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【読売新聞】 【ワシントン=向井ゆう子】ナンシー・ペロシ元下院議長ら米超党派議員団が19日、インド北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。チベット問題を内政事項とみなす中国の反発は必至だ。 議員団団長のマ
【読売新聞】 国立ハンセン病療養所・菊池 恵楓園 ( けいふうえん ) (熊本県合志市)は24日、太平洋戦争中から終戦直後にかけて旧日本陸軍などが入所者に対し、「 虹波 ( こうは ) 」と呼ばれる薬剤の臨床試験を行い、試験中に死亡
エマニュエル駐日米大使が5月中旬、沖縄県石垣市と与那国町を訪れる方針であることが1日、政府関係者への...
トランプ再選があり得る中、米国の核の傘がなくなり、NATOも日米安全保障条約も従前の様に機能しなくなる状況に対して、どう対処するべきか。我わが国としても欧州諸国と同様、真剣に考える必要がある。
LINEの利用者の個人情報が流出した問題。LINEヤフーの出澤社長は、大株主の韓国企業などに資本関係の見直しを強く要請中だと明らかにしました。LINEヤフー 出澤剛 社長「多大なるご心配、ご迷惑をおかけしている…
10代、20代の若い世代がニュース情報を得るメディアは、SNSが1位であることが、NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所(東京都千代田区)の調査で明らかになった。2024年5月20日に発表した「ニュースを得ているメディア『テレビ』15年間横ばいで7割・『新聞』は減少傾向続き4割弱・10~30代のX利用者の約6割がXでニュースを収集」によると、SNSの中でも特にXからニュースを収集する割合が高い
林芳正官房長官は5日の記者会見で、英下院総選挙で野党労働党の過半数獲得が確実となり、14年ぶりに政権を奪還する見込みとなったことについて「日英は価値と原則を共…
【読売新聞】 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビの番組で、自身が代表を務める政党支部に資金を寄付し、所得税の一部を控除されていたことを認めた。 「税理士に聞いたら、控除が受けられるということだった」と述べ、法律違反には当た
米マイクロソフトの共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏は、増大する米国の電力需要を満たすため、ワイオミング州の次世代原子力発電所プロジェクトに数十億ドルを投入する用意があると述べた。
今後の新たな感染症の世界的大流行(パンデミック)への対策へ世界保健機関(WHO)が採択を目指す「パンデミック条約」などに反対するデモが5月31日、東京都心で行…
来日中の米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は18日午前、北朝鮮による拉致被害者家族と首相官邸で面会した。家族側は拉致問題の早期解決に向けた支援を要請。大使は「あらゆる機会を捉えてこの問題を取り上げたいし、全ての家族の帰国を目指して取り組みたい」と強調した。
「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストに預け入れられた熊本市の男性が理事長を務める小学生の学びの場「子ども大学くまもと」の2回目の開催が決定しました。子どもたちが夢と希望を持つきっかけにしてほしいと、今年3月に初めて開講された「子ども大学くまもと」は、親が育てられない子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」に預け入れられた大学生の宮津航一さん(20)と、ゆりかごの開設に携...
福島市の先達山で建設中の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に市民からの批判が絶えない。事業を進めているのは東京の「AC7合同会社」で、同社から管理業務を委託されている外資系エネルギー会社が朝日新聞…
北朝鮮がウクライナを侵略したロシアに弾道ミサイルを供与している事実が表面化し、国際社会は北朝鮮が専制主義諸国に弾道ミサイル拡散を活発化させることへの警戒を強め…
大統領経験者としてアメリカ史上初めて刑事裁判の被告人として法廷に立ったトランプ氏。彼は裁判そのものが“魔女狩り”であり、“ディープステイト(闇の政府)”による迫害だと主張した。そして自分が大統領にな…
【キーウ時事】日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、日本とウクライナの企業がビジネスチャンスを広げるための交流会を開いた。ロシアのウクライナ侵攻が続いているものの、日本とウクライナの企業が結び付きを強めることを後押しし、同国経済の復興支援につなげる。
熊本県芦北町(あしきたまち)にある建設関連会社の事務所から現金を盗んだとして、宮崎県の男2人が再逮捕されました。2人の逮捕はこれで3回目です。窃盗と建造物侵入の疑いで再逮捕されたのは、宮崎県日南市の会…
春の褒章の受章者が発表され、俳優の段田安則さんや原田美枝子さんらが受章しました。段田安則氏「上京した22歳の自分に67歳のときに紫綬褒章をいただけると言ったら、どんな顔をしたでしょうか。米一粒作れず、世…
【プラハ=黒瀬悦成】チェコのプラハで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)非公式外相会合は最終日の31日、ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア領内を攻…
外国人住民が数多く住む埼玉県川口市や蕨市で外国人差別を扇動する街頭宣伝やデモが増えていることを受け、JR川口駅周辺で28日、ヘイトスピ...
