横浜国立大学の景山達斗助教と福田淳二教授（ともに神奈川県立産業技術総合研究所を兼任）らの研究チームは、高効率に毛が生える組織を体外で作製する技術を開発した。マウスの細胞から毛を生み出す組織を作製して培養すると、長さ5ミリメートル程度の毛が生える。この毛をマウスの皮膚に移植すると定着し、抜けて生え換わる周期も再現できた。人の毛髪の再生医療や治療薬開発への応用を目指す。研究では試験管内で毛包（もう

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは8日、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元、米エピックゲームズに反訴した。アップルの「独占」を訴えて独自の決済手段を導入したエピックの行為は「窃盗」にあたると強調。同社の契約違反がアップルに多大な損害をもたらしたとして、利益返還などの責任を負わせるよう求める。8月中旬から続く両社の訴訟のなかで反訴した。アップルを「モノポリスト（独占者）」と呼ぶエピックに

清水建設は3次元（3D）データで劇場施設と演目の相性を評価するシステムを開発した。建物の完成図の3Dデータを用いて、客席からの見え方や、音響・照明効果などを分析する。演目ごとに必要なセットをその劇場に配置できるかも検証する。建物の設計図を3D化するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データを使って、客席や舞台の3Dデータを構築。舞台上の演者やセットもモデル化して配置、分析する

クボタは6日、米半導体大手エヌビディアと農機の自動運転で提携すると発表した。エヌビディアのGPU（画像処理半導体）と人工知能（AI）を搭載し、カメラなどで取得したデータを瞬時に分析できるようにする。農業では人手不足が問題となっているほか、人件費を抑えた効率的な経営への転換も課題だ。提携で自動運転技術の向上につなげる。クボタは人の監視下における自動運転トラクター「アグリロボトラクタ」を2017年

東洋紡が若い世代への知名度向上を目指した広告展開に力を入れている。同社の事業をテーマにした短編の「企業小説」を特設サイトで公開し、主力製品についてわかりやすく紹介する。繊維の企業というイメージを持つ人がまだ多いなか、フィルムや機能製品などを広告でも打ち出し、就職活動を控えた学生などへのアピールにつなげる。東洋紡は2022年12月から広告キャンペーン「物語が生まれる会社」を打ち出し、特設サイトで

国立天文台と東京大学などの国際研究チームは1日、宇宙で生まれたばかりの銀河を発見したと発表した。人工知能（AI）を使い観測データを解析し、4.3億年前の宇宙で見つけた。100億年を超える太古の宇宙では形成初期の銀河が多数見つかっているが、宇宙年齢では最近と言える時期の赤ちゃん銀河は珍しい。宇宙の進化の謎解明に役立つ成果だ。この銀河の名前は「HSC J1631＋4426」。地球から見ると、夏の星

【この記事のポイント】・「Apple Vision Pro」、価格は49万円から・ディズニーとも連携、経済圏の拡大狙う・成熟したApple、革新的製品の再来渇望【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは5日、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Apple Vision Pro」を発表した。装着すると視界に巨大なスクリーンが現れ、現実空間に重ねて3次元の動画視聴やビデオ通話などができる。同

商船三井はこのほど、世界初となる「硬翼帆」を搭載した船を完成させ、運航を始めた。繊維強化プラスチック（FRP）でできた帆で風を推進力に変える。帆ひとつにつき5～8%の燃費削減効果がある。今後は2020年代後半までに10～12隻での搭載をめざし、将来的には帆の外販も視野に入れる。商船三井と大島造船所（長崎県西海市）が中心となり取り組んできた。風力を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャー

日本製紙は世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない高性能電池の開発に乗り出す。木質材料を使い、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍となる。まず再生可能エネルギー向け蓄電池としての利用を目指し、将来は電気自動車（EV）での採用も狙う。実用化すれば脱炭素に欠かせない高性能電池の安定生産につながる。EVが採用するリチウムイオン電池や太陽光発電所に使う蓄電池はコバルトやリチウムなどのレアメ

セイコーエプソンが3Dプリンターに参入する。金属や樹脂などあらゆる硬さの材料を精密に押し出す独自技術を採用した装置を2023年にも実用化する。これまで必要だった特殊材料を使わず、製造時のコストが10分の1程度になる。少量多品種で簡単に生産できる3Dプリンターが自動車などの製造現場で実用段階に入る。3Dプリンターは設計データから立体物を造形する装置。自由な造形ができる一方、特殊な材料しか使えず製

東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症（ASD）で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。ASDでは他者を記憶しづらくなる社会性記憶障害が起きることがある。成果はASDの解明や治療法の開発に役立つ。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の場合、相手に応じ

