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5歳から11歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種について、政府分科会の尾身会長は、接種の「努力義務」を適用する必要はないとの考えを示しました。
岸田文雄首相は6日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク着用について「感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マス…
自民党・新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める西村前経済再生相は19日、オミクロン株による感染が急拡大していることから、感染者数の少ない一部の県を除き、まん延防止等重点措置を全国ほぼ一律で適用することを視野に入れるべきと述べた。西村氏は19日夜、BSフジ「プライムニュース」で、東京など13の都県に、新たにまん延防止等重点措置を適用した政府の対応について「適切な判断」と評価した一方で、「大...
Boris Johnson will announce this week that he is scrapping plans that would have required vaccine passports for entry to nightclubs, cinemas and sports grounds.
【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場
東京都は11日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万8660人と死者9人を確認したと発表した。重症者は都の基準で61人。病床使用率は5...
先週2/8にようやく3回目のワクチンをモデルナの交差接種で受けた。半分量だったせいか副反応は前の2回に比べほとんどなかった。だから迷っている人は早く受けた方がいいと思う。だがそれにしても遅かった。11月の時点で厚労省の専門家会議は「自治体の判断で2回目から6カ月以降でも可能」としたのに、厚労相やワクチン担当相が「6カ月」に後ろ向きな発言をした。あれは何だったのだろうか。抗体価が上がるのは接種...
発生から3年後の今も、コロナは収まるどころか1日の死者が過去最多を更新。ワクチンを巡っても議論が二分されている。さらに震源地の中国ではゼロコロナ政策から突然の大転換。最新データと取材でその背景を検…
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類」相当になっ
全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は1日、岸田文雄首相とオンラインで意見交換し、新型コロナウイルス対策の重点を従来の飲食店から学校や保育所に転換するよう求めた。岸田首相は「(変異株の)オミクロン…
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各地の学校では夏休みを終えて順次、授業を再開しています。各学校では校内の消毒作業や…
2020年12月から、感染症対策と社会経済活動の両立に関する研究をしている。標準的な疫学モデルに経済活動を追加して様々な分析をすると、感染症対策と経済は単純なトレードオフ(相反)の関係にはないことが見えてくる。例えばワクチン接種が始まる前に、緊急事態宣言の解除基準を分析すると、以下のような形で両者は単純なトレードオフの関係にはないことが見えてきた。宣言解除基準人数が高いと、現在の宣言が短くて
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金(国民年金)の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
【読売新聞】 都道府県が行う新型コロナウイルスの無料検査事業で、6府県が不正行為の疑いで検査事業者の登録を取り消したり、行政指導したりしていたことが、読売新聞の調査でわかった。多額の国費が投じられている事業の一部がずさんに行われてい
【NHK】「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと、報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。
三越伊勢丹は都内4店舗のラグジュアリーブランドの売り場を5月23日から再び休業する。松屋も24日からラグジュアリーブランドを休業する。東京都が直接ラグジュアリーブランド側に休業要請を出したことを受け、ブランド各社と協議して決めた。今週に入って都はラグジュアリーブランド側に対し、路面店の休業要請の働きかけを始めた。これまで事実上、百貨店やショッピングセンター(SC)に限られてきた休業要請がラグ...
新型コロナウイルス対策の行動制限に意味はあるのか。1~3月の流行第6波では飲食店などを規制する「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかで自治体の対応が割れた。発令した36都道府県のうち8県で60日目に感染者が多くなるなど地域差もある。海外では英国などコロナ規制の廃止に動く国が相次ぐ。日本もデータを検証し、ウイルスの特性も踏まえた合理的な対応を探る必要がある。第6波では1月9日に広島、山口、沖
今のような措置を続けていて感染を抑制できるとは思えない。最初はよく効いたクスリが、慢性化あるいは重症化した病状に効かなくなるのとよく似ている。身体のほうにクスリへの耐性ができてしまっ(1/4)