日本経済新聞は毎年、主要企業の法務部門や有力な弁護士にアンケート調査を行い「今年活躍した弁護士」などのランキングを発表しています。2023年は「企業法務全般（会社法）」「M&A（合併・買収）・企業再編」「危機管理・不正対応」「ビジネスと人権」「中国法務」の各分野でランキングを作成しました。企業が選ぶ「頼りがいがある法律事務所」や弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」の各ランキング、スタートアッ

ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり

日本人を含めて海外に出国する人から1人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税法が11日午前の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日に導入予定で、18年度は60億円の税収を見込む。国際観光旅客税は、2歳以上で飛行機や船を使って出国する人から1000円を徴収する。運送事業者が徴収して、翌々月までに国に納付する仕組みになっている。税の使途を定め

特撮映像「ウルトラマン」シリーズの制作元である円谷プロダクション（東京・渋谷）は24日、同シリーズの日本国外での利用権が同社に帰属することを認める勝訴判決が米国の裁判所で下されたと発表した。利用権をタイ人実業家から承継したと主張する日本企業との間で争っていた。円谷プロは「各国での同種訴訟の集大成と考える。今後は米国など積極的な海外展開を進める」としている。ウルトラマンの国外利用権を巡っては、円

法務省は民事裁判の全判決をデータベースに収め、弁護士や民間企業に開放する検討を始めた。有識者でつくる検討会議で必要な法整備を話し合う。年間20万件に及ぶ判決を検索したり人工知能（AI）で分析したりできるようになる。検討会議は14日に初会合を開いた。大学教授や弁護士、民間システム会社の代表などで構成する。訴状の提出や裁判の記録をオンライン化する改正民事訴訟法が全面施行する2025年度までに判決デ

農業で契約や労務管理などの法務対応が求められることが増えてきた。IT（情報技術）を活用するスマート農業の普及などで異業種との連携が広がり、データ保護や働き方改革が問われるようになったからだ。農業分野の専門家として名乗りを上げる弁護士も登場。農業と法務が結びつく新時代が到来しつつある。（児玉小百合）農林水産省は年内に事業会社と農家など農業関係者がデータをやりとりする際の契約の指針を公表する。契約

日本製鉄は14日、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社に損害賠償を求めたほかトヨタには対象となる電動車の製造・販売差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先である自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例だ。日鉄が特許を侵害

弁護士ドットコムはこのほど、全国の裁判官の訴訟の進め方についての「口コミ」を弁護士が投稿、閲覧できる「裁判官データベース」サービスの提供を始めた。弁護士の間で、各裁判官の訴訟指揮や法的判断の傾向などの情報を共有。依頼者の課題解決につなげやすくするという。サービスは無料で、弁護士ドットコムに登録している弁護士が利用できる。投稿は匿名だが、利用を弁護士に限ることで内容の信頼性を確保し、実際の業務で

日本の法令を英語に翻訳する政府の事業が始まり、10年目を迎えた。翻訳数は700を超え、英訳法令の専用ホームページ（HP）へのアクセスも増えている。ただ翻訳が追い付いていない法令も多く、完了したのは全体の1割どまり。海外企業にはスピードの遅さに不満の声も多い。日本市場の国際化のために司法インフラの整備は欠かせない。（江藤俊也）「かつては民法などの基本法から自分で翻訳せざるを得なかった。政府の翻訳

インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギグワーカー」という働き手の保護が問題になっている。不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合結成に動き出した。ただ日本では法で守る議論が海外より遅れているのが実態だ。骨折で収入ゼロウーバーイーツをはじめ、複数の食事宅配サービスの配達員として働く尾崎浩二さんは7月上旬、都内で配達中に

NHKが受信契約を拒む男性に支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は1日、判決期日を12月6日に指定した。受信契約を定める放送法の合憲性について最高裁が初めて判断を示す。放送法は「受信設備を設置すれば、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。判決では、この規定の合憲性のほか、契約

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法は29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。協定本体の国会承認はすでに終わっており、TPP11の国内手続きが事実上完了する。政府は年内の発効をめざし、各国に手続きの加速を促す。TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。日本の消費者にとっては安い

NTTグループが23日に発表した「海賊版サイト」に対する接続遮断（ブロッキング）の措置が波紋を広げている。日本の漫画やアニメは「漫画村」「Anitube（アニチューブ）」などのサイトで無料で閲覧できる状況が続いており、政府は13日にこうしたサイトへの接続を遮断できるよう2019年の国会に関連法案を提出する方針を決定。一方で、目先の被害の拡大を防ぐため、漫画村など悪質な3サイトに限り海賊版へのブロ

