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為替や金融政策についてつぶやきます。たまにサボテンの写真付き。
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内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値(前期比0.5%減、年率1.8%減)から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修
日銀の金融緩和縮小を受けた日本国債の安定消化策が動き出す。財務省は買い手を確保するため、野村証券など国内外の証券12社と協力して政府系ファンドなど海外投資家向け広報(IR)を強化する。国内銀行や個人投資家もあわせて「ポスト日銀」の開拓を進める。海外投資家に十分に受け入れられるかは不透明で、財政の持続可能性など信用力を示せるかが焦点になる。財務省は月内にも「JGB・GXプロモーター」制度を新設す
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
財務省は個人以外への小口国債の販売先拡大を検討する。現在は個人向け国債を購入できる対象を個人に限っている。日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ額を減らすと決めたのを踏まえ、受け皿となる安定的な買い手を見つける必要があるためだ。日銀は7月30〜31日の次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決める方針だ。植田和男総裁は減額幅について「相応の規模になる」と述べた。新たな販売先候補と
金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増えている。地銀97行の含み損は2023年9月末時点で約2.8兆円と6月末から7割増えた。大手銀行は金利上昇への備えを進めており、主に日本国債で運用する地銀の対応が焦点になる。日銀の金融政策次第では含み損がさらに増える可能性があり一部の地銀は早期処理に動き、7行で本業が赤字になった。有価証券は時価が取得価格(簿価)を下
【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコ政府は13日、財政緊縮策を発表した。公共投資の対象案件を絞って15%減らすほか、政府支出も10%削る。高インフレを抑える狙いだが、歳出削減規模は小さく効果は限られるとの見方がある。インフラなどへの公共投資は進捗率が75%以上で完成に近いものや地震対策などに絞る。政府による自動車の購入や新しい建物の建設を今後3年やめる。政府は具体的な歳出削減の規模や時期を明ら
円安進行が一服している。7月上旬に1ドル=162円近辺を付けていた円相場は、相次ぐ米経済指標の下振れや政府・日銀による円買い為替介入観測などを受け大幅に水準を上げてきた。UBS銀行外国為替営業部の伏見英ディレクターに見通しを聞いた。年末の予想値は1ドル=160円だ。足元では152円台まで上昇する場面もあり、円安進行が一旦落ち着いた印象も感じさせる。ただ7月末の日銀の金融政策決定会合後に円安基調
19日午前の東京外国為替市場で、円相場は急速に下げ幅を広げている。10時時点は1ドル=143円55〜56銭と、前日17時時点と比べて1円68銭の円安・ドル高だった。10時すぎに143円62銭近辺まで下げた。日本時間19日午前の取引で米長期金利が高止まりするなか、前日のニューヨーク市場から続いている利益確定目的の円売り・ドル買いが勢いを増した。10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」(国内銀
【サンパウロ=水口二季】アルゼンチンの国家統計局は13日、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比で276.4%だったと発表した。10カ月ぶりに伸びが鈍化した。ミレイ政権の緊縮策が奏功している。CPIの4月の上昇率は289.4%だった。2023年12月以降は200%を超え、主要国で最悪レベルのインフレが続いているが、スピードは減速した。前月比でみた上昇率は4.2%で、4月(8.8%)
25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、3万8000円を割り込んだ。前日終値からの下げ幅は取引時間中に一時1300円を超えた。終値は1285円(3%)安の3万7869円。前日の米ハイテク株の急落で世界的にリスクオフの様相となったことに加え、外国為替市場での円高が日本株の下落を増幅した。前営業日比の下げ幅としては英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票翌日の2016年6月24日(12
【ワシントン=新井惇太郎】訪米中の鈴木俊一財務相は17日に記者会見し、イエレン米財務���官と個��に会談したことを明らかにした。外国為替市場で進行する円安について「行きすぎた動きには適切に対応するという政府の今の立場を説明した。よく聞いていただいた」と述べた。17日の日米韓財務相会合に先立ち会談した。鈴木氏は「為替の問題について日米で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。「ファンダメ
世界最大の債権国である日本であっても、国債がデフォルト可能性は十分にあると著者は言います。そのような国の財政状況が危機的なときでも、価値が変わらない株式とは何か、解説します。
外国為替市場で円安・ドル高の傾向が強まっている。26日に一時1ドル=160円88銭と1986年12月以来、37年半ぶりの安値をつけた。その背後には、低金利の円を調達して高金利通貨で運用する「円キャリートレード」の隆盛以外の要因が根雪のように積み上がっている。例えば経常収支におけるデジタル赤字といった円売りに直結するものだ。さらに若年層を中心とする家計部門の外貨シフトも加速しており、需給が円売りに
1ドル=160円まで進んだ円安が話題になっている。円安は輸出に強い大手企業の業績を引き上げ、賃上げに一役買った面があるものの、食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては物価上昇が心配される。足元は「過度な円安」ともいわれ、マイナス面が色濃くなりつつある。「年収300万円台で暮らせるの?」。採用支援会社の「ASIA to JAPAN」(東京・台東)の三瓶雅人社長は4月、中国・上海で現地の大
長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという
トヨタ自動車・豊田章男会長の発言が物議を醸しているとFLASHが伝えた。不正問題をめぐって、「今の日本は頑張ろうという気になれない」などと発言。Xでは「とっとと出てけよ」「逆ギレ自己正当化」と批判の声があがっている
「デフレ完全脱却の実現に向けて」――。6月に公表した政権の看板政策を示す骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は書き出しでこう記した。取りまとめを主導した内閣府