中曽根康弘元首相が率いた超党派の新憲法制定議員同盟は27日午後4時から、東京都千代田区の砂防会館別館で「令和6年度 新しい憲法を制定する推進大会」を開く。岸田…
熊本大学付属小学校は、10月から小学校1年生のクラスで学ぶ外国人児童2人程度を募集する。同校は、台湾の大手半導体メーカー・TSMCの進出など地域のグローバル化に対応するため2026年度から国際クラス…
熊本市北区の路上で20代の女性に下半身を露出したとして、39歳の男が公然わいせつの疑いで逮捕されました。公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、熊本市北区に住む自称 土木会社員の男(39)です。警察によります…
自衛隊と中国人民解放軍による「日中佐官級交流事業」が14~20日の日程で日本で開催されている。中国側からは少将を団長に佐官級中堅幹部20人が来日し、16日には…
国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人...
「『分断』と『拮抗』の中で、今は動いているものも動かなくなる恐れがある」─こう指摘するのは上智大学の前嶋氏。2024年11月に行われる米大統領選。そこでは前大統領のドナルド・トランプ氏の動向が世界の注目を集める。「アメリカファースト」を掲げ
運転手不足への対応などを目的に、熊本市が来年1月から、自動運転バスの導入に向けた実証実験を始める方針を示しました。これは7月12日の定例会見で熊本市の大西市長が明らかにしたものです。実証実験は熊本城を周…
今年11月に行われる4年に一度のアメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプ元大統領とジョー・バイデン現大統領の戦いになると見られている。「もしトラ」が現実になったら、世界はどうなってしまうのか? 国際…
日本の国土交通省および日本全国クルーズ活性化会の関係者などが13日、韓国を訪れた。両国間のクルーズ協力方案について話し合った。
2021年1月6日、ドナルド・トランプ氏の大統領選敗北を認めない支持者が米国会議事堂を占拠し、警官ら5人が死亡した。この「連邦議会襲撃事件」を“予言”していた政治学者が、カリフォルニア大学サンディエゴ…
【ワシントン=渡辺浩生】米政府高官は5日、ワシントンで9~11日の日程で開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議について、ロシアの侵略が続くウクライナの…
ロシアのプーチン大統領が、「ロシアの購買力平価での経済規模が日本を抜いて世界4位になった」と発言したと報じられた。
米インド太平洋軍のパパロ司令官が、10日公開の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合の初期対応について「多数の機密装備を使い、台湾海峡を無人兵器による地獄絵図にする」と述べた。無人航空機や無人艦艇などの活用が念頭にあるとみられ、「約1カ月は中国側に惨めな状況を強い、我
木原稔防衛相は16日の記者会見で、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げ準備を事実上終えたとの韓国メディア報...
タイを拠点に特殊詐欺をしたとして逮捕された男について、岐阜地検は不起訴処分としました。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が14日、熊本県の木村敬知事と会談し、TSMCをはじめとする半導体生産に関連した経済安全保障について日米の連携を確認しました。
イオングループのイオンディライトは2030年度までに特定技能外国人を4000人規模で受け入れる計画です。背景には、外食や小売、流通の現場の深刻な人手不足があります。
熊本市の慈恵病院が運用する『こうのとりのゆりかご』や内密出産の匿名性をめぐり、病院は「最後まで匿名を貫くことは容認できない」と検証報告書を出した専門部会などに公開質問状を提出した。蓮田健理事長は「匿名性を保障せずに女性や赤ちゃんを救うことはできない」と述べた。『ゆりかご』の検証報告書では、その“匿名性”について第1期から2024年6月に公表された第6期まで一貫して子どもの人権などの面から「最...
