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南国に住む祝福家庭。ほんわか奥さんと、にぎやか子供に囲まれて、スローライフを目指したい。w 家庭連合はもちろん、ざっくりフリーでツイートします。 統一原理やみ言の解釈はあくまでも私見です。 ビジネス目的複製ポイ垢はお断りです。 世界平和統一家庭連合 #信教の自由 #家庭信仰を守る運動 #世界日報応援
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霊感弁連の大御所・郷路征記弁護士は、拉致監禁が正当行為(刑法35条)であると、30年間、主張し続けている。こちらさすがに「拉致監禁が正当行為(35条)」ってのは、日本に弁護士が4.5万人いて、誰も主張しないようなトンデモ理論。この「郷路トンデモ理論」が、4300人の拉致監禁を正当化してきた。だから郷路征記弁護士にも、一端の責任がある。法的責任というか、道義的責任というか。こちら(郷路征記に責...
94歳の原告が、家庭連合に対して、36年前の献金を、「信仰やめたから返せ」って訴訟をしていた。こちらこの訴訟の94歳の原告は、この訴訟を取り下げました。どだい、36年間信者だった者が、「36年間、マインド・コントロールされていた。だから36年間で払った金を返せ」って訴訟をすることが無理筋であった。メディアは、この「94歳の原告の訴訟の取下げ」の分析をして、しっかり報道していただきたいものであ...
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日頃、「国家権力を監視し、横暴を防ぐ」と豪語するメディアがあろうことか、その国家権力を動かして宗教を弾圧する。民主国家でそんな蛮行がまかり通ろうとしている。世界平和統一家庭連合(以下、教団)の解散請求問題についてだ。
人は、本来、善である。とはいえ、人間は、完璧ではないので、間違いを犯すことがある。罪を犯すこともある。その場合、人は、犯した罪の大きさに耐えかね、その罪を小さく見繕うとする。その罪は小さいものとみなすことによって、自分の良心の呵責を抑えようとする。自分の罪を、相対的に小さいものだと考えようとする。正当化しようとする。だれだってそうだ。おならをプッとしてしまったときに、それに似ている音を立てて...
岸田政権が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。世論調査では、国民の約8割がこれを評価するという。ところが、「岸田総理の信用が著しく失われることになりかねない事態だ」と、「赤信号」(レッドカード)を掲げる弁護士がいる。東京地検特捜部副部長や東京地検公安部長などを歴任した若狭勝氏だ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が7日に開いた会見の終盤、田中富広会長の言葉に熱がこもった場面があった。世間からの教団側に対する「差...
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文化庁の調査が長期化している。裁判所への解散命令請求の可否を巡る判断に向け、質問権を6回行使。尋ねた点は延べ500項目を超え、元信者らの聞き取りも進めているが十分な判断材料は得られていない。組織的な不法行為を裏付ける証拠の積み上げに時間を要しているとみられる。「得られる情報が少なくなっている」。文部科学省幹部は厳しい口調で語る。156項目について尋ねた
#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令請求 #統一教会 #信教の自由 解散命令請求に「無念」福岡の信者、涙で訴え
文科省は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する解散請求の申し立てを10月13日、東京地裁に行った。 統一教会は刑事事件を起こしていない。 それが解散命令請求に至ったのは、昨年10月に統一教会の解散命令請求について「刑法違反にのみ限られる」と国会で答弁して 二の足を踏んでいた岸田文雄首相が一夜にして前言を撤回...
本記事では、タイトルの通り、紀藤正樹弁護士と、監禁教唆をしたとされる宮村峻氏との関係を示唆する資料を5点紹介したい。なお、資料内の太文字、赤線、マーカーは全て筆者TKMTによるものである。 本題に入る前に、宮村峻氏が関与した事件について簡潔に説明しておく。 1995年9月から2008年2月にかけて、統一教会信者の後藤徹さんが脱会説得のために家族らによって、逮捕(拉致)されマンションの一...
ネオ霊感弁連(ネオ霊感弁護団、統一教会被害対策弁護団)の調停が、おかしいことになっている。ネオ霊感弁護団は、7月末に、109人の「被害者」を代理して、35億円超の献金の返還を求めて、東京地方裁判所に、調停を申し立てた。こちら(申立書)しかし。8月、9月、10月、、もう11月なのに、3か月経って、全く、本当に全く、手続きが進んでいない。期日も指定されない。え。「調停を申し立てたのに3か月も初回...
家庭連合池袋教会で行った議会報告の講演の二回目です。旧統一教会批判に全体主義の芽を見ました。立憲民主党の山井議員の優生思想的発言を問題視しています。
ジャニーズ性加害問題で国連が動いた。「これでマスコミとジャニーズ事務所の腐敗した構造が明らかになるぞ」と淡い期待を抱く方も多いだろう。だが、残念ながら、そういう核心的な話になる可能性は低い。国連などから指摘を受けて、マスコミがキャンペーンを始めたとか、調査報道をするということはほとんどないからだ。