企業法務支援のスタートアップ、リーガルスケープ（東京・文京）は、米オープンAIが公開している最新の大規模言語モデル「GPT-4」をベースに独自開発した対話型AI（人工知能）を使い、日本の司法試験の一部科目で合格水準の正答率を達成した。会社法に関連する過去の問題に7割超で正解した。リーガルスケープは開発したAIを法令関連情報の検索サービスに応用し今秋にも商品化する。2012〜14年の司法試験と1

2015年の改正商標法施行で「音」や「動き」など新しいタイプの商標登録が可能になってから3年たった。いずれも審査の基準は高いが、特にハードルが高くなっているのが「色彩」だ。1つの色（単色）での登録はいまだにゼロだ。同じような色に複数の申請も出ており、登録実現には消費者の認知度を高める取り組みが欠かせない。靴底の赤色は商標として有効――。18年6月、欧州司法裁判所が下した1件の判決が注目を集めた

司法試験の受験資格は、①予備試験に合格②法科大学院を修了、もしくは翌春に修了見込み――のいずれかを満たした人に与えられる。受験資格を得てから司法試験に挑めるのは5年間。現行制度では毎年受験が可能だが、2014年までは5年間で3回までという制限があった。佐藤健・国立情報学研究所（NII）教授に聞く国立情報学研究所（NII）の佐藤健教授（64）は、50歳で東京大学法科大学院を修了後、「5年間で3

2018年11月に任天堂が公表した著作物の利用指針の反響が広がっている。ゲーム映像などを二次利用した一定範囲の創作物について著作権侵害を主張しないと明示した。ゲーム業界では企業側から二次創作を働きかける動きも出ている。グレーゾーンだった二次創作に著作権者がお墨付きを与える潮流が、ゲーム市場の活性化につながるかが焦点だ。（児玉小百合）任天堂は「著作物の利用に関するガイドライン」で二次利用に対する

政府は16日の閣議で、他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日にする政令を決めた。政令は対象犯罪として、改正刑訴法で示した贈収賄や薬物・銃器犯罪などに加え、新たに独占禁止法違反などの経済犯罪を幅広く定めた。企業を含む組織的な犯罪の捜査で新たな武器になるが、虚偽の供述で冤罪（えんざい）を生む懸念も指摘される。司法取引は容疑者や被告が供述

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。今回のパブリックコメント（意見公募）には、7000件超の意見が寄せ

民法のうち企業や消費者の契約ルールなど債権関係規定（債権法）が改正され、2020年4月に施行される。民法制定以来、約120年ぶりとなる抜本改正は、インターネット取引の普及など社会の変化に対応し、国民一般に内容を分かりやすくする狙いがある。民法は総則のほか、財産（物権、債権）や家族（親族、相続）に関するルールを定めた基本法典だ。債権とは、相手方に対し何かを請求できる権利で、逆に何かの行為をしなけ

税理士法人が若手人材の採用に苦心している。過去10年で35歳以下の税理士試験の合格者数は約6割も減り、若い世代の採用が難しくなっているためだ。国際税制など複雑な業務に対応できる税理士は不足が鮮明だ。税理士法人は採用基準を引き下げてでも、人材の確保と育成を急ぐ。EY税理士法人（東京・千代田）に2021年春に入社した唐沢友紀さんは「今後2～3年内に全ての科目で合格したい」と笑顔で話す。税理士資格を

日米や東南アジアなどアジア太平洋経済協力会議（APEC）の参加国が、域内の企業間の少額のビジネス紛争をオンラインで解決する仕組み作りに乗り出した。裁判に比べて迅速に低コストで解決できる。2018年度中に共通ルールを決め、試験運用を目指す。紛争解決のハードルが下がれば、中小企業などの海外展開の追い風になりそうだ。国際ビジネス紛争を法的に解決する主な手段は裁判のほか、紛争当事者が選んだ第三者に仲裁

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、大阪高裁は7日、関西スーパーの抗告を認め、統合手続きを差し止めた神戸地裁の仮処分決定を取り消した。地裁の司法判断を覆した形で、関西スーパーは手続きを進めることができる。差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（横浜市）側の今後の対応が焦点となる。関西スーパーは同日、高裁の決定を受け、「臨時株

契約書を人工知能（AI）で審査するサービスに関する法務省が策定中のガイドライン（指針）案に、政府の規制改革推進会議が「内容が不十分」と懸念を示していることがわかった。同省の原案は「適法」と明確にする範囲が狭いため、「既存サービスですら『グレー』と受け止められかねない」と問題視しているもようだ。推進会議が直接、法務省に事情を聞くことも検討する。同省は原案の修正を求められそうだ。契約書をAIで審査

SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した。複数の関係者への取材で分かった。監視委は検察当局への告発も視野に調査を進めている。大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。【関連記事】・・金商法は証...

SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は2日までに同社関係者から事情聴取するなど捜査に乗り出した。社員らが特定の銘柄について、株価を操作しやすい市場が閉まる間際に買い注文を出していた行為が、相場操縦を禁じた金融商品取引法に違反した疑いがあるとみている。複数の関係者の話で分かった。SMBC日興（東京・千代田）を巡っては証券取引等監視委員会が昨年6月、同社を強制調査。午後の取引時間

日本経済新聞社がまとめた2021年の「企業法務税務・弁護士調査」で、有力弁護士に「法務に強い」と思う企業に投票してもらったところ、トップが三菱商事となった。日本製鉄、トヨタ自動車が続いた。いずれも経営への影響力の大きさが特に評価された。環境や人権問題なども含むルール変化が激しいなか、社長などにも積極的に意見する「物言う法務」の役割が重要になっている。社内弁護士20人超最多の18票を集めた三菱

【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない

兵庫県尼崎市は23日、全市民約46万人の個人情報が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表した。業務委託先の社員が、氏名や住所など住民基本台帳などのデータを市の許可なく媒体に複製して持ち出し、かばんごとなくしたという。自治体の全住民の情報が流出のリスクにさらされる事態は極めて異例だ。公的機関の管理する個人情報の流出などは過去にも相次いでおり、デジタル化が進む中、情報管理の徹底が改めて求められる。

法務省は11日、2018年の司法試験に前年より18人少ない1525人が合格したと発表した。3年連続減となったが、政府が年間目標とする1500人は上回った。合格率は3.25ポイント増の29.11%と2年連続で上昇。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の2割を超えた。【関連記事】「弁護士は余っている」は本当？　データを読み解く受験者数は前年比

日本郵便の契約社員らが正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇に格差があるのは違法だと訴えた訴訟で東京地裁は9月、一部の手当や休暇の相違を「労働契約法違反で不合理」とする判決を出した。同種訴訟が続く中、正社員と非正規の「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。判決は、正社員に支給している年末年始勤務手当などを���約社員に支払わないのは「不合理な労働条件の相違」と判断。同手当の8割と住居手当の6

ツイッターとフェイスブックの米SNS（交流サイト）2社が1月以降、計7億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。利用者が発信する「いいね！」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報があふれたままではその仕組みも機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データエコノミー」の成長も揺らぎかねない。ツイッターが偽

データの独占で影響力を強める「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に対しては欧州連合（EU）で個人情報保護などを巡る規制強化が先行してきた。日本では今回の個人情報保護委員会に先立ち公正取引委員会や国税当局も調査や摘発に動いており、国際的な圧力で足並みをそろえる。【関連記事】フェイスブック行政指導　情報流出対策を促すGAFAへの強硬な姿勢はこれまで、世界で最も

土地や建物などの賃貸借は身近な契約のひとつだ。アパートの退去時の敷金返還や原状回復を巡るトラブルを耳にすることも多いだろう。実は現行の民法（債権法）にそれらの規定がなく、積み重なった判例の考え方で解決を図ってきた。改正債権法はこれらを明文化し、紛争の解決指針となるルールを盛り込んだ。目玉は敷金に関する規定を新設したことだ。改正債権法は敷金について、滞納に備えて賃料などを担保する目的で賃借人が賃

6月1日、注目の最高裁判決が出た。物流大手「ハマキョウレックス」（浜松市）および運送会社「長沢運輸」（横浜市）を巡る訴訟の2判決である。新聞各紙では「一部手当不支給は違法」「定年再雇用の格差容認」「迫られる待遇改善」などの見出しが躍った。正規・非正規社員間の待遇格差を巡る日本初の最高裁判決であり、それだけでもインパクトは小さくない。さらに2つの判決を細部まで冷静に読むと、企業実務に多大な影響を

少子高齢化や人手不足が進むなか、高齢者や女性などの多様な働き方が広がる現状に年金制度を対応させるため、年金改革法が5月に成立した。働く高齢者の年金を減りにくくし、パートタイム労働者らへの厚生年金などの適用を拡大する。ただ、短時間労働者を雇用する企業にとっては負担が重くなるため、準備が必要だ。改正は多岐にわたるが最大のポイントが厚生年金と健康保険の適用拡大。週20時間以上30時間未満の短時間労働

漫画などの海賊版対策を強化する改正著作権法が6月に成立した。インターネット上に無断で公開された全著作物を対象に、違法だと知りながらダウンロードする行為を規制し、悪質な場合は刑事罰も科す。規制の対象が拡大する一方、ネット利用者が過度に萎縮しないよう事業者側は自社サービスが適法であることを示すなどの措置が求められる。改正著作権法は2021年1月1日に施行する。違法ダウンロードの規制対象はこれまで音

