労務女子なお @roumujyoshinao Twitter profile

Pinned Tweet

労務女子なお

@roumujyoshinao

10 months

人事労務に関するトピックスを簡潔にまとめています。・困ったとき・ちょっと調べたいとき・概要をサクッとおさえたいとき等にご覧いただければ嬉しいです！

労務女子の労務実務コンメンタール

～働きやすい組織を目指す人事労務担当者のために～

roumujyoshi.com

1

102

Last Seen Profiles

@oobokeooboke

@Caption_nasty

@Cah_TA007

@Merche0405

@thegoodprince

@maskimalatya

@KatrellWebb

@LlAlwlyd

@DidacSerra11

@Kyoko439319

@RepubsREvil

@DylanLall_

@osodeinsomnio

@MyTULIPSNV

@everyone_woo95

@O_Melhor_dos_7

@KamimuraDaichi

@yoongi_212

@legend78man

@AAIUSA

@CinematicSpot

@BinorRaja

@bokeplokalmalam

@Ump4hUmp4h

@DawnEuer

@Myonomae

@tnk_tomo

@saraymnn

@acuplulu

@sharonpandre

@6cX7Xw8CiICy2H

@xiaoyunuonuo

@AWilliamslit90

@bokeplokalmalam

@AnyoAnyo688384

@uriminiwon

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

色んな方の前向きな想いが綴られていますとても前向きな気持ちになれました社労士45歳からの合格・開業のリアル

1

3

178

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

仕事で困ったら、いつもここに立ち返る菅野労働法改訂版の第13版が発売されていました買って読まなきゃ（まだ買ってない）

1

124

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

皆さんに影響されて買っちゃいました勉強の合間に読んでモチベーションあげます #社会保険労務士の世界がよくわかる本

1

99

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

労務の仕事を始めた初期に読んだプレップ労働法ユーモアたっぷりで楽しく労働法の世界を知れる本 GW明けたら新人さんに紹介しようかな

0

59

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」は、2008年3月に施行されました。その後、2012年8月には、有期労働契約に関する規定が追加されました。 2020年4月には、働き方改革関連法に伴い、従来の労働契約法第20条に規定されていた均衡待遇規定がパートタイム・有期雇用労働法第8条に移管される改正が行われました。

2

0

52

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

厚生労働省告示では、有期労働契約が3回以上更新されている場合や1年を超えて継続勤務している労働者については、契約を更新しない場合に、使用者は30日前までの予告が必要とされています。

0

51

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

雇止め法理契約期間が満了し、契約更新しないことは、 ①反復した更新の実態等から、実質的に無期労働契約と変わらない場合や、 ②雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合に、客観的・合理的な理由なく、社会通念上相当であると認められないときは、当該雇止めは認められません

0

44

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

有期労働契約については、労働契約法第17条にて、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています。加えて、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳格に判断されることとなります。

0

44

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

無期転換ルール有期労働契約については、労働契約法第18条にて、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できることを定めています。

1

0

43

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

労働契約法以外に、「労働基準法」、「労働組合法」、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」などの法律により、解雇が禁止されているケースがあります。

1

36

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」には、就業規則の不利益変更に関する事項（第8条～第9条）、解雇権濫用法理（第16条）、無期転換ルール（第18条）、雇止め法理（第19条）など、労働契約に関して注目されることの多い内容が含まれています。

0

36

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」は、正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指すための法律です。正式名称を「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といいます。

0

31

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

無期転換ルールにおける5年間の考え方については、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が6か月以上あるときには、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めないこととなります。これをクーリングといいます。

0

33

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」は、元々、1993年12月に施行された「パートタイム労働法（正式名称「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）」が、2018年7月に公布された働き方改革関連法により、現在の法律として2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行されました。

0

32

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」自体には罰則規定はありませんが、関連する労働基準法違反や、係争化した際の民事上の損害賠償の責任が生じるリスクがある点は注意が必要です。

0

32

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「労働契約法」は、解雇について、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。

0

31

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者基本法」以外にも、企業の人事労務担当者としては、障害者雇用の観点から以下のような法律についても理解しておく必要があります。・障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）・障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）

0

27

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働者派遣の形態の1つ「無期雇用派遣」無期雇用の派遣労働者は、派遣元と期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先への派遣期間が終了しても雇用関係は継続し、賃金が支払われます。安定した雇用や長期的なキャリア形成につながりやすく、2015年改正でも促進がされています。