LINE傘下でスマートフォン決済大手のLINEペイ（東京・品川）は6日、約13万3千件の決済の関連情報が漏洩し、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表した。ポイントに関する調査を実施した際に、決済関連情報をソフトウエア開発者向けサイト「ギットハブ」にアップロードしてしまったと説明している。現時点で情報漏洩の被害は確認されていないという。漏洩したのは、2020年12月26日から21年

米マイクロソフトは21日（現地時間）から配信を開始したパソコン用基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ） 10」の大型更新「Windows 10 May 2019 Update」について、既知の不具合が12個あると同日発表した。このうち3個は緩和策がなく、新たな更新プログラムを作成中だとしている。現時点では手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適

日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械）が、3次元形状の物体表面に微細回路を形成するレーザー加工機を開発した。現状では線幅約15マイクロメートル（マイクロは100万分の1、μm）、ピッチ約30μmで回路パターンを描ける。自動車向けの歯車やシャフトなどにセンサー機能を持たせ、各部品の状態を監視したり、故障検知に役立てたりすることを目指す。自由曲面に微細な回路パターンを形成微細な回路パターンを

ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS（交流サイト）上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。東京大学と日本経済新聞が調べたところ、「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。ネット世論にゆがみが生じている恐れがある。鳥海不二夫教授と共同で「ウクライナ」「ロシア」「プーチン

日本発の仮想現実（VR）ゲーム3作品が2022年春以降に発売される。担い手は17年ごろに訪れた「VR冬の時代」を乗り越えたスタートアップだ。海外ではシューティングゲームやホラーゲームが一般的だが、アドベンチャーや謎解きなど日本のお家芸で海外ファンの獲得を狙う。米マイクロソフトやソニーグループがゲーム会社を巨額で買収するなか、次世代の主戦場であるVRゲームで国内勢が世界市場に挑む。ゲーム開発のあ

大阪大学大学院応用化学専攻准教授の津田哲哉氏は、産業技術総合研究所と共同で、「アルミニウムアニオン電池（AAB）」と呼ぶ2次電池を開発した。既存のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を超える重量エネルギー密度（単位重量当たりの容量）と出力密度を備え、しかも充放電を600サイクルまで繰り返すことができることを確認したとする。材料のほとんどは汎用元素を使うため、量産時は格安で製造できる。LIB

【ロンドン=佐竹実】英政府は近く、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンを緊急承認する方針だ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が28日に報じた。早ければ12月7日にも接種が始まる。米国では11日にも同ワクチンの接種が始まる見通しで、欧米で実用化が近づいている。FTによると、英医薬品・医療製品規制庁が数日中に承認する。介護施設の入居者や職員、医療従事者、高齢者などに優先

原子力発電所事故や感染症大流行などで危機に直面したとき、科学者は科学的事実に裏打ちされた適切な情報を社会に向け発信できるか。2020年2月に日本学術会議の内部で新型コロナウイルス感染症に関し、緊急に情報発信を試みる動きがあった。10年前の東日本大震災で得た教訓に基づく試みだったが、意見調整に手間取り時期を逸したうえ、内容の乏しいものになった。残された記録から経緯を探った。11年の東京電力福島第

物質・材料研究機構（NIMS、茨城県つくば市）は、同機構で研究しながら博士課程進学を目指す大学院生に一時金を支給する制度を導入する。経済的な理由で進学を断念していた学生を応援し、先端材料研究を下支えする。支度金制度の導入で、優秀な人材確保にもつなげる考えだ。「NIMSジュニア研究員スタート支援制度」は、学位取得を目指し研究する大学院生を物材機構が任期制職員として雇用する「ジュニア研究員」に一時

KDDIは18日、生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、東京・文京）を連結子会社化すると発表した。KDDIグループで数十億円投じ、株式の53.4%を取得する。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。携帯電話市場が成熟するなか、KDDIは法人事業など非通信に力を入れている。今回の出

空調設備を手がける高砂熱学工業は18日、月面で水から水素と酸素を製造する装置を開発したと発表した。今冬に装置を打ち上げ、地球から持ち込んだ水で実証する。製造に成功すれば世界初になるという。月は水資源があるとされており、将来的にロボットの燃料や人が生活するための空気として利用できる可能性がある。水の電気分解で水素と酸素を生み出す水電解装置を、月面用に改良した。地球の約6分の1といわれる低重力でも

人が搭乗できるロボットを開発するスタートアップのツバメインダストリ（東京・江戸川）は、このほど開発した新型ロボットでエンターテインメント分野に乗り出す。ヒト型の上半身を四輪の車両に乗せたロボットで、娯楽施設などに販売する。拡張現実（AR）と組み合わせた活用を検討するほか、IP（知的財産）を使ったアニメ化やグッズ販売も目指す。今回開発したロボットの名前は「アーカックス」で、高さ4.5メートル、重

