@oyakoaomori
令和6年5月17日共同親権を導入する民法改正案が成立しました。 この改正案の内容が正しく理解されるよう周知され、施行時に実効性のある取組となるよう今後も注視していく必要があります。 共同養育計画の策定、親子交流時の第三者立会の充実等を推進するには地方の役割が重要です。 夫婦の別れが親子の別れとならない社会を作りましょう
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