2022年8月20日 IOG地経学オンラインサロン「戦争と地経学」(ウェビナー開始:3:04)ゲスト:高橋 杉雄 防衛研究所防衛政策研究室長ホスト:鈴木 一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授プログラムhttps://apinitiative.org/2022/07/16/38675/(おことわり)...
2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。その直後、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行い台湾海峡情勢の緊張感が増している。ペロシの訪問が台湾に何をもたらしたのか、訪問が台湾にとってプラ…
【著者】防衛研究所地域研究部中国研究室 主任研究官 山口信治
中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、厳しい安全保障環境に直面する中、政府は、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化に向けた検討を進めており、本年末までに国家安全保障戦略(安保戦略)、防衛計画の大綱(大綱)、中期…
【著者】元陸上自衛隊���北方面総監 松村 五郎
【著者】NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原実穂子
中国共産党の体制や政策に異を唱える米欧日などに対して「報復」措置を吠える「戦狼外交」は、19世紀以降に西洋や日本に領土や主権を侵食された「屈辱の歴史」からはい上がり、今や「強国」になった国民のナショナ…
【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋拓己
あと数日で東日本大震災から10年目の3月11日となる。今年はあの悲劇で失われた命を悼み、復興のあり方を見直す日であると同時に、震災と津波によって引き起こされた原発事故を振り返り、あの国家的危機からわれわ…
2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏である。このような短期間に次々と首相が替わることは、イギリス政治ではきわめて異例なことである。また2016年からの6年間で、6人が首相を務めたことになる。イギリス政治に何が起こっているのだ...
【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第1回)】
感染症危機管理とは、国家の事業であり、医療機関などの前線機関の対応だけで成立するものではない。COVID-19パンデミックで示されたのは、脅威への個別対応を総合し、政府の事業として遂行するための「指揮官・参謀」が圧倒的に不足している日本の姿だ。厚労省やWHOなどで感染症危機管理政策に携わってきた筆者は、その任に就く「文官」に必要な5つの能力をあげ、省庁横断的な「人材育成機関」の必要性を説く。