【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムは8日、クラウドコンピューティング部門がロシアで新規契約の受け付けを一時停止したと明らかにした。ロシアでは米マイクロソフトもクラウドを含む全サービスの新規販売を取りやめている。ロシア軍がウクライナへの侵攻を続けるなか、企業の情報基盤に圧力をかける動きが強まってきた。アマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の広報担当者は8日

300万冊を収蔵できる地下図書館が、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパス内で開館した。限られた敷地に膨大な蔵書を納めるために、土木で用いる技術を採用。建築と土木の異なる知見を融合して完成した。地上で構築したく体を沈めて地下空間を創出する――。東京大学が2017年7月から供用を始めた「総合図書館 別館」は、ニューマチックケーソン工法を用いて建設した。同工法は、逆さにしたコップを水中に押し込ん

人工知能（AI）分野の有力な国際学会である「NeurIPS」が2020年12月6日から12日までオンラインで開催された。評価の高い論文が選ばれる口頭発表に日本勢が17件採択され、藤田晋社長が率いるネット広告大手のサイバーエージェントもその1チームとなった。2016年に立ち上げたAI専門部署「AI Lab」の成果が出た格好だ。NeurIPSはAIの主要な手法である機械学習や深層学習（ディープラー

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した個体の血清を使い、ウイルスの増殖を抑える実験にハムスターで成功した。ヒトにも有効な治療法になる可能性があるという。国立感染症研究所などとの共同研究で、論文を米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。研究チームは、ゴールデンハムスターが新型コロナウイルスに感染すると、ヒトによく似た肺炎を起こすことを発見した。実験では、

　れんがや石を組み合わせた古い建物の重い扉を開け、痛んだ廊下を通って暗い階段を下りると倉庫のような部屋が並んでいる。室内に一歩入ると近代的な空間に出た。ドレスデン工科大学の「音響・ハプティクス（触覚科学）」研究室だ。遠隔手術にもドレスデン工科大は旧東ドイツを代表する研究教育機関。���クセン州の州都、ドレスデンの中心部から路面電車で10分ほど南下すると歴史を感じさせるキャンパスが現れる。音響・ハプ

日産自動車子会社で自動車向け変速機大手のジヤトコ（静岡県富士市）が、自転車部品の市場に参入する。電動アシスト自転車向けの駆動ユニットを開発した。2024年度に量産を開始する予定だ。ジヤトコは無段変速機（CVT）では「世界トップシェア」（ジヤトコ）を誇る。ただ、電動化の進展によって内燃機関（ICE）車に搭載するCVTや自動変速機（AT）の需要は減少していく見込み。ジヤトコは日産の電動パワートレー

【シリコンバレー=佐藤浩実】米IT（情報技術）大手のオラクルがスマートフォンの動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡る買収合戦で米マイクロソフトに競り勝つ見通しになった。米中両政府が介入しており、両国の承認や同意を得ることが最終的な交渉成立の条件となる。有力候補とみられたマイクロソフトが13日、ティックトックを運営する中国のIT企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）から

日本IBMは17日、量子コンピューターを使いこなす「量子人材」についてIBMグループによる育成方針を発表した。量子コンピューターを使ったプログラミングコンテストなど複数のイベントを通じて、理系学生を中心に全世界で2021年に1万人以上の量子人材の育成を目指す。本格的な実用化が見込まれる30年ごろまでに、量子人材の裾野を広げたい考えだ。IBMは全世界で量子人材を育成するためのイベントを開催してい

セキュリティー会社のソリトンシステムズは、2021年に国内外の約210サイトから漏洩した日本のネット利用者のパスワード情報を分析した。最も多かったのは、20年の調査に続き「123456」。その他も単純な文字列や、「arashi」など著名な固有名詞が上位に浮上。漏洩への危機感の薄さが浮き彫りとなった。調査方法は、国内サイトからの漏洩分と、海外サイトからの漏洩のうち日本ユーザーの利用が多い「jp」

政府は近く新設する人工知能（AI）の安全性に関する専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の初代所長に村上明子・損害保険ジャパンCDO（最高デジタル責任者）をあてる人事を内定した。村上氏は日本アイ・ビー・エムでAIの「Watson（ワトソン）」の開発に従事した経験がある。村上氏は1999年に日本アイ・ビー・エムの東京基礎研究所に入り、人間と同じように文章や声を機械に理解させる

理化学研究所などは水を電気で分解して水素をつくる装置で、希少金属の使用量を95%以上削減した。原料不足の改善や水素の製造価格の低下につながる。米科学誌「サイエンス」に論文を掲載した。再生可能エネルギー由来の電力で水を分解してつくるグリーン水素は、環境に優しい次世代エネルギーとして注目を集める。だが製造装置には世界で年間の産出量がわずか約8トンの希少なイリジウムを使っている。研究グループは酸化