日本と欧州連合（EU）は31日、現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意した。EUは5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）で、域外へのデータ持ち出しを厳しく規制している。日本側が企業が新たに守るべき指針を7月初旬までに定めることで、今秋にもデータを円滑に移転する枠組みが発効する。企業の事務負担は軽くなりそうだ。EUのベラ・ヨウロバー欧州委員と、日本の個人情報保護委員会の熊沢

グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は飲食チェーン店側への賠償を命じた一審判決を取り消し、カカクコム側の逆転勝訴とした。訴訟は飲食店の評価点を算出する「アルゴリズム」（計算手法）の妥当性が初めて争点になったとされる。高裁判決はアルゴリズム変更

1896年（明治29年）といえば第1回近代オリンピックがギリシャ・アテネで開かれた年だ。日本ではこんな大昔に制定された法律がほぼ手つかずでいまも適用されている。民法のうち企業や消費者の契約ルールなど債権関係を規定した「債権法」と呼ばれる法律だ。企業活動や日々の暮らしにも影響するが、時代遅れのルールも多いため、大幅な改正が決まり、2020年4月に施行されることになった。日本経済新聞の法務面（月曜日

民事裁判のIT（情報技術）化に向け、最高裁はクラウドサービスを活用した争点整理を全国の9裁判所で2020年2月から始める。裁判所や弁護士がインターネットで書面を共有しながらウェブ会議を開けるようになる。弁護士らの移動負担を減らし、裁判の迅速化にもつながる可能性がある。日本の裁判手続きは印刷した書面のやりとりを前提としており、他の先進国に比べてIT化の遅れが指摘されていた。クラウドの活用は裁判I

法務部門の業務を外部委託する動きが出始めている。人手不足の大手企業が契約書の審査などを専門業者に任せるほか、中小企業などの法務部門を丸ごと受託するスタートアップも誕生した。米国で普及した「ALSP」（代替法務サービス事業者）が日本に波及した形で、企業が法務部門の役割を見直す契機にもなりそうだ。人手不足の法務部門「法務部員が減り、内部で契約審査をこなせなくなった」。コニカミノルタの大島美穂子法

米司法省に価格カルテルの罪で起訴された愛知県の自動車部品メーカーに、無罪評決が出たことがわかった。米国で摘発された企業が司法取引をせず裁判で勝つのは珍しい。専門家は「司法省の捜査手法や日本企業の対応に影響する可能性がある」と話す。この会社は車体シールと呼ばれるゴム部品を製造する東海興業（愛知県大府市）。司法省は2016年、同社や米国子会社がカルテルに関わったとして起訴し、オハイオ州南部地区の連

テクノロジーで法務の世界を変えようという動きが活発になってきた。人工知能（AI）で契約書を点検するといった「リーガルテック」が登場し、企業や法律事務所では定型の作業を機械に任せ、ヒトはより高度な業務に向かおうとしている。ただ法務インフラのデジタル化が遅れる日本は英語圏と比べると周回遅れの状況で、世界の潮流に乗り遅れかねない。「秘密情報の目的外使用を禁止する必要はありませんか？」スタートアップ

米国に比べて経営の中枢から遠いとされる日本企業の法務部門に改革の機運が出始めた。従来は契約書などのチェックが主な業務だったが、より経営戦略への関与を目指す動きだ。外部人材の起用や、専門性の低い業務の負担を減らすための人工知能（AI）導入など、大手からベンチャー企業に至るまで攻めの法務へと脱皮を急いでいる。（編集委員　渋谷高弘）「利点がリスクを上回るから前に進めるべきだ」。写真処理機器メーカーの

【ニューデリー=共同】インド北部ウッタラカンド州の裁判所はこのほど、ヒンズー教の聖地リシュケシュを流れるガンジス川と、同州内のヤムナ川に「法律上の人格」を付与するとの決定を出した。開発に伴う環境汚染から川を保護するのが主な狙い。川自体を原告とし、関係者が代理人となることで、同州の裁判所に提訴も可能になった。ガンジス川流域では5億人以上が暮らしているとされ、生活用水やごみによる汚染が深刻。日本の

在日米国商工会議所は日本政府に対して「LGBT」と呼ばれる性的少数者のカップルにも婚姻の権利を認めるように求める提言をまとめた。権利を認めれば、日本で事業展開する企業が優秀な人材を雇用しやすくなり、多様な従業員に公平な処遇を実現することになろう。企業の生産性も高めるはずだ。この提言にはニュージーランド、カナダ、英国、アイルランド、デンマークの在日商工会議所も賛同している。現在は世界の25カ国