0

29

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者基本法」「障害者雇用促進法」「障害者差別解消法」以外にも、障害者雇用の観点とは異なりますが、障害者に関して以下のような法律もあります。・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法・障害者総合支援法・障害者虐待防止法・障害者優先調達推進法

0

30

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「労働契約法」は、期間の定めのある労働契約（いわゆる有期労働契約）について、第4章（第17条～第19条）にて定めています。

0

30

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣法」は、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を定めた法律です。正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。

0

28

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

無期転換の申込みについては、2013年4月1日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、その契約期間の初日から末日まで（6年目）の間に、申込みが可能となります。

0

27

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣法」は、労働者派遣の期間制限を設けています。具体的には、有期雇用の派遣労働者について、「事業所単位」と「個人単位」の期間制限（3年）が課されています。派遣可能期間が満了した次の日のことを抵触日といい、それぞれの単位の抵触日を越えて受け入れることはできません。

0

28

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

無期転換ルールのイメージ

0

27

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」の構成第1章「総則（第1条～第5条）」第2章「労働契約の成立及び変更（第6条～第13条）」第3章「労働契約の継続及び終了（第14条～第16条）」第4章「期間の定めのある労働契約（第17条～第19条）」第5章「雑則（第20条～第21条）」

0

28

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」における「労働者」は、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義しており、基本的に労働基準法と同様となっています。この労働者については、形式上「請負」等の形態であった場合も、実態として、上記定義に該当する場合は「労働者」とみなされます。

0

26

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

成立した無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）については、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となりますが、別段の定めをすることにより、変更が可能です。

0

26

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」第3条における労働契約の原則・労使対等の原則・均衡考慮の原則・仕事と生活の調査への配慮の原則・労働契約遵守・信義誠実の原則・権利濫用禁止の原則

0

27

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

相談のための体制の整備（パートタイム・有期雇用労働法第16条）事業主は、パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関して、その労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととされています。

0

26

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

不当労働行為「団体交渉の拒否」労働組合から団体交渉を申し込まれた場合に、正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為となります。例えば、当該企業で働く労働者以外の者が団体交渉を申し込んできた労働組合に加入していることを理由として団体交渉を拒否するのも不当労働行為です。

0

25

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働者派遣の期間制限「事業所単位」同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入れは3年を上限とし、それを超えて受け入れようとする場合は、過半数労働組合や労働者の過半数を代表する者からの意見聴取が必要となります。意見があった場合には対応方針等の説明が必要。

0

25

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

不動労働行為「不利益な取扱い」組合員であることを理由とする不利益な取扱いは不当労働行為となります。具体的には、労働組合への加入、労働組合の結成又は労働組合の正当な行為を理由とする解雇、賃金・昇格の差別等が該当します。

0

24

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣法」は1985年に制定され、1986年に施行されました。その後、経済・産業構造の変化や多様な働き方に対するニーズに対応するため、時代の変化にあわせて改正を繰り返し現在の内容に至ります。

0

25

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

同一労働同一賃金を巡った有名な判例・ハマキョウレックス事件（最高裁 H30.6.1）・長澤運輸事件（最高裁 H30.6.1）・大阪医科薬科大学事件（最高裁 R2.10.13）・メトロコマース事件（最高裁 R2.10.13）

1

0

24

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「労働契約法」は、出向、懲戒について、労働者に与える影響が大きいことから、それぞれの内容についても規定しています。

1

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を、派遣契約を締結した派遣先の指揮命令のもとに労働に従事させることをいい、職業安定法で原則禁止している労働者供給の例外として、許可を受けた労働者派遣事業に限り認められています。

0

24

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」の対象となる「労働者」については、以下の通り定義されていますが、いずれも、パート、アルバイト、嘱託、臨時社員などの呼び方とは関係なく、実態で判断されることになります。

1

0

24

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者基本法」に基づき、毎年12月3日から12月9日までの1週間を「障害者週間」としています。この期間は、国民の間に広く障害者福祉の関心と理解を深め、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、国等が様々な意識啓発を展開しています。

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」の施行と同時に、不合理な待遇の禁止等に関する指針として「同一労働同一賃金ガイドライン」が策定されました。同ガイドラインは、同一労働同一賃金の原則となる考え方や具体例を示しています。

0

24

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働関係調整法」は、1946年9月に制定され、同年10月に施行されました。なお、労働基準法の制定は1947年4月、労働組合法の制定は1945年12月であり、いずれも戦後間もない頃に制定された法律です。