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器でソフトウエア更新を行わないサポート切れにより、12万台の製品がサイバーセキュリティー上の欠陥があるまま放置されている恐れがあることがわかった。一部でもソフト更新が進まないと、脆弱性を残したままになる。サポート切れを知らずにいたり、買い替え費用を節約したりする人がいることが、サイバー攻撃リスクの拡散につながりかねない。調査はセキュリティースタートアッ

通信の安全性を高める次世代の暗号技術「量子暗号通信」の普及に弾みをつける大きな前進があった。通信に光の波の性質を使い、安価な汎用品で検出しても安全性を実証できる方法を東京大学の小芦雅斗教授らが考案した。通信装置の開発コストを約10分の1にできる見通し。NECと連携し、2025年をメドに実用化をめざす。【関連記事】・・・量子暗号通信は守りたい情報を暗号化したり、解読したりするための「鍵」を量子...

クボタが無人トラクターを開発し、ビッグデータを駆使したデジタル農業の実現を目指している。米半導体エヌビディアの人工知能（AI）で自動運転技術を磨く。作付けを分析するドローンや農家が経営を管理できるソフトと組み合わせ、農機を売るだけのビジネスモデルからの脱却を目指す。高齢化で働き手が不足する日本の農業も変える。2020年11月、北海道岩見沢市。一見すると何の変哲もないトラクターが大豆畑の農道を走

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

2021年1月,イスラエルのティムナ渓谷にある遺跡「奴隷の丘」で発見された鮮やかな紫色の羊毛が、今から約3000年前の紀元前10～11世紀ごろ、地中海の巻き貝から採った染料「貝紫」で染められていることが明らかになった。イスラエル考古学庁とテルアビブ大学、バルイラン大学の共同研究チームが化学分析によって突き止めた。当時、イスラエルは聖書に出てくるダビデ王やソロモン王の時代で、日本でいえば縄文時代

これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。スタートアップ企業のLuxonus（ルクソナス、川崎市）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。乳がん診断の精度上げる現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（

暗号資産（仮想通貨）の国際送金サービスなどを手がける米リップルがブロックチェーン（分散型台帳）における脱炭素の取り組みを進めている。温暖化ガス排出量を取引するカーボンクレジット市場での非代替性トークン（NFT）の活用を支援するほか、自社の温暖化ガス排出量の実質ゼロにも取り組む。膨大な計算を必要とする仮想通貨の環境負荷が指摘されるなか、業界全体で改善へ動き出す。リップルはパブリックブロックチェー

【ロンドン=佐竹実】英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の機器を通信網から排除するため、代替候補の一つとする。通信インフラの海外事業を強化するNECにとって商機となる可能性がある。英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、NECの遠藤信博会長と会談した。5Gの関連拠点も

アンジェスは8日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、投与対象を増やした臨床試験（治験）でワクチン接種を開始したと発表した。1回目の治験の60人から人数を増やし、第2段階の治験では500人の健康な成人を対象に関西と関東の合計8施設で実施する。第2段階の治験は11月下旬に開始しており、被験者の登録を進めていたという。接種期間は2021年3月頃に完了する見込み。安全性や有効性などのほか、最

健康・医療分野でウエアラブル端末の活用に注目が集まっている。健康やライフスタイルに関連したデータを収集することで、健康管理に役立てられるとの期待からだ。疾患の早期発見や治療後の体調管理に活用する研究も進む。現在主流の腕時計型やリストバンド型に加えて、将来、コンタクトレンズ型のウエアラブル端末が登場しそうだ。コンタクトレンズ型のウエアラブル端末「スマートコンタクトレンズ」の登場を期待させる発表が

日立ソリューションズ系の日立ソリューションズ・クリエイト（東京・品川）は14日、在宅勤務の課題解決に向け、自社開発中の仮想オフィスを活用した実証実験を社内で実施すると発表した。実証実験を経てシステムを改良し、10月以降、全社に導入する予定だ。実験は同社従業員の約10%に当たる約400人を対象とし、5月10日から7月2日まで実施する。実験対象となる仮想オフィスは、米マイクロソフトのウェブ会議サー

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のセキュリティー研究チームが、トヨタ自動車の高級ブランド、レクサスの多目的スポーツ車（SUV）「NX300」のハッキングに成功した。近距離無線経由で、ボディー関連部品を遠隔操作できるものだ。トヨタは車載基本ソフト（OS）「Linux（リナックス）」の管理者権限を奪われるなど、かなり厳しい脆弱性を突かれた。セキュリティー開発に力を注ぐトヨタだが、一朝一夕に技術