雇用契約を更新されない雇い止めを不服として、契約社員などの有期労働者が勤務先を訴える裁判が相次いでいる。労働契約法が定める更新期待権を根拠に無効を求める内容だ。産業界には4月に本格適用が始まった「無期転換ルール」を踏まえ、雇用契約の更新者を絞る動きが出ており、紛争は広がる可能性がある。（シニア・エディター　礒哲司）「TOTO勤務は派遣社員時代と合わせて12年。この歳月は私にとってとても大きい」

企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まった。秘密情報の流出を防ぐために転職制限する企業は増えているが、従業員への丁寧な説明などが求められる。問われる公序良俗違反競業避止契約は、公序良俗違反に当たるか――。転職した元従業員と元の職場である企業などが争

指宿昭一弁護士に聞く指宿昭一弁護士は、外国人技能実習生やタクシー運転手など、一貫して労働者を代理してきた。外国人技能実習生の劣悪な労働実態を訴え続け、2021年に米国務省が「人身取引と闘うヒーロー」として表彰した。労働弁護士として活躍するが、弁護士になったのは46歳と遅い。司法試験には16回連続で落ちた。何度試験に落ちても「弁護士になったら何がしたいか。いつも先のことを考えてやる気を出した」と

IT（情報技術）を活用して、法務の効率化を目指す「リーガルテック」サービスの裾野が広がっている。企業法務の分野ではインターネット上で契約を締結する「電子契約」が先行してきたが、人工知能（AI）で契約書の中身をチェックして評価する新サービスも登場し、大手企業も関心を寄せている。2018年11月30日、東京・渋谷で異色の対決イベントが開かれた。弁護士とAIが契約書をチェックし、問題点の発見を競う内

2016年に放映されたTBSドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のエンディングで流れた星野源さんの楽曲「恋」。星野さんらのダンスが人気を呼び、自分も踊ってみたという姿を動画投稿サイト「ユーチューブ」などに投稿する個人が相次いだ。ところが17年9月以降、その動画を削除するよう、星野さんが所属するレコード会社が求めている。何があったのか。「"恋ダンス"動画につきまして、2017年8月末日をもちまして、

正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかが争われた2件の訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は6月1日に判決を言い渡す。不合理な格差を巡る訴訟は各地で相次いでおり、最高裁は初めての判断を示す見通し。「同一労働同一賃金」を目指す政府の対応や企業の賃金制度に影響を与える可能性がある。2件のうち運送会社「長沢運輸」（横浜市）を巡る訴訟では、定年

インターネットオークションなどでの消費者トラブルをオンライン上で解決する「ODR」という仕組みが注目されている。双方の主張確認や協議などをネット上で済ませ、低コストの紛争処理を目指す。欧米で普及しており、日本でも「泣き寝入りが多かった少額被害のトラブルに活用したい」との声が出ている。米専門家からは「苦情をデータ化して企業経営にも生かせる」との指摘もある。ODR（Online Dispute R

「ZOOM」の商標を巡り、日本の音響機器メーカーと米国のウェブ会議システム企業の法廷闘争が泥沼化している。2021年に東京地裁で裁判が始まり、現在は29カ国での争いに発展した。トンボ鉛筆という意外な関係者も浮上し、争いの構図はさらに複雑になっている。問題の背景として、日本の商標登録の運用が産業のデジタル化に対応しきれず、コンピュータープログラム関連の商標の取り合いが過熱しているとみる専門家もいる

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは1日、同社のアプリストアについて反競争的行為がないかを調べていた日本の公正取引委員会と調査終了で合意したと発表した。2022年に全世界で規約の一部を変更し、書籍や音楽、動画などのコンテンツを閲覧する「リーダーアプリ」について15～30%の配信手数料を回避しやすくすることなどで歩み寄った。アップルは公取委との合意に基づき、コンテンツやサブスクリプション（継

法律事務所最大手の西村あさひ法律事務所と契約管理などの法務支援システムを手掛けるMNTSQ（モンテスキュー、東京・中央）は、このほど資本業務提携した。西村あさひはMNTSQのシステムを導入し弁護士の業務効率を高める。MNTSQは高度な法務案件を手掛ける西村あさひとの連携を通じシステムの機能開発などにつなげる。西村あさひはMNTSQに出資したうえ、同社の法務支援システムを国内外の拠点で全面的に導

弁護士や公認会計士が10年前に比べて6割増える中、隣接分野での競争が激化している。国内大手法律事務所のTMI総合法律事務所（東京・港）は12月、「総合コンサルティング事務所」への変身に乗り出す。専門職として孤高の存在だった弁護士だが、顧客企業がデータビジネスに移行する。伝統的な法律業務に閉じこもっていてはビジネス機会を得られない。9月10日、司法試験に1502人が合格し、11月15日には公認会

