ルポ 宗教と子ども――見過ごされてきた児童虐待

　1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615

　「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内で行われた養子縁組について、厚生労働省は近く、教団側に任意であっせんの有無など事実関係を確認する方向で調整に入った。 　NHKの15日の放送で、教団があっせんして養子縁組が行われている可能性が報じられた。知事らの許可を受けず、あっせんを一定の目的で反復継続的に行

　政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金し、昨夏に亡くなった女性の長女（66）が8日、国会内で野党のヒアリングに出席した。岸田文雄首相が被害者救済のための法案を早ければ今国会に提出すると表明したことを受け、長女は「母のような高額献金の被害を一日でも早くなくしてほしい」と望んだ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、元信者やその親族ら50人が物品購入や献金で被害を受けたとして、返金を求めて教団に集団交渉を申し入れる通知書を発送した。請求総額は、慰謝料を含めて約16億円。申し入れは今回を第1次とし、今後も続けるとしてい

　2022年7月8日、安倍晋三元首相（当時67歳）が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）が事件の9日前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏にツイッターでダイレクトメッセージ（DM）2通を匿名アカウントから送

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は8日、悪質献金などの被害者救済に向けた新法案の今国会提出に意欲を表明した。さらに政府は同日、教団への解散命令請求も視野に、宗教法人法に基づく「質問権」行使の運用基準をまとめた。多くのトラブルが指摘される教団に対する厳しい世論を受け、これま

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者家庭で一時、子どもを棒などでたたく「むち打ち」が横行していた問題で、元信者の女性（45）＝愛知県豊橋市＝が毎日新聞の取材に対し、「幹部が『下着を脱がしてたたけ』と指導し、むち打ちがエスカレートした」と証言した。教団側は「エホバの証人は児童虐待を容認していない

　「娘より信仰を取ります」――。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への高額献金を巡り、両親と絶縁状態に陥った元2世信者の女性がいる。女性は両親が寄付した1億6000万円の全額返金を求めてきたが、教団側は応じず、3000万円の返金のみ提示。両親は女性の意向に反して合意し、親子間に深刻な亀裂が生じている

　「宗教2世の声をくんでくれた」「周囲の大人も配慮を」――。厚生労働省は27日、宗教を背景とする児童虐待対応の指針を公表した。子どもに対する信仰の強制などを虐待と明示したことに、多くの2世当事者から評価の声が上がった。周囲に気付かれにくいケースも多いとみられ、子どものSOSをすくい上げる態勢作りが求

　「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前

　政府は9日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新たな法案について、悪質な寄付の勧誘行為の禁止に違反した場合に罰則規定を盛り込む調整に入った。被害防止の実効性を担保するのが狙い。複数の政府関係者が明らかにした。月内の法案提出を目指し、消費者庁の法制検討室の態勢を強化する。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、新たな問題が浮上した。元2世信者が16日、野党の会合で「教義のために養子縁組が行われている」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は、これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会で、事実関係を把握するために東京都と合同で教団本部に対して確認書を出す意向を示した。

親の信仰の影響を受けて育った多くの「宗教2世」たちが声を上げ始めています。

親の信仰の影響を受けて育った多くの「宗教2世」たちが声を上げ始めています。

　一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」は30日、宗教を理由とする子どもへの体罰や医療拒否に対する法規制についてのアンケートで、「賛成」「やや賛成」との回答が合わせて約6割に上り、反対を大きく上回ったとする調査結果を公表した。

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」が注目される中、キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世や3世も声を上げている。聖書の記述を厳格に守るのが教義の特徴だが、中でも有名なのは「輸血拒否」だ。なぜ輸血を拒否するのか。子どもの選択についてどのように考えているのか。日本支部広報部門に見解を聞いた。【森

心と人間関係と経済問題 　私はドイツ文学を専門とする大学教員であると同時に、カルト宗教の家で育った「宗教2世」と呼ばれる当事者だ。「宗教2世」のための自助グループの活動に取り組んできた。

　1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確

　進学や進級など、環境や人間関係が変わる春は、学生を狙ったカルト団体による偽装勧誘が活発化する。特に親元を離れる大学1年生は標的にされやすい。サークルやイベントを装いたくみに近づいてくる団体を見分けるにはどうしたらいいのだろう。【菅沼舞】

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者家庭で一時、子どもを棒などでたたく「むち打ち」が横行していた問題で、元信者の女性（45）＝愛知県豊橋市＝が毎日新聞の取材に対し、「幹部が『下着を脱がしてたたけ』と指導し、むち打ちがエスカレートした」と証言した。教団側は「エホバの証人は児童虐待を容認していない

　宗教を理由に、親が子どもへの医療を拒むケースが後を絶ちません。中でも、キリスト教系新宗教「エホバの証人」は輸血拒否の教義で知られ、信仰の自由と救命を巡り、議論を呼んできました。医療現場はどう向き合ってきたのか、そして子どもの思いは。当事者に話を聞きます。（3回目/全3回）

