現代の経営に携わる意思決定者は、経営戦略やオペレーション、人事、サプライチェーン、会計などの伝統的な経営分野での考察に止まらず、哲学、心理学、脳科学、医学、倫理学、経済学、テクノロジーといった多岐にわたる分野からの多面的な洞察が要求される。なぜなら、変化に対して適切な意思決定を継続的に行うためには、異なる専門分野の知識を統合し、複雑な情報から内外の環境を分析・評価しつつ深い洞察を導く必要があ...

自民党の菅義偉前首相は22日、BSテレ東の番組収録で「政府は円安のメリットを生かした政策をやるべきだ」と主張した。円相場が円安に振れる状況を踏まえインバウンド(訪日外国人)の受け入れ緩和などを促した。菅氏は「インバウンドは規制を緩和するだけで来てくれる。世界と横並びでいいので早く体制を整えるべ

岸田文雄首相は10日の記者会見で、2027年度以降の防衛費増額の財源として国債を発行する可能性を否定した。「安定した財源が不可欠だ。国債は未来の世代に対する責任として取り得ない」と強調した。政府は23～27年度までの5年間の防衛費を総額43兆円に増やす。27年度以降に必要な年4兆円のうち歳出削減や剰余金などでは足りない1兆円強を増税でまかなう方針だ。自民党内からは増税へ

【読売新聞】　政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概���案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮

高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税（総合2面きょうのことば）」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政に��リットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を

経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が閉幕した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らがインフレ退治の決意を示して話題を集めた同会議だが、トップ同士が腹のうちを明かすインナーサークルの集まりである側面を持つ。日銀の黒田東彦総裁に目立った発言はなかったが、その存在感は国際社会でも際立つ。来春以降に想定される日銀新体制は黒田氏が築いた国際人脈を継承できるかも焦点となる。ジャクソンホール会議

【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド

能登半島地震の復興について、財務省は9日の会合で無駄な財政支出は避けたいという方針を示しました。これに対し石川県の馳浩知事は11日、「冷や水をかけられた」と述べ、不快感をあらわにしました。 能登半

1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発と...

木原誠二官房副長官は、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任について、現副総裁の雨宮正佳氏と前副総裁の中曽宏氏を候補者の一角とみていることを明らかにした。

政府は27日、消費増税の影響を検証する集中点検会合を前日に続いて開いた。会合は31日まで、連日異なる有識者を招いて開催する。会合後、出席した有識者が記者団の取材に応じた。主な発言は以下の通り。（肩書の後の○は従来案に賛成、△は引き上げ方法の変更が望ましい、×は反対。発言は一部補っている）■伊藤隆敏・東京大学教授　○消費税は予定通り引き上げるべき。引き上げても景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につな

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控…

立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

政府・日銀が22日、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安を止めるために「伝家の宝刀」を抜き、外国為替市場では1ドル=145円台後半から140円台まで急速な円高・ドル安が進んだ。市場で観測されていた「145円の防衛ライン」以下に押し戻した格好だが、介入効果の持続性を疑問視する声も多い。（1面参照）午後5時前後。145円70銭程度だった円相場が、瞬時に1円以上、円高方向に飛んだ。日銀

MMT（現代貨幣理論）はしばしば「トンデモ経済学」と評されるが、MMTを批判する側にもユニークな「トンデモ経済学」がある。その典型例のひとつは「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になる（なので...

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている。企業の業績回復に伴い、2021年度の税収は67兆円と過去最高を更新した。一方、新型コロナウイルス