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

労働条件に関する文書の交付等（パートタイム・有期雇用労働法第6条）事業主は、パートタイム労働者、有期雇用労働者を雇い入れる際に、①昇給の有無、②退職手当の有無、③賞与の有無、④相談窓口について、文書の交付などにより明示しなければならないとされています。

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣法」における直近での大きな法改正としては、2015年に労働者派遣の期間制限が定められた改定、2020年に同一労働同一賃金への対応としての改定が行われています。

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」は、1959年4月15日に公布されました。その後、1968年5月に改正最低賃金法が成立し、それまでの業者間協定方式を廃止し、審議会方式へと移行しました。 1976年1月には、全ての都道府県で地域別最低賃金が設定されることとなります。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働組合法は、「労働組合」を「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と定義しています。

0

23

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

労働契約の変更労働契約は、労働者と使用者が合意することで変更が可能です。事業場に就業規則がある場合、使用者が一方的に労働者の不利益になる内容へ変更することはできず、一定の要件を満たすことが必要になります。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者差別解消法」は、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律です。同法は、障害者基本法の基本的な理念を具体化し、行政機関等と事業者における措置等を定めています。正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

就業規則作成の手続き（パートタイム・有期雇用労働法第7条）事業主は、パートタイム労働者、有期雇用労働者のみに適用される労働条件を定める場合、その内容を定めた就業規則を作成・変更しようとするときは、当該事業所で雇用する当該労働者の過半数代表者の意見を聴くことが努力義務となります。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

労働契約の成立労働契約は、労働者と使用者が合意することで成立します。事業場に就業規則がある場合、 ①合理的な内容であり、 ②労働者に周知されていた場合には、就業規則で定める労働条件が労働契約の内容となります。

1

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「労働契約法」における有期労働契約に関する規定は、2012年8月の法改正で追加となりました。当時の法改正時には「不合理な労働条件の禁止（旧労働契約法第20条）」についても規定されていましたが、2020年4月よりパートタイム・有期雇用労働法8条に移管されました。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

就業規則変更に関する判例は、以下が有名です。労働契約法はこれらの判例法理に沿った内容となっています。・秋北バス事件（最高裁昭和43年12月25日）・大曲市農業協同組合事件（最高裁昭和58年11月25日）・第四銀行事件（最高裁平成9年2月28日）・みちのく銀行事件(最高裁平成12年9月7日)

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働関係調整法」では、労使間における労働関係に関する主張が一致しないために、争議行為が発生している、もしくは、発生しそうな状態を、労働争議と定義しています（同法第6条）。

0

22

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

福利厚生施設（パートタイム・有期雇用労働法第12条）事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設のうち、健康の保持や業務の円滑な遂行に資するものとされる食堂、休憩室、更衣室等について、パートタイム労働者、有期雇用労働者に対しても利用機会を提供しなければなりません。

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働関係調整法」は、労使間の紛争が生じた際に、第三者である労働委員会による解決の手続きを定めた法律です。また、争議行為の制限についても定めています。同法は「労調法」と略されることもあります。

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

派遣労働者を受け入れた企業が、その派遣労働者を別の企業に提供すること（出向含む）は労働者供給となり、禁止されています（二重派遣の禁止）。また、派遣期間の制限や不合理な待遇差を禁止とする同一労働同一賃金の規制等が設けられています。

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における最低賃金には、大きく2種類が存在します。「①地域別最低賃金」「②特定（産業別）最低賃金」一般的に、最低賃金と言う際には、「①地域別最低賃金」を指すことが多いです。

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「障害者基本法」の基本的な施策項目医療、介護等（14条）年金、教育、療育（15〜17条）職業相談（18条）雇用の促進（19条）住宅の確保（20条）公共的施設のバリアフリー化（21条）情報の利用のバリアフリー化（22条）相談（23条）経済的負担の軽減（24条）文化的諸条件の整備（25条）

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

賃金（パートタイム・有期雇用労働法第10条）事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用するパートタイム労働者、有期雇用労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験その他の就業の実態等を勘案し、その賃金を決定することが努力義務とされています。

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

通常の労働者への転換（パートタイム・有期雇用労働法第13条）事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、パートタイム労働者、有期雇用労働者について、以下のいずれかの措置を講じなければならないとされています。

1

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」は、民間事業者に対する協力の要請（第５条）に関しても記載があり、同法に基づき、厚生労働省、および、2023年4月に発足したこども家庭庁は、企業に対して、ひとり親を巡る状況の理解を促し、就業促進を働きかけています。

