自民党の菅義偉前首相は22日、BSテレ東の番組収録で「政府は円安のメリットを生かした政策をやるべきだ」と主張した。円相場が円安に振れる状況を踏まえインバウンド(訪日外国人)の受け入れ緩和などを促した。菅氏は「インバウンドは規制を緩和するだけで来てくれる。世界と横並びでいいので早く体制を整えるべ

金融庁が、2023年度税制改正要望で、NISA普及を見据えた抜本的な拡充案を公表した。NISAの恒久化や非課税期間の無期限化、つみたてNISAへの制度一本化など、要望は多岐にわたる。歳出増を抑えたい財務省との調整は必至だ。自民党からは金融所得課税強化とセットで拡充を認めさせる動きも出始めた。

　朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未...

私たちの未来を変える可能性を秘めた、最先端の科学と技術。ナビゲーターの井上咲楽さんとともに、そのダイナミックで心躍る世界にご案内します。世の中を“サイエンスの視点”で見ると、もっと楽しくなる！

わかりやすく言うと、お前らは撮り鉄と一緒なんだよ。意味不明な自分達のコミュニティな理屈で、意味不明な価値観で生きてて、それでいて群れ…

東京証券取引所は２７日、投資単位が５０万円以上の上場企業に引き下げの検討を要請したと発表した。

自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の...

日本人の株式投資に対する意識がじわり変わり始めている。つみたてNISA（少額投資非課税制度）の導入などをきっかけに、少ない資金をコツコツ積み上げる個人が増えているからだ。その担い手は将来に不安を抱く若者たち。投資先は彼らにも身近なアップルなど著名な米企業株や、米国の代表的な上場投資信託（ETF）が中心だ。新たな動きは改革のスピードが遅い日本企業や東京市場の問題も映している。「日本株にも興味があ

　食品や外食などを中心に値上げラッシュが続くなか、ファミレス大手の「サイゼリヤ」は改めて値上げしない方針を明らかにしました。 　サイゼリヤ・松谷秀治社長：「値段を上げないということをやっていきますので、（値上げをしないと）頻度が増えて、お客さんの数が増えて、店舗数が増えていって、マスにつながっていく」 　原材料価格の高騰が続くなか、サイゼリヤの松谷社長は売り上げがコロナ前の95％まで回復して...

株やり始めた頃なんて、誰がまともな人なのかわからないから、インチキくさいのに引っかかる事なんて誰にでもあるんじゃないのかな？ワイも初めは「平凡な大学生のボクがネット株で3億円稼いだ秘術教えます！三村式株投資」を必死に読んでた。— キルヒアイスキー (@Kircheiskii2) 2019年1月17日そうだよね、誰でも最…

【NHK】新型コロナワクチンの量が限られていることから、大阪・岸和田市では対象者を90歳以上に絞って20日から接種を始めました。

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場で、上場維持基準を引き上げる検討に入った。上場から10年後に適用される時価総額が40億円以上の現行基準について、時価総額を引き上げたり、10年よりも前の時点で新たな基準を設けたりする案が浮上している。企業に上場後も継続的に成長するよう求め、成長が滞った企業の新陳代謝を促す。12月中旬に開いた市場区分の見直しに関する専門家会議の議論の内容が明らかに

大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資

岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配… (1ページ)

Chat-GPT、２回も免責しときながらフルスイングで斬り込むのすき pic.twitter.com/8h7fTrhofa— 𝕂𝕪𝕠𝕜𝕠☕🌱⤴️ (@sanctuarydawara) April 12, 2023 日本版でも容赦ない pic.twitter.com/yrwiF9JiOb— 𝕂𝕪𝕠𝕜𝕠☕🌱⤴️ (@sanctuarydawara) April 13,...

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は9日、プライベートブランド（PB）商品全5万7千品を対象に購入代金を返金するサービスを始めたと発表した。顧客が商品に満足できなかった場合、専用アプリから不満の理由を投稿すれば返金に対応する。顧客からの声をより多く集め、商品開発に生かす。8日から返金に対応するサービス「マジ買取」を始め

岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」は８日、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）導入の検討を盛り込んだ緊急提言をまとめた。

政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入