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言葉は強めなモデレートでクラシカルリベラリストなサラリーマン。いいねは基本メモ *MMTer、反緊縮、経済ナショナリスト、左翼が絡みに来た場合は即時ミュートorブロック #社会保険料削減希望 #日本型雇用慣行廃止希望
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三重県松阪市の救急病院で、救急車で運ばれたものの入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する取り組みが始まって2024年7月で1カ月となりました。救急車の出動件数は減少したということですが
学校給食費の無償化を巡り、那覇市は開会中の市議会6月定例会で、無償化のデメリットとして「給食に対して感謝が薄れる可能性がある」と説明した。 12日に前田千尋議員が無償化のメリット、デメリットについて質問。市教育委員会学校教育部の比嘉真一郎部長が、デメリットの一つとして述べた。
米カリフォルニア州のシリコンバレーといえば名だたるハイテク産業が集まり、米経済をリードする地域だが、近年は「カリフォルニア離れ」の傾向が見られるという。ジャーナリストの岩田太郎さんは「米民主党系が強く、『大きな政府による手厚い住民サービス』を志向するカリフォルニアの住居費高騰や規制を嫌い、ハイテク企業が続々と移転し始めている」という――。
訪問介護の基本報酬が、今年4月から引き下げられた。「驚天動地でした」と語るのは東京大学名誉教授の上野千鶴子さんだ。マイナス改定は「問題だらけ」だと指摘する。AERA 2024年4月22日号より。
2024年度診療報酬の改定率が12月に決まるのを前に、尾﨑治夫・東京都医師会会長(72)が本紙のインタビューに応じた。尾﨑氏は「医療従...
河野デジタル大臣は総裁選の候補者によるインターネット討論会で、現役世代が負担する保険料について「6割くらいまで縮小できる」と強調しました。河野大臣は健康保険などの保険料について、「現役世代が支払って…
日本では終末期の患者に点滴や人工栄養による延命措置を行うことがある。臨床内科認定医の杉浦敏之さんは「欧米では終末期に無理な延命を行わない方針が取られており、オーストラリアでは『栄養状態改善のための積極的介入は、倫理的に問題がある』と明確に指摘されている。家族や医療者ではなく『患者さんの最善の利益』を求める治療を整備していくべきだ」という――。(第2回)
現在の日本社会に閉塞感を感じる人は少なくないのではないでしょうか。失われた30年と揶揄される日本経済、気候変動が進む地球、世界規模で広がる社会格差——。東京大学大学院総合文化研究科准教授の齋藤 幸平氏は、これらが生じた根本には、資本主義社会の構造の限界があると指摘します。社会のあり方は本当に正しいのでしょうか。改めてそれを問い直します。
人手不足が深刻化している建設業界ですが、工業高校卒人材の獲得競争が激化しています。求人倍率だけみると、大卒にくらべて10倍以上採用が難しいのが現状です。採用がうまくいっている企業は何が違うのか、解説します。
文部科学省は24日、図書館整備に関する2022年度からの5カ年計画を策定し、公立小中高校全てで図書館に新聞を複数紙置くよう都道府県教育委員会に通知した。目安の部数を各学校で現行計画より1つずつ増やし、小学校は2紙、中学は3紙、高校は5紙とする。国は配備費用として5年間の合計で190億円の地方財政措置を講じる。新しい学習指導要領では新聞を教材として活用することが位置付けられ、文科省は学校図書館で
自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
政府の高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定案が4日、判明した。75歳以上(後期高齢者)の医療費窓口負担が3割となる人の対象範囲拡大を検討すると明記…
前明石市長の泉房穂氏が12日に「X」(旧ツイッター)を更新。前日に続いて経団連に苦言を呈した...
自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長が13日、共同通信のインタビューに応じ、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」に関し「工場の立ち上げに必要な兆円単位のお金が(民間企業などからの)出資や融
日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。【映像】斎藤幸平氏が提唱“脱成長”3つのポイント 2020年に著書『人新世の「資本論」』でいち早く訴えていたのが…