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」は、従来のパートタイム労働法から同法へ改正された際に、法の対象となる労働者に有期雇用労働者が含まれることとなり、それ以前の労働契約法第20条に規定されていた均衡待遇規定が「パートタイム・有期雇用労働法」へ移管されました。

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働組合法」は、労働基準法、労働関係調整法と並び、労働者保護を目的とする基本法である「労働三法」の1つと呼ばれています。労働基準法が個別的労働関係法の1つであることに対して、労働組合法は、集団的労働関係法の1つとなります。

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

ひとり親を雇用する事業主が活用できる助成金・特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・キャリアアップ助成金の加算

0

20

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における「特定（産業別）最低賃金」の決定プロセスは、関係する労使からの申出に基づき、地方最低賃金審議会の調査審議を経て、同審議会が必要と認めた場合に設定されます。

0

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

不当労働行為「報復的行為」労働委員会への申立て等を理由とする不利益な取扱いは不当労働行為となります。

0

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における2種類の最低賃金の概要

1

3

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「労働契約法」は、労働契約に関する基本的な理念、原則、判例法理に沿った内容の民事的なルールを体系的に定めた法律です。「労契法」と略されることもあります。

0

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「障害者基本法」の変遷 1960年代までの障害者に関する諸施策の基本的な考え方を示す「心身障害者対策基本法」が1970年に成立し、同法が1993年に改正され、「障害者基本法」が成立しました。その後、2004年、2011年に改正が行われています。

0

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働者派遣の形態の1つ「有期雇用派遣」有期雇用の派遣労働者は、「一般派遣」とも呼ばれ、一般的な労働者派遣はこの形態に該当します。有期雇用派遣では、派遣元と派遣期間に対応した期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣期間が終了するとともに派遣元との雇用契約も終了となります。

0

19

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働関係調整法」や「労働組合法」が、あくまで“労働組合”と企業との間における集団的労働紛争についての調整や救済を定めていることに対して、“個々の労働者”と企業との間における個別労働関係紛争については、個別労働紛争解決制度や労働審判制度が整備されています。

0

18

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働組合法」は、日本国憲法28条で認めている労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保障するための法律です。具体的には、労働組合の結成、不当労働行為、労働協約、労働委員会の機能などについて規定しています。同法は、「労組法」と略されることもあります。

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

不当労働行為「支配介入」労働組合の運営等に対する支配介入や経費援助は不当労働行為となります。具体的には、労働組合結成に対する阻止・妨害行為、組合員に脱退を勧める行為、労働組合の日常の運営等に干渉を行うことや、労働組合の運営経費に経理上の援助を与えること等が該当します。

0

18

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者差別解消法」では、障害者の定義を、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活、または、社会生活に相当な制限を受ける者としています。この定義は、「障害者基本法」と同じです。

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」を締結する権能を認めています。労働協約とは、労働組合と使用者との間で、労働条件等について、双方の記名押印等がある書面で作成された場合にその効力が発生します。

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

厚生労働省が実施している「労働争議統計調査」において、労働争議は、①「争議行為を伴う争議」と②「争議行為を伴わない争議（争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの）とに分けられています。

0

21

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における最低賃金は、毎年7月頃に後述の審議会にて目安となる改定額が示され、それを元に各都道府県が決定し、10月頃に反映されます。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

2023年度の「地域別最低賃金」は、昨年比で過去最大の41円の引き上げとなり、全国加重平均額1,004円となっています。うち上位の都道府県は、東京都1,113円、神奈川県1,112円、大阪府1,064円となっており、一方、下位は、東北、四国、九州等の複数県が名を連ねており、最下位は岩手県の893円です。

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者差別解消法」における差別を解消するための措置は、主に以下の2つが定められています。・不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

障害者差別解消法と障害者雇用促進法の概要

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

現在の労働組合法は、戦後の1945年12月に制定された旧労働組合法を、1949年6月に全面改正され、施行されました。その後、2005年1月に約55年ぶりの改正が行われ、労働委員会における不当労働行為事件の審査手続及び体制整備等を内容とする改正が行われました。

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

不合理な待遇の禁止（パートタイム・有期雇用労働法第8条）通常の労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者の不合理な待遇差を禁止しています。これが、いわゆる「均衡待遇規定」となります。