　言うことを聞かないと、ホースで殴られた。母の日に贈ったカーネーションは受け取りを拒まれた。宗教にのめり込んだ母は、祝い事を「悪魔のわな」だと信じていた。子どもとして当たり前のことができない日々は、幼心に深い傷を残した。

　児童相談所を設置する全国の77自治体のうち、宗教を背景とした子どもへの虐待が疑われる通告や相談を2017～22年度に児相が受けたのは29自治体で、計78件に上ることが毎日新聞の調査で判明した。そのうち4割の12自治体は「対応に迷ったことがある」と回答し、憲法が定める「信教の自由」との関係に悩む意見

　宗教を理由に保護者が子どもへの医療を拒む事例が後を絶たない。毎日新聞のアンケート調査に応じた全国の55病院のうち、約3割の18病院が過去10年間に子どもへの医療拒否を経験し、少なくとも計48件に上った。厚生労働省は子どもへの医療拒否を虐待としているが、成人患者が宗教的信念に反して輸血されたケースで

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世信者らを支援している弁護団は20日、2世信者らが受けた「輸血拒否の強制」や「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を公表した。18歳未満から信者として活動した92％がむち打ちを体験し、81％が輸血拒否の意思を示すカードを持っていた。教団は「児童虐待は容認して

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が注目される中、キリスト教系新宗教「エホバの証人」では、複数の2世信者らが、幼少期に親からむちで打たれたとの証言をしている。なぜなのか。

　岸田文雄首相は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向け、悪質な寄付の勧誘を禁じ、被害者本人だけでなく家族の救済も可能とする新たな法案を今国会にも提出する方針を表明した。公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、提出の方針について合意した後、記者団に明らかにした。

旧統一教会問題をきっかけに「宗教２世」たちが声を上げています。信仰とは、家族とは、生きるとは。思いに耳を傾けます。

　細田博之衆院議長は13日、議長公邸で記者会見し、体調不良のため議長を辞任すると表明した。検査で初期の脳梗塞（こうそく）が判明し、「（議長にとどまることで）国会運営が停滞することは避けないといけない」と理由を述べた。議員活動は継続する。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係については改めて「問題

　岸田文雄首相は2日の参院予算委員会の集中審議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案を巡り、進んで寄付したように見える場合でも、宗教団体に入信当初に不安をあおられ、困惑していたとその後自覚した場合は新法案で禁止する寄付行為に該当し、「（寄付の）取り消し権の対象となり得る」と

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を追及するジャーナリストや、元2世信者らの有志が9日、教団に対する解散命令を裁判所に早期に請求するよう求める署名を文化庁に提出した。10月17日～今月6日にオンラインで募った署名が約20万5000筆に達したとしている。

　「宗教がなければと、被告は苦しんだのではないか。私がそうだった」――。安倍晋三元首相の銃撃事件で山上徹也被告（42）が殺人罪などで起訴されたことを受け、親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の男性（45）は語った。子どもより宗教を優先する親、困窮する生活、狭められた進路。被告と自らの境遇を重ね、

親の信仰の影響を受けて育った多くの「宗教2世」たちが声を上げ始めています。

　18、19日実施の毎日新聞世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否を聞いた。「賛成」が81％に上り、「反対」は5％、「わからない」は13％だった。

　「私はなぜ養子になったの？」――。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内での養子縁組が問題になる中、養子として育った10代の女性が毎日新聞の取材に応じた。教団では養子縁組を「美しい伝統」と推奨してきたが、教団の関与など詳しい実態は分かっていない。女性は愛情を持って養父母に育ててもらったことに感謝する

　「SOSが届かず、我慢するしかなかった」。キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世だった30代の女性が、幼少期に年上の男性信者から複数回、体を触られる性被害に遭い、教団幹部の「長老」に相談したのに黙殺されたと毎日新聞の取材に証言した。一方、別の元信者は高校1年の頃、自らの性的体験を長老の前で告白さ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。条例はその自治体版といえる内容だ。背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員

　宗教団体の信者を親に持つ「宗教2世」が信仰の強制などは児童虐待にあたると訴えている問題で、厚生労働省は27日、児童相談所（児相）向けの対応指針を公表した。子どもの自由な意思決定を阻むため「地獄へ落ちる」と脅すことなどが、虐待に当たると明記。必要な場合には、児相がためらわずに一時保護するよう求めてい

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をきっかけに厚生労働省がまとめた、宗教を背景とした児童虐待対応の指針案が判明した。「地獄へ落ちる」などの言葉で脅して、子どもに宗教活動を強制したり、進路決定を阻もうとしたりするなど、虐待にあたるケースをQ＆A形式で示している。年内に全国の自治体や児童相談所な

　岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、キリスト教系新宗教「エホバの証人」で「輸血拒否の強制」や「むち打ち」などの児童虐待が疑われる行為があったとする弁護団の調査に関し、「（政府として）10月より宗教の信仰を背景とする児童虐待の実態把握のための調査を開始した。調査結果を踏まえて今後の対応を検討した