スーパーコンピューターの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が首位を獲得した。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピューター開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能（AI）の活用などに革新をもたらす。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果

リコーは3日、本体の重さが49グラムの眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」を開発したと発表した。レンズ部分に薄型で軽いプラスチック素材を使うことで両目タイプでは世界最軽量を実現した。月内に国際学会で発表し、商品化で協力できるパートナーを探す。日常的に着用しやすくすることで、工場や店舗などでのIT（情報技術）活用や個人向けの利用を広げていく。電源や映像を出力するスマホなどを除いた本体の重さを

NTTは13日、米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者が設立した「Sakana（サカナ） AI」（東京・港）と提携すると発表した。NTTは医療や金融などの分野に特化した小型AIを開発している。AI設計の知見を持つサカナAIと、複数の小型AIをつなげて効率的に運用することを目指す。サカナAIはグーグル出身のライオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハ氏が8月に設立した。ジョーンズ氏は2017年にグ

トヨタ自動車は22～23日に静岡県で開催された24時間耐久レースに、水素を燃焼させて動く「水素エンジン」を搭載した車両で参戦し完走した。水素のみを燃料にしたレース参戦は世界初で、二酸化炭素(CO2)をほぼ排出しないエンジンの爆音が会場に鳴り響いた。静岡県小山町の富士スピードウェイで開催された自動車レース「スーパー耐久」シリーズ。24時間の耐久レースにトヨタは水素エンジンを搭載した「カローラスポ

茨城県つくば市は2024年1月、自動運転バス導入に向け初の実証実験を始める。KDDIなどと協力し、実用化に向けた課題を検討する。つくば市では公共交通の中核を路線バスが担うが、運転手不足が顕在化している。自動運転バスの導入で持続可能な交通機関を確保する。実験には筑波大学、関東鉄道、自動運転用高精度地図のアイサンテクノロジー、自動運転ソフトのティアフォー（名古屋市）、損害保険ジャパンとSOMPOリ

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を7月中旬にも発行する予定だ。まずビジネス目的の海外渡航者に紙の証明書を出すことを想定し、経済の正常化に向けた環境を整備する。世界ではドイツや米ニューヨーク州など接種証明書を導入済みの国や地域もあるが、「未接種者への差別につながる」などの懸念も出ている。倫理学が専門の京都大学の児玉聡准教授に主な論点などを聞いた。――海外渡航向けの証明書に課題はありま

盗聴の恐れが全くない安全なインターネットの実用化が見えてきた。米カリフォルニア工科大学などの研究チームが「量子テレポーテーション」という次世代通信につながる技術で長距離の転送実験に成功した。高速で安全な通信網は国の安全保障や産業育成の基盤となり、世界各国の開発競争が激しくなっている。遠くにいる相手との情報のやり取りは、いつの時代でも重要な関心事だ。江戸時代には飛脚が手紙を運び、現在はメールやS

2018年4月22日に開催した「耳で聴かない音楽会」は、ピクシーダストテクノロジーズCEOでメディアアーティストの落合陽一氏と、日本フィルハーモニー交響楽団が共同で企画したプロジェクトの第1弾。抱きかかえて使用する球体形の「SOUND HUG」（サウンドハグ）や、ヘアピンのように髪に装着する「Ontenna」（オンテナ）、衣服のような「ORCHESTRA JACKET」（オーケストラジャケット）

NTTは信号処理に「光」を使う光トランジスタを開発した。これまでの電子信号を使うのと比べて低消費電力で高速処理を可能にし、消費電力はこれまでの100分の1を目指す。スマートフォンのデバイスとして応用できれば、1年間充電不要になる可能性も秘めている。実用化へのハードルはあるものの、次世代のキーデバイスとして注目される。トランジスタは信号を増幅したり、信号のオンオフを実行したりする電子回路の最重要

寿命が100年にもなるダイヤモンドを素材にした新型電池が注目を集める。原理は太陽電池と似ており、太陽光の代わりに放射性物質から出る電子を受けて電力を生み出す。実用化には放射線の遮蔽が必要だが、宇宙探査機や地下資源の採掘装置など人の手の届かない場所の電源として応用が期待されている。「きれいな結晶で、ダイヤモンドのポテンシャルを引き出すことができた」。物質・材料研究機構ワイドギャップ半導体グループ

京都大学の奥野恭史教授らは3日、世界最高の計算速度を誇る理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を用い、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補となる物質を数十種類発見したと発表した。細胞内でウイルスの増殖を妨げる可能性がある。今後は細胞を使った実験などで効果を確かめる方針だ。理研副プログラムディレクターを務める奥野教授らは、富岳の高い計算力を使い、既存の薬剤2000種類以上を対象

