科学技術振興機構（JST）は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に

不況は人々の命と健康に害をもたらすと言われてきた。だが詳細に調べると、一部の国ではむしろ人々は健康になっている。公衆衛生学者のデヴィッド・スタックラーらは「その違いは経済政策だ。不況下に緊縮政策をとる国では多くの命が失われる。株価は元に戻るかもしれないが、失われた命は二度と戻らない」という——。

　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に...

ひきこもりの犯罪は稀なのか昨今、ひきこもり状態にある者の犯罪が立て続けに起こっている。それに対して、「ひきこもりの犯罪は稀である」という啓蒙記事が新聞���は掲載された。この種の報道は正しい。たとえば、東京新聞には下記のよう...

近年，マインドフルネスが効果をもたらすためには，他者に害を及ぼさず，思いやることを良しとする倫理（危害/ケア）を必要とする知見が提出されている。また，危害/ケアを欠いた場合，マインドフルネスが有害な結果をもたらす可能性が指摘されている。本研究では，想定される有害な行動として能動的攻撃を取り上げ，マイ …

教育は遺伝に勝てるか？ (朝日新書)

〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞…

大恐慌はマクロ経済学の「聖杯」ともいえる永遠のテーマであり、政策立案者に「不朽の教訓」をもたらす――。2022年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ元議長は、15年の回顧録「危機と決断（邦題）」にこう記している。「大恐慌マニア」として蓄えた知見は、08年のリーマン・ショック時に生きた。信用の収縮が実体経済の悪化を増幅する理論に通じ、経済危機の際にはヘリ

　「そういうふうに全く思っておりません！」　日本銀行の黒田東彦総裁が7日に開かれた最後の記者会見で、私の質問に対して放ったのはこの一言だけだった。説明にもなっていないのだが、これまでの会見で何度も聞か…

日銀が「2%の物価安定目標」を導入してからまもなく6年がたつ。デフレ脱却のため政府と一体となり、強力な金融緩和を続ける。だが金融緩和は長引き、日銀内でも副作用を懸念する声が増え始めた。中央銀行の役割とはなにか。白川方明・日銀前総裁に聞いた。――総裁退任後、公での発言を控えてきたが、10月に中銀のあり方を問う著書を出版した。「中銀のあり方が世界で議論されている。総裁時代の5年間（2008～13年

　日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。

2022年1-3月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置に伴う民間消費の低迷や外需の悪化から、前期比年率▲1.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。実質GDP成長率は2022年度が2.0％、2023年度が1.7％と予想する。2022年4-6月期は、対面型サービスを中心に民間消費が高い伸びとなることから、前期比年率4.1％のプラス成長となり、実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）...

[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,R…

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら金融緩和策で経済を下支えする。植田和男総裁が22日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、足元

＜増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする＞ 本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」...

[Noah Smith, “People are realizing that degrowth …

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は中央銀行の政策課題の一部として雇用目標を積極的に追求することに賛成の立場をとっている。連邦準備改革法では40年以上も「雇用の最大化」をFRBの使命の一つに掲げてきた。だが1979年のインフレ高進以来、FRB幹部は労働市場の逼迫によるインフレリスクを注視しがちだった。これは雇用自体ではなく物価安定の手段として雇用を扱う姿勢の表れと言える。FRBが雇用重視

才能があり、努力しても経済的に成功する人は少ないーー。話題の経済学本『成功する人は偶然を味方にする』レビュー

シリコンバレーも注目する、 21世紀の倫理的ライフスタイル あの時、あなたはどこに寄付をしましたか? そのお金が何に使われたかご存知ですか? あなたのおかげで、何人の命が助かりましたか?──。世界をより良い方向に一歩進めようとする、シリコンバレーや欧米の若者たちに注目される「効果的な利他主義」を、その理論的支柱でありムーブメントを牽引する世界的な哲学者が平易に紹介する。理性と共感とテクノロジ...

前財務官の神田眞人氏は、今は日本経済が「強く復活」するチャンスであるとしながらも、同時に、デジタル赤字や対日投資において、日本の課題は多いという。その内実を語った。◆◆◆ 最近の旅行収支の改善には目を…

『あなたが世界のためにできる たったひとつのこと　＜効果的な利他主義＞のすすめ』 HONZ

日銀の役割を巡る議論が広がりつつある。日銀法によれば、物価の安定を通じて経済の発展をはかることが定められているが、実際には経済成長の後押しや国債購入による財政赤字の事実上の穴埋めも求められ、政府との役割分担が曖昧になってきた。日銀依存の拡大は多くのひずみを生んだ。日本経済の課題を覆い隠してきた金融緩和に限界が迫っている。令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を��表し

　日銀の黒田総裁は急速に進む円安について「全体としてプラスという評価を変えたわけではない」としたうえで「過度な変動はマイナスに作用する」と述べました。 　日銀・黒田総裁：「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが過度に急激な変動は、マイナスに作用することも考慮する必要がある」 　日銀は28日、金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和策を続けることなどを決めました。...

法政大学教授水野和夫氏は経済学者ケインズの言葉を借り「豊かにすること」はあくまで中間目標でその先に「明日のことを心配しなくていい社会」を目指さなくてはならないと主張する。水野氏を取材した朝日新聞社…

共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。共同通信は「編集上必要と判断」と回答するにとどめている。

レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただ […]

10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。