26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比1055円（2.8%）高の3万8925円で取引を終えた。前日の米株式市場でハイテク株が上昇したほか、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが強気の業績見通しを発表し時間外取引で急伸。東京市場でも半導体関連株を中心に買いが波及した。外国為替市場で一時1ドル=145円台まで円安・ドル高が進んだことも主力の外需株を押し上げた。「AIブームというより

総務省が25日発表した2023年の住宅・土地統計調査では、東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多となった。23区の総住宅に占める空き家の割合は10.9%で、前回調査の18年（10.4%）から0.5ポイント高まった。調査は5年に1度実施している。4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。市区町村別データはこの日の発表で、政令指定都市の空き家率は大阪市が1

２日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が13営業日続伸。国慶節（建国記念日）休場明けも、中国当局が打ち出した刺激策を材料視する株高が続いている。

石破茂氏が27日、自民党の新総裁に就任した。岸田文雄政権が掲げた経済政策をどう継承するのか見えづらく、週明けの株式市場は急落の可能性が高い。市場関係者に次期政権に対する政策や相場の注目点を聞いたところ、早期解散により政策実行力を高めるべきだとの声が相次いだ。【関連記事】総裁選から一夜明けた28日早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引が3万7440円で終えた。石破氏と高市早苗氏による決選投票の

24日の日本市場では債券相場が大幅高となり、長期金利は１カ月超ぶりの水準に低下した。日本銀行の植田和男総裁が20日の金融政策決定会合後の会見に続き、この日の講演でも追加利上げを急がない姿勢を示し、買いが優勢となった。

自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。

自民党総裁選が27日に投開票され、新総裁に石破茂氏が選出された。この結果に株式市場は日本株売りで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。投資家は石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている。「株式市場にとってネガティブサプライズだ。海外投資家の日本株への関心が変

総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。高齢者の就業率は25.2%で、65〜69歳に限れば52%と2人に1人が働いている。定年を延長する企業が増加し高齢者が働く環境が整ってきた。高齢者の働き手が人手不足を補う。年齢別の就業率は60〜64歳は

石破茂氏が27日、自民党の新総裁に就任した。岸田文雄政権が掲げた経済政策をどう継承するのか見えづらく、週明けの株式市場は急落の可能性が高い。市場関係者に次期政権に対する政策や相場の注目点を聞いたところ、早期解散により政策実行力を高めるべきだとの声が相次いだ。【関連記事】総裁選から一夜明けた28日早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引が3万7440円で終えた。石破氏と高市早苗氏による決選投票の

４日の米金融市場では国債が急落。米雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による次の利下げ幅に関して再考を迫られた。株は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日の高値付近で引けた。雇用統計で米経済の底堅さが浮き彫りとなり、ソフトランディング期待が強まった。

【北京=塩崎健太郎】中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日の記者会見で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%引き下げる方針を示した。市中に出回るお金を増やして融資を拡大し、景気の減速に歯止めをかける。準備率の引き下げは2024年2月以来となる。準備率を下げると市中銀行が人民銀行に預ける資金が減り、銀行で貸し出しに回す余力が高まる。潘氏によると、1兆元（約20

9月末に向けて、株主優待が充実している銘柄が買われる動きが本格化し始めた。5日は日経平均株価が3日続落し約3週間ぶりに心理的節目の3万7000円を割ったが、優待を拡充した銘柄は逆行高が目立った。新しい少額投資非課税制度（NISA）でも優待銘柄は人気で、相場を下支えしている。3月期決算企業は9月末に配当や株主優待を得る権利が確定するため、個人投資家の買いが集まりやすい。優待で長期保有制度を導入し

【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は25日発表した経済見通しで、2024年の世界の成長率を3.2%と予測した。多くの国でインフレが落ち着き、実質賃金が改善する。米国などの政策金利引き下げもあり、景気は堅調に推移すると見込む。世界全体の成長率は24年、25年ともに3.2%で安定推移するとしている。米国の24年の成長率は2.6%、ユーロ圏は0.7%とした。米国、ユーロ圏はともに5月時点

6日の日経平均株価は4日続落となった。目を引くのは内需関連銘柄へのシフトだ。円高進行への警戒が根底にあり、ここ1年で強気が目立った外需株への見方は日増しに厳しくなっている。主力企業の業績に対する懸念も広がるなか、内需株買い・外需株売りの動きは今後も続く可能性がある。この日の業種別日経平均株価は36業種中25業種が下げるなか、逆行高を演じたのが内需株だ。上昇率首位は1%高の「倉庫」で、2位以下は

米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖された。米経済に波紋が広がり、大統領選挙の数週間前に政治的混乱を引き起こす可能性がある。

三菱HCキャピタルは2024年中に、リース用の海上コンテナに約2000億円を投資する。発注規模は業界内で今年最大となる見通しだ。中東情勢の緊張を受け、コンテナ船が紅海・スエズ運河の通航を回避する影響で輸送日数が長期化し、足元ではコンテナの需給が逼迫している。世界の海上貿易量も堅調に推移している。発注は年初から既に実施した分と12月末までの分を合わせて約2000億円。23年12月末時点の保有数