トヨタ自動車は昨年度の連結決算を発表し、売上高は45兆円超え、営業利益は5兆円を超えて、日本企業としてそれぞれ歴代最高を更新しました。トヨタ自動車 佐藤恒治社長「今回の実績は、長年のたゆまぬ商品を軸と…
TSMCの熊本県進出による企業誘致の波が、工場周辺に留まらず県内各地に広がっています。この波はどこまで広がるのでしょうか。今年2月、菊陽町でTSMCの国内第1工場が開所しました。TSMC 劉徳音会長(当時)「現地…
女子中学生に性的な行為をしたとして、熊本県八代市(やつしろし)に住む20歳の男が逮捕されました。不同意性交の疑いで逮捕されたのは、八代市の無職の男(20)です。警察によりますと男は今年(2024年)3月20日…
海外進出を目指す企業や海外からの人材受け入れを必要とする企業を相互に支援する団体が7日、熊本市で設立されました。
【ワシントン時事】世界銀行グループで民間の途上国投資への保証を手掛ける多国間投資保証機関(MIGA)の俣野弘長官は7日までに時事通信のインタビューに応じ、日本に対して二酸化炭素(CO2)排出削減など気候変動問題に関してアジアで指導力を発揮するよう促した。また、保証業務強化によるリスク低減を通じ、低所得国で「今こそ投資を促進し、(成長の)好循環に結び付けたい」と意気込みを見せた。
気象庁は宮崎県と鹿児島県に線状降水帯の予測情報を発表しました。 宮崎県と鹿児島県では27日夜から28日日中にかけて線状降水帯が発生して、災害の危険度が急激に高まる可能性があるということです。 線状降水帯の「半日前の予測情報」について、気象庁は28日から原則として都道府県単位での発表を予定していましたが、一日前倒しでの実施となっています。 土砂災害や河川の氾濫、浸水に厳重な警戒が必要です。...
岸田文雄首相(自民党総裁)は産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談で、憲法改正について「果断に見直しを行っていくことは政治にとって大変重要だ」と…
私はアメリカ大統領選に立候補しているロバート・F・ケネディJr(下の写真)のファンである。彼は、第35代大統領ジョン・F・ケネディの甥であり、そのもとで司法長官だった弟ロバートの息子である。
親が育てられない子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」の運用を検証する熊本市の専門部会が提出した報告書の内容について、「ゆりかご」を運用している慈恵病院は13日、公開質問状を提出する方針を明らかにしました。
フィリピンに眠る「山下財宝」という都市伝説を用いた詐欺とは。7月3日より発行される日本の新紙幣はどうなるのか? そして、詐欺を働く人間たちによる詐欺師同士の最終戦争は起こるのか?YouTube累計登録者数300万人のナオキマンと、登録者数120万人の丸山ゴンザレスが、都市伝説と裏社会の視点から世界の闇に迫った『ヒトコワ都市伝説』より一部抜粋、再構成してお届けする。
サイバーネットワークが社会のいたるところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラとなる中で、中国やロシア、北朝鮮といった国々が他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、多くのハッカー(サイバー攻撃)集団を養っており、内外で、すっかりサイバー攻撃が常態化してしまった。
大規模な災害や感染症の流行など想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が...
【読売新聞】 30年以上前のバブル期に、IT関連企業を誘致するために熊本県が買収した高森町の「阿蘇ソフトの村」用地について、県は投資額の約38分の1の価格で譲渡する公募を始めた。分譲を目指していたが、台湾積体電路製造(TSMC)の進
【バチカン聯合ニュース】韓国・サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長がローマ教皇フランシスコと面会していたことが2日、分かった。ローマ教皇庁(バチカン...
台湾の小中高校生が修学旅行で熊本を訪れ、熊本の中高生と交流しました。熊本県は現在、台湾からの観光客誘致を強化していて、修学旅行も積極的に受け入れています。「Welcome to 尚絅」尚絅中学・高校にはきょう…
【北京=三塚聖平】ブリンケン米国務長官の訪中で主要な焦点となったのは、ウクライナを侵略するロシアと中国の関係を巡るせめぎあいだ。露防衛産業を中国が支えていると…
NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長がJNNの単独取材に応じ、「ウクライナへの長期支援を続けることがロシアに勝利する最善の策だ」と強調。敗北すれば「世界が危険になる」と危機感を示しました。樫…
イタリア南部プーリア州で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は15日、閉幕した。14日発表の首脳宣言によると、ロシアによる軍事物資調達を支援する中国の金融機関などに対し、国際金融ネットワークから排除することで一致。また、欧米で凍結されたロシア資産の運用益を活用し、ウクライナに対する50