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済対策に関し、新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。8日夕に公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、方針を伝える。

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し

　全国の地方議会で「特定の宗教との関係を断たないで」という陳情や要望が相次いでいる。提出者をたどると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い人たちの姿が見えてきた。国政と同様に地方でも、保守系政治家との気脈が断たれかねない現状への危惧や不満が背景にある。各地に広がった陳情や要望は、内容が酷似

　宗教を理由に、親が子どもへの医療を拒むケースが後を絶ちません。中でも、キリスト教系新宗教「エホバの証人」は輸血拒否の教義で知られ、信仰の自由と救命を巡り、議論を呼んできました。医療現場はどう向き合ってきたのか、そして子どもの思いは。当事者に話を聞きます。（3回目/全3回）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済のための新法案が1日、閣議決定された。政府・与党は勧誘をする際に配慮義務を設けるなど、当初方針から修正を加えたものの、野党や有識者からは「内容が不十分で救済につながらない可能性がある」と批判の声が上がる。政府・与党は5日にも審議入りする構え

　「私はなぜ養子になったの？」――。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内での養子縁組が問題になる中、養子として育った10代の女性が毎日新聞の取材に応じた。教団では養子縁組を「美しい伝統」と推奨してきたが、教団の関与など詳しい実態は分かっていない。女性は愛情を持って養父母に育ててもらったことに感謝する

　信仰の範囲内か、虐待か――。宗教を背景にした虐待への対応について尋ねた毎日新聞のアンケート調査では、多くの児童相談所が憲法で保障された「信教の自由」とのバランスに苦慮する実情を訴えた。宗教団体への対応が必要になった場合、「児相では限界がある」との声も。児相に寄せられる通告や相談はごく一部とみられ、

　幼い文字で「はやくオウムにかえせ」とつづられた日記帳。家から火が噴き出た絵――。1995年4月、オウム真理教への強制捜査に伴い、教団施設で生活していた子どもが児童相談所に一時保護された際の記録だ。毎日新聞が山梨県への情報公開請求や関係者への取材で入手した。「宗教2世」の問題が注目される中、カルトと

　立憲民主党の泉健太代表は4日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の法整備に向けた与野党協議について「もしこの協議がまとまらないということであれば、岸田（文雄）首相、自民党の重大な国民に対する背信行為だ。内閣不信任に値するほどの事案だ」と述べた。

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」で児童虐待が疑われる行為があったとして、元信者らの支援をしている弁護団が27日���厚生労働省に過去の事例を情報提供した。 　弁護団が提供した資料は、元2世信者らから聞き取った1960年代から2015年までの事例77件。むちで身体を打たれるなどの虐待を受けたという内容

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害相談に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、記者会見を開き、被害の回復に向けた「第1次集団交渉」を申し入れる通知書を教団に発送したと明らかにした。交渉に参加する被害者は48人で、返金を求める額は慰謝料を含めて計約16億円になるとしている。【春増翔太

　節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民党の消費者問題調査会などの合同会議は28日、政府が国会に提出する予定の被害者救済に向けた新法案を了承した。新法案は、不安をあおるなどの寄付勧誘行為を禁止したうえで、自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定を盛り込んだ。29日の総務会で党として了承

旧統一教会問題をきっかけに「宗教２世」たちが声を上げています。信仰とは、家族とは、生きるとは。思いに耳を傾けます。

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世信者らの支援をしている弁護団が28日、東京都内で記者会見し、教団が厚生労働省の児童虐待対応指針に反して、子どもへの輸血拒否を指導していると訴えた。指針では輸血を含め、医師が必要と判断した医療を子どもに受けさせない行為は児童虐待（ネグレクト）に当たるとしている

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　全国に約18万ある宗教法人は、活動の透明性を示すために所轄庁（文化庁または都道府県）に毎年、役員名簿などの書類を提出することが義務づけられている。だが、毎日新聞が2019年末時点の状況を取材すると、1万2800法人が提出しておらず、このうち約9割が未提出に対する過料を徴収されていなかった。都道府県

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が編集し2003年10月に発行された信者向けの小冊子の中に、信者同士の養子縁組で「本部家庭局が仲介」する姿勢を示し、多くの成立を目指す記述が見つかった。近年の実態は不明だが、発行当時に教団が養子縁組を組織的にあっせんしていた可能性が浮かんだ。【金森崇之、田中裕之】

　文部科学省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する3回目の「報告徴収・質問権」行使に向けて、18日に宗教法人審議会を開いて質問事項などを諮問すると発表した。3回目は教団の組織や献金の流れ…

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していたことが、毎日新聞の取材で判明した。土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当。友好団体は旧統一教会から前身団体が100億円の寄付を受け

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、教団が解散を見据えて資産を隠すことがないよう、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明を公表した。

　親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。