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは2日、遠隔地にいる複数人がMR（複合現実）やAR（拡張現実）と呼ぶ仮想空間を共有できる技術基盤「メッシュ」を開発したと発表した。研修や会議で使うと、2次元のビデオ通話と比べて臨場感を大幅に高められる。アプリの開発者向けに同日から順次提供を始める。2日に開いた技術会議で発表した。MRやARのアプリは従来、1人で使うか、同じ場所にいる人だけで仮想空間を

英製薬大手アストラゼネカの日本法人は4日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本で臨床試験（治験）を始めたと発表した。アストラゼネカは日本政府とワクチン供給で合意しており、実用化されれば日本で流通する主力のワクチンになる見通し。国内での新型コロナワクチンの治験入りは大阪大学発製薬企業アンジェス、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンに次いで3例目となる。アストラゼネカが始めた第1

ゼンリンは、ホンダが自動運転機能を搭載して5日に発売した高級車「レジェンド」にゼンリンの3D高精細地図データが採用されたと発表した。同社は車用の地図データ市場で国内首位。採用された地図データは、車に搭載された各種センサーと連携し、道路上の正確な位置を把握したり、周囲の状況

窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組

京都大学は、三重大学と共同で、白金を極めて薄い膜にしたとき、シリコンなどの半導体で実現されるトランジスタ特性（材料の抵抗を外部電圧で制御する特性）が現れることを発見したと発表した。さらに、白金がスピンを電流に変換する「スピン軌道相互作用」と呼ぶ機能を大幅に変調・制御できることも示した。これらの発見は、「金属材料を使ってトランジスタを作ることはできない」という従来の理解と、「スピン軌道相互作用は材

日立製作所は2日、グループ会社の日立レールがイタリア中部のフィレンツェで、同社として初めて蓄電池で動くトラム（路面電車）の試験運行に成功したと発表した。日立は英国でも都市間鉄道向けに蓄電池を使った車両を2021年に納入し、22年に試験走行を始める。今回の試験運行の成功は蓄電池を載せた鉄道車両の世界展開に向けた重要な一歩と捉える。試験運行ではフィレンツェで運行中の日立が製造したトラムに蓄電池を載

【ワシントン=共同】エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。今回は未承認薬を医師の判断で投与した研究で、日本の国立国際医療研究センターも参

人工知能（AI）が半導体設計に革新をもたらし始めた。米グーグルは中核の回路配置工程にかかる時間を従来より100倍早くし、膨らむ開発費の抑制につなげる。カギを握るのは、AI自身が試行錯誤して「職人」を圧倒する技を身につける「強化学習」と呼ぶ技術だ。物流などの分野でも導入が広がりつつあり、生産性の大幅向上が期待される。設計者の労力を何千時間も節約できる可能性がある――。グーグルの研究グループは6月

フィッシング詐欺の被害が止まらない。フィッシング詐欺とは、メールなどに記載したリンク（URL）でユーザーを偽サイト（フィッシングサイト）に誘導し、個人情報などを盗むネット詐欺である。古典的なネット詐欺の1つだが衰えるところを知らない。国内の業界団体であるフィッシング対策協議会には2021年8月の1カ月で、過去最多となる5万3177件の報告が寄せられた。「リンクをクリックする際には、リンク先の

スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入ってきた。米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。QDレーザは網膜に映像を直接投影する。高速通信規格「5G」を活用し、製造現場やゲームなど幅広い分野の需要を掘り起こす可能性がある。米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズや

安全、燃費の要求が厳しい中、質量増につながる車体の剛性を上げることが難しくなった。剛性に代わって減衰を上げることによって剛性の高い車体並みか、それ以上に気持ちの良い車体ができる。ヤマハ発動機は自社が開発した「パフォーマンスダンパー」を使って車体の減衰を高めることを提案している。トヨタ自動車の「レクサスIS」「同GS」「同CT200h」「同NX」には、レクサスブランドの4ドア車という以外にもう一

病気をスマートフォンアプリで治療する「デジタル薬」が日本で初めて実用化される。国内スタートアップが開発した禁煙治療用アプリが19日、厚生労働省から薬事承認の内定を受けた。患者に応じたアドバイスを自動生成し禁煙行動を促す。開発費が少なく利用も簡単な新たな薬が医療として認められることで医療の効率化が進む。医療スタートアップのCureApp（キュア・アップ、東京・中央）が開発した。ニコチン依存症を治

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日、小惑星探査機「はやぶさ2」が投下したカプセルをオーストラリア南部ウーメラ地区の砂漠で発見し、回収した。

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは6日、米西部時間13日午前10時（日本時間14日午前2時）から特別イベントをオンラインで開くと発表した。ティム・クック最高経営責任者（CEO）らが参加し、高速通信規格「5G」に対応するスマートフォン「iPhone」の新機種などを発表すると見込まれている。アップルは例年、年末商戦を控えた9月下旬にiPhoneの新機種を発売しているが、今年は新型コ