訴状や準備書面などの民事訴訟の記録を当事者以外に見られないようにする「閲覧制限」について、最高裁判事が7月に示した補足意見が波紋を呼んでいる。十分な説明がない閲覧制限の申し立てが多いことへの苦言とも読めるためだ。制限の可否を巡る司法判断が厳しくなる可能性もある。注目されているのは7月に最高裁第1小法廷が出した決定に付された、深山卓也裁判官（9月に定年退官）の補足意見だ。テレビ宮崎と同社の前社

2023年もビジネスに影響の大きい多くの法律が改正される。企業法務に詳しい国内の弁護士に注目する法務トピックを聞いたところ、国内・海外ともに経済安全保障を巡るルールの行方に大きな関心が集まった。株主総会資料の電子提供制度や民事訴訟のIT（情報技術）化といったデジタル化に向けたルール改正も控える。環境や人権対応などを巡る規制強化は海外が先行し、日本企業も対応を迫られる。経済安保法制　企業の供給...

大量の漫画を無断配信し、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」。サイト配信を中継していた米国の企業が、運営者特定につながる情報を日本の弁護士に相次いで開示した。インターネットの闇に身を隠した運営者の責任追及に道が開け、政府が進める海賊版対策の議論にも影響を与えそうだ。通信ログを開示米国から郵送で届いた1通の封書。約100枚の文書には、あるメールアドレスを使用する人物が米IT（情報技術）企業「ク

日本企業の不祥事対応として定着している第三者委員会の報告書の公表を巡り、企業や弁護士の意見が割れ始めた。多くの企業が公表を原則としているが、公表すると弁護士秘匿特権を失い、海外の訴訟などで不利になるおそれが指摘されている。リスク回避を念頭に置きつつ、企業の説明責任を尽くす工夫が問われそうだ。（編集委員　渋谷高弘）「報告書の公表はリスクが高い」。2018年に製品の検査不正が発覚し、第三者委を設立

社会人になってどんな仕事をするうえでも大切なのが「コンプライアンス」だ。「法令順守」と訳されることが多いが、単に法律に違反しなければよいわけではない。就業規則や職場のマナーなどルール全般に気を配ることが求められる。軽はずみな行動は自分が処分を受けるだけでなく、会社の信用低下も招きかねないということを頭に入れておこう。コンプライアンスという言葉は社員研修などで度々耳にすることになる。とっつきにく

働き方改革の議論が進むなか、労務分野でも新たなルールが始まる。企業の実務に影響しそうなのが、4月から始まる有期契約社員の「無期転換ルール」だ。5年を超えて有期契約で働く人が申し出れば、企業は無期雇用に転換しなければならなくなる。2013年4月に施行された改正労働契約法で定められたもので、4月に、その権利が発生する5年を迎える。非正規労働者の雇用安定を狙うものだが、企業の対応は分かれそうだ。労

東京地裁は29日、新聞輪転機大手の東京機械製作所の買収防衛策の発動を認める決定を出した。同社は投資会社のアジア開発キャピタルによる株式の買い増しへの対抗策として、事実上、アジア開発側を除く株主に新株を与える防衛策の発動を臨時株主総会で決めていた。専門家からは「一定の条件下では、買収する側を除いて総会決議できるという『新たな武器』を認めた司法判断だ」との指摘が出ている。防衛策の発動には22日の臨

英大手法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーと米同業のシャーマン・アンド・スターリングは21日、合併を計画中だと発表した。実現すれば所属弁護士約3900人、売上高34億ドル（約4600億円）の巨大事務所が誕生する。今後、各事務所で経営に携わるパートナー弁護士らの投票を行う。ロイター通信は「近年では最大の法律事務所の合併になる」と伝えた。両事務所は声明で合併について「法律や規制、地政学的環境が複

音楽教室のレッスンでの楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた訴訟の上告審弁論が29日、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）で開かれ、結審した。一、二審は生徒の演奏を巡り結論が分かれており、最高裁の判断が注目される。判決は10月24日に言い渡される。著作権法は、公衆に直接聞かせる目的で楽曲を演奏する権利（演奏権）について、作曲者などの著作権者が

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の到来で、特許を巡る様々なトラブルが増えるとの懸念が強まっている。自動車、医療機器といった通信業界との特許交渉に不慣れなたくさんの業界が新規参入し、混乱が起きそうなためだ。日本企業が海外の通信メーカーなどから訴えられる恐れもある。特許庁は接点の少ない異業種間でも特許交渉がスムーズに進むよう環境整備を進める構えだが、特許紛争への備えは容易でない。