1

0

17

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

労働協約の一般的拘束力労働協約は、原則労働協約の締結当事者である使用者、労働組合及びその組合員のみに適用されるものですが、労働組合法第17条は、例外として、1つの事業場の4分の3以上の労働者を組織する労働組合が締結した労働協約は、少数の非組合員にも拡張適用されることとされています。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における「地域別最低賃金」の決定プロセスは、毎年最低賃金法に基づき「中央最低賃金審議会」において議論の上、引き上げ額の目安が提示され、それを参考にしながら、各都道府県の「地方最低賃金審議会」での各地域の実情等を踏まえた審議・答申を経て、都道府県労働局長が決定します。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

労働協約に違反する労働契約や就業規則の部分は無効とされ、無効となった部分は当該労働協約の定めるところによることとされています。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」における「特定（産業別）最低賃金」は、2023年3月末現在、各都道府県労働局および全国において設定されている特定（産業別）最低賃金は、設定件数226件、適用使用者数約9万人、適用労働者数約291万人となっています。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣法」は1986年に施行されて以降、複数の法改正を繰り返してきました。主な改正のポイントは以下の通り。

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働組合には、大きく以下の4つの種類があります。・企業別組合：個別の企業毎に結成された労働組合・産業別組合：同一産業に属する労働者が加入する横断的な労働組合・職業別組合：同一職種に属する労働者が加入する広域的な労働組合・合同労組・ユニオン：広域的な労働組合

0

16

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者差別解消法」における合理的配慮の提供同法は、障害のある人から、何らかの対応や配慮を求める意思の表明があった場合に、過度な負担にならない範囲で、社会的障壁を取り除くための必要で合理的な対応を行うことを求めています。

1

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働関係調整法」は、労働基準法、労働組合法と並び、労働者保護を目的とする基本法である「労働三法」の1つと呼ばれています。労働基準法が個別的労働関係法の1つであることに対して、労働関係調整法は、集団的労働関係法の1つとなります。

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

労働者派遣の形態の1つ「紹介予定派遣」紹介予定派遣は、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用に切り替えることを前提としたシステムです。派遣期間が終了し、派遣先企業と派遣労働者双方の合意があった場合、直接雇用契約を締結することとなります。

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

「労働者派遣」のイメージ

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

最低賃金額は、2000年度は659円（前年比＋5円）、2010年度は730円（前年比＋17円）、2020年度は902円（前年比＋1円）となっています。 2023年度は1,004円となり、初めて1,000円台に乗りました。

0

14

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

差別的取扱いの禁止（パートタイム・有期雇用労働法第9条）パートタイム労働者、有期雇用労働者の差別的取扱いを禁止しています。これが、いわゆる「均等待遇規定」となります。

2

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

4 months

事業主が講ずる措置の内容等の説明（パートタイム・有期雇用労働法第14条）事業主は、パートタイム労働者、有期雇用労働者を雇い入れる際に、実施する雇用管理の改善措置の内容（賃金制度の内容、教育訓練、福利厚生、正社員転換措置）について、当該労働者に説明しなければなりません。

1

0

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

6 months

「障害者差別解消法」の成立の経緯は、2006年に国連の「障害者の権利に関する条約」の採択に遡ります。日本は同条約に2007年に署名し、その締結に向けた国内の法整備の一環として、2011年に障害者基本法が改正され、同法第4条に差別禁止の基本原則が規定されました。

1

15

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

「最低賃金法」は、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする法律です。もともと労働基準法において最低賃金制度が定められていましたが、1959年4月15日に同法として公布されました。

0

14

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

就業規則の不利益の要件 ① 就業規則の変更が以下の事情等に照らして合理的なものであること・労働者の受ける不利益の程度・労働条件の変更の必要性・変更後の就業規則の内容の相当性・労働組合等との交渉の状況・その他の就業規則の変更に係る事情 ② 変更後の就業規則を労働者に周知したこと

0

14

労務女子なお

@roumujyoshinao

7 months

特定（産業別）最低賃金額以上の賃金を支払わない場合、「最低賃金法」においての罰則規定はないものの、「労働基準法」に基づき、罰則として30万円以下の罰金が定められています。

0

14

労務女子なお

@roumujyoshinao

5 months

「パートタイム・有期雇用労働法」に定められている内容から、企業の人事労務担当者として特に押さえておきたい主なポイントは以下の通りです。・労働条件に関する文書の交付等（第6条）・就業規則の作成の手続き（第7条）・相談のための体制の整備（第16条）・不合理な待遇の禁止（第8条）

1

0

14

労務女子なお

@roumujyoshinao

3 months

「労働組合法」は、使用者による労働組合や労働者に対する「不当労働行為」として禁止しています。不当労働行為を受けた労働組合や労働者は、労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。

0

14