米二輪車大手ハーレーダビッドソンは3日、初の電動バイク「ライブワイヤー」を日本で発売した。同日から予約を受け付け、2021年2月頃から順次納車する。スポーツバイクタイプで米などでは19年に発売していた。税込み価格は349万3600円。約3秒で時速100キロに到達する走行性能を持ち、航続距離は最大235キロメートル。同日の発表会でハーレーダビッドソンジャパンの刀祢一彦フィールドオペレーションズデ

視野が狭くなる緑内障の治療で、目への負担が少ない低侵襲緑内障手術と呼ばれる手法が広がってきた。そのうちの一つは、アイステントという1ミリメートルほどの微小な管を目の中に埋め込む。白内障の手術と同時にできるため、高齢者などを中心に負担が少ない治療法として広がりそうだ。「視力が改善し明るくなった。目薬の使用も減らせて快適だ」東京女子医科大学でアイステントを使った手術を受けた70歳代の女性患者は、

京大発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）に乗り出す方針だ。安全性を確認する第1相の臨床試験を2024年7月に始める目標だ。まず生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに実用化し、将来は虫歯などで歯を失った人にも応用する。ヒトの歯は大人の場合、親知らずを除いて28本あるのが一般的だ。ただ生まれつき本数が少ない人もおり、6本以上

NTTが開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」が注目を集めている。既存インフラに比べて通信の速度と容量を向上し、消費電力は抑える。膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI（人工知能）時代の新たなインフラとして普及する可能性がある。IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network（イノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネッ

ラーメン店の廃棄豚骨で、放射性物質に汚染された水が浄化される──。安価かつ大量生産が可能な金属吸着剤を、日本原子力研究開発機構と東京大学大学院理学系研究科の研究チームが開発した。「重金属を含む土壌の浄化や、発展途上国などでの飲料水の浄化に使うといった用途も考えられる」（原子力機構の物質科学研究センター中性子材料解析研究ディビジョン階層構造研究グループ研究副主幹の関根由莉奈氏）。簡単な方法で、幅

NTTは、世界最高速で動作するトランジスタの開発に成功した。スイッチングの切り替えが1秒間に8000億回で動作し、従来よりも1割ほど性能が向上した。高速で動作するトランジスタは、毎秒数テラ（テラは1兆）ビットを超える高速通信に不可欠。NTTは今回開発したトランジスタを大容量通信ができる光通信や次々世代の無線通信「6G」への応用を狙い、5年後の実用化を目指す。今回開発したトランジスタは、電子が伝

核融合研究に勢いがつき始めている。高温のプラズマを炉内で長い時間保つことができず苦労してきたが、打開策がみえてきたからだ。新手法を実証する量子科学技術研究開発機構（QST）の実験炉「JT-60SA（スーパーアドバンスド）」の建設が終盤に入り、2020年春には完成する見込みだ。そこでの成果をフランスで建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の実績と合わせて、今世紀半ばには発電ができる原型炉の実現を目

自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研（大阪府松原市）の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車（EV）シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長（69）は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱...

米スタンフォード大の研究者は20日、画像生成AI（人工知能）の学習用データセット「LAION（ライオン）5B」が1000件以上の児童の性的虐待画像を含んでいたと発表した。多くの画像生成AIが同データを使って学習しており、不適切な画像を生成する恐れがあると警告している。ライオン5Bはインターネット上の50億枚以上の画像のURL（アドレス）を集約したデータセットだ。報告書を発表したスタンフォード大

政府は26日、SNS（交流サイト）で中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、法改正案の国会提出を閣議決定した。投稿者の情報を1回の裁判手続きで開示できる制度を創設する。現在、被害者はSNS事業者とネット接続事業者（プロバイダー）にそれぞれ開示を求めている。最長1年半ほどかかった手続きを半年以内に短縮できる。今国会でプロバイダー責任制限法の改正案を成立させ、2022年末ごろの施行を目指す。SNS事

国立香川高等専門学校の詫間キャンパス（香川県三豊市）の学生が人工知能（AI）分野のスタートアップを立ち上げた。ドライブレコーダーの映像から「あおり運転」を検知して通報するシステム作りに取り組む。同校は2019年からAI研究の第一人者で香川県出身の松尾豊・東京大学大学院教授と起業支援で連携しており、具体的な成果が出た第1号になる。【関連記事】香川・三豊にAI研究拠点　地方の課題を飛躍の資源にA...