産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決しやすくする制度づくりに乗り出す。特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する。日本企業が外国企業との紛争に国内で対応しやすくなる。2019年度中にも提言をまとめ、政府に法改正などを働き掛ける。新たな制度を検討する協議会は「知財司法に関する経済界と司法関係者のダイアログ（対話協議）」。産業界か

企業が業務用データを売買する民間の「データ取引所」が10月1日から稼働する。まずJTBなど5社が、多言語に対応した医療機関の位置情報などを売る。観光会社など買い手は専用サイトを通じ価格交渉や決済をする。個別企業同士による取引に比べ多様な情報を安全に売買できる。ビッグデータの収集、活用では米社が先行するなか、日本発の独自の仕組みが動き始めた。10月に稼働する取引所を運営するのは、あらゆるモノがネ

「定型の契約書や法務書面の情報共有を広げたい」。堀口圭弁護士は、弁護士業務の支援ベンチャーを起業した。契約書作成のためのひな型などを提供するサービスを始める。利用者同士がウェブ上で実際の契約書や各種条項を公開・共有できる仕組みが目玉。ソフトウエアのもととなるソースコードを技術者が共有するサイト「ギットハブ」の弁護士版を目指すという。

企業間で取引を始める際に取り交わされる秘密保持契約書を統一するプロジェクト「OneNDA（ワンエヌディーエー）」が、個人で仕事を請け負うフリーランスにも対象を広げる。現在は約200社が参加しており、参加者同士は新たに秘密保持契約を結ぶことなくすぐ商談に入れる利点がある。不利な契約を押しつけられがちなフリーランスの保護を進める期待も見込まれる。OneNDAは、契約書の共有サービスを提供するスター

法律事務所で国内最大手の西村あさひ法律事務所（東京���千代田）は、10月をメドにタイ大手の法律事務所を買収する。アジアで急成長する有力企業を顧客として、東南アジア全域を視野に投資や買収を支援する体制をつくる。買収するのは、タイ6位の法律事務所、SCLロー・グループ（バンコク）。代表者のチャワリット・ウッタサート弁護士ら経営陣から、SCLの全株式を西村が取得することで合意した。買収額は公表しない。

2022年に変わるルールは多い。改正公益通報者保護法の施行で不正などを告発する内部通報者を守る制度が強化されるほか、個人情報保護法の改正で企業などによる個人データの安全管理も厳しく問われる。海外では米国の独禁ルールの強化の動きに注目が集まる。税務分野では企業の事務負担を減らす狙いの「グループ通算制度」の導入などが柱となる。「告発者探し」禁止　公益通報者保護法不正などの内部通報者を守る改正公益

2020年4月に改正民法（債権法）施行が迫るなか、労働者の未払い給与の請求権（賃金債権）の時効の取り扱いが論争の的となっている。改正民法で債権の消滅時効が原則5年で統一されるのに、このままでは賃金債権は労働基準法の規定で2年に据え置かれるからだ。労働者側は改正民法にあわせるよう求めているが、経営者側には反発もある。議論は平行線をたどっている。消滅時効は、権利行使せずに一定の期間が経過すればその

政府の個人情報保護委員会（きょうのことば）が2020年の個人情報保護法改正に向けた議論に着手した。個人データの活用が拡大していることなどを踏まえ、デジタル時代の個人情報保護のあり方を検討する。企業などが管理する個人情報を消去してもらう「忘れられる権利」の確保策が大きな焦点になるとみられ、データを漏洩した企業への罰則強化なども論点になる。同委員会が見直しに動く背景には、米フェイスブックなど個人デ

国内の弁護士数が初めて4万人を超えた。2002年の司法制度改革推進計画により法曹人口が増え、15年間で2倍になった。一方で「企業が弁護士を採用したくても集まらない」「地方に若手弁護士が根付かない」などの声も聞かれる。日本弁護士連合会（日弁連）によると、弁護士登録者数は1月1日時点で初めて4万人を突破。2月1日に4万103人となった。弁護士の年次構成をみると、17年3月末時点で登録10年以内の

日本政府と欧州連合（EU）は17日、日欧間で個人情報を相互に移転する枠組みを作ることで最終合意した。同日に署名式を開く日欧経済連携協定（EPA）で日欧間のビジネスが活発になるのに備え、日欧の企業が安全に従業員や顧客の情報を移転させられる枠組みを作る。今秋までに双方が国内の手続きを終えて、枠組みを発効させる。17日午後、個人情報保護委員会の熊沢春陽委員と、欧州委員会で個人情報保護を担当するヨウロ