米アップルが出願したワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッズ）」に関連するとみられる特許情報が米国特許商標庁（USPTO）の特許データベースで2023年7月20日に公開された。内容はワイヤレスイヤホンのイヤピース部の電極を使った脳波などの生体信号計測技術に関するもの。脳神経科学とIT（情報技術）を組み合わせたブレインテックと呼ばれる産業へのアップルの本格参入が現実味を帯びてきた。ヘルス...

村田製作所は2022年3月期中に安全性に優れた次世代電池「全固体電池」を量産する。野洲事業所（滋賀県野洲市）に量産ラインを設置し、イヤホンなどのウエアラブル端末向けに供給する。ソニーから買収したリチウムイオン電池技術に、主力の積層セラミックコンデンサー（MLCC）で培った積層技術などを使って大容量化を実現した。ただ、新規市場を開拓する一方で、課題だった電池事業の黒字化は当初目標から先送りされる見

電気通信大学とフランス国立科学研究センターは、手の小指の外側に人工の「第6の指」を装着し、やや離れた腕の筋肉への力の入れ具合で駆動させることに成功した。その際、人工指を装着する前と比べて被験者が感じる小指の位置の認識があいまいになるなど、感覚が変化する「身体化」の様子を捉えた。ロボットなどを人間の体に外付けして身体機能を拡張できる可能性を示した。この研究の成果は2月14日、英科学誌サイエンティ

理化学研究所は24日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を使い、マスクによる飛沫の拡散防止効果などを計算した結果を公表した。不織布、ポリエステル、綿を使ったマスクの防止効果の違いを探ると、不織布が最も高かった。ただ他のマスクでも約8割の飛沫を防げ、新型コロナウイルスの対策に有効だとしている。富岳では不織布やポリエステル、綿のマスクを着用した感染者が、せきをした際を

インターネットイニシアティブ（IIJ）は4日、記者説明会を開き、通信に必要なSIMの機能をチップに組み込んだ「eSIM」に対応した国内初の個人向けデータ通信サービスのベータ版を発表した。7月18日より提供を開始する。説明会にはIIJ MVNO事業部コンシューマサービス部長の亀井正浩氏が登壇。物理的なSIMカードと機器に組み込まれるeSIMの違いについて、「SIMカードには固有の番号である加入者

神奈川県を中心に書店を展開する有隣堂（横浜市）のユーチューブチャンネルが人気だ。熱量の高いスタッフや歯に衣（きぬ）着せぬキャラクターが繰り広げるトークが魅力で、開設から約2年半の2022年12月に登録者数が20万人を突破。23年2月24日には舞台裏を書いた書籍が発売された。視聴者が店員に会いに来店するなど本業に好影響ももたらしている。ユーチューブチャンネル「有隣堂しか知らない世界」は20年6月

東京理科大発スタートアップのイノフィス（東京・新宿）が開発したアシストスーツの拡販に乗り出している。3月には累計出荷台数が1万台の大台を突破した。原動力は大学発ベンチャーにありがちな技術への過度なこだわりを捨て、利用者目線で製品の価格を引き下げたことだ。素材や加工技術などを全面的に見直すことで競争力をつけ、超高齢化という日本の課題解決に立ち向かう。重さ3.8キログラムの「マッスルスーツEver

新型コロナウイルスの感染拡大で中止を余儀なくされた物販を伴うイベントを、EC（電子商取引）上に移して成功したという取り組みは少なくない。その中でも、関東平野の北に位置する栃木県芳賀郡益子町で例年開催されている「益子陶器市」は、準備期間3週間で「益子ウェブ陶器市（正式名『益子　春の陶器市　WEB版』）」としてEC上での開催にこぎ着け、益子陶器のファンを集めて想定の4倍に当たる4700万円以上の売り上

米スタートアップのオンワードモビリティーは2021年にキーボード搭載のスマートフォン「ブラックベリー」を復活させる。ブランド使用権を取得し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと高速通信規格「5G」対応の製品を開発する。オンワードモビリティーのピーター・フランクリン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「アジアなど世界で販売する」と述べた。「ブラックベリー」はカナダのブラックベリー（

広島銀行は1日、画面を空中に映して操作できるようにした新型ATMの試験導入を始めると発表した。2021年5月に市中心部に開く新本店に1台を置く。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、機械の画面に直接触れなくても現金の引き出しなどができるようにし、利用客の安心につなげる。新型ATMはアスカネットと共同開発した。通常のATMの隣に専用機を

IHI子会社のIHIエアロスペースは24日、ロケットエンジンとジェットエンジンを搭載した無人飛行体の実証実験を1月中にすると明らかにした。宇宙と行き来する機体を開発し、2040年の実用化を目指す。機体は全長3メートル、重さ40キログラムで、ジェットエンジン2基とロケットエンジン1基を切り替えながら飛ぶ。ジェットエンジンで離陸し、高度1キロメートル弱