国家試験「知的財産管理技能検定」を実施する知的財産研究教育財団（東京・千代田）は知財関連の知識を問う新試験を創設し、8月6日に第1回を実施する。英語能力テスト「TOEIC」のようにスコアを上げるのを目指す試験で、企業や特許事務所などの人材育成に役立ててもらう。新試験は「知的財産法学試験（通称・アイピー・ロー・テスト）」。特許、意匠、商標など産業財産権法、著作権法、不正競争防止法などの知識

最高裁は民事裁判のIT（情報技術）化に絡み、2021年度にも一部の裁判所で準備書面などのウェブ提出を導入する。20年度予算の概算要求にIT化関連費用として5億7千万円を計上し、クラウドサービスを使った書面提出システムを作る。印刷した書面のやりとりを前提とした裁判手続きの負担を減らし、訴訟の迅速化につなげる。裁判IT化を巡っては提訴や審理などの電子手続き化が進むシンガポールや韓国、中国などと比べ

改正民法（債権法）で約款に関する規定が新たに盛り込まれ、定型約款の内容や変更がどういう場合に有効かが明示された。約款を使った取引を巡っては消費者は詳細な内容を認識せずに契約することも多く、効力を持つための要件を明確にした。まず定型約款に盛り込まれた条項について合意をしたとみなされる要件を定めた。定型取引を行うという合意をしたうえで、(1)定型約款を契約の内容にするという合意をしたとき(2)約款

個人情報を扱うルールを抜本的に見直した改正個人情報保護法が30日、全面施行される。個人を特定できる情報を同意なく第三者に提供できないよう保護を徹底する一方、特定できないよう加工すれば流通させられるようになる。ビッグデータの活用へ加工ビジネスも動き出したが、個人の感情への配慮も必要で、企業の対応は手探りだ。（関連記事金融経済面に）改正法は氏名や住所、生年月日などのほか、顔画像や運転免許証番号など

世界的に有名な現代芸術家の草間弥生さんと村上隆さんの名前をかたった偽の展覧会が中国で開かれ、多数の贋作（がんさく）が展示された疑いのあることが、24日までに分かった。両者ともに「著作権侵害や中国の法律違反に当たる」として企画した会社に対し、刑事告訴などの法的手続きを検討している。中国では日本企業などの知的財産権が侵害されるケースが後を絶たず、対策が急務となっている。草間さんの代理人を務める小野

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、運営者のコインチェック（東京・渋谷）は不正流出したNEMを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。返金は「利益確定」？コインチェックが1月2

公正取引委員会は15日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、同社の通販サイトで販売する取引先に「協力金」の支払いを要請したのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、アマゾンを立ち入り検査した。「優越的地位の乱用」はかつてダイエーなど大手小売業も問われたことがある。何が問題なのか。Q　「優越的地位の乱用」とは何か。A　大企業などが取引業者よりも優越した立場

MBO（経営陣が参加する買収）のルール整備を求める声が増えている。企業の内情を知る経営者が買い手となる企業買収に対し、買収価格が低く抑えられていると株主が不満を訴える例が目立つからで、経済産業省はMBO手続きの指針の改定議論に入った。日本は米欧と比べて情報開示などが足りないとの指摘も多く、少数株主の保護を強化できるかが焦点だ。（四方雅之、松本桃香）「必要な資料や時間を与えられていない」。広済堂

不動産売買による節税策や不動産取引に、大きな影響を及ぼす可能性がある司法判断が年内にも示される見通しとなった。マンションの相続を巡る税務訴訟で、最高裁が3月15日に弁論を開く。高裁までの相続人側敗訴の判決を見直す可能性がある。専門家は「どの程度の節税なら許されるのか基準の提示を期待したい」と話す。相続マンションの評価巡り対立「最高裁の判断や、その後に国税当局がルール改正するかなどに注目してい

交通事故や認知症などの影響で意思能力（行為の結果を判断をすることができる能力）を持たない者がした法律行為は無効――。これまで判例や学説で認められてきた、このルールを改正民法（債権法）は条文を新設して明確化した。法律行為とは契約を結んだり遺言を残したりすることを指す。改正法は「意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする」と規定した。現行法にも未成年者や成年後見制度

明治のチョコレート菓子「きのこの山」が3月、立体商標として登録された。同社は5月には同「たけのこの里」の登録も出願した。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきた。ただ審査のハードルは高い。ヤクルト本社や仏エルメスが多大な手間や資金をかけて登録を果たした足跡をたどると、活用術や制度の課題も見えて

法人の登記情報のうち、インターネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめになった。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったが、デジタル庁などが難色を示した。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す方針とぶつかった形だ。施行内容が変更になったのは法務省の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」。もとの案では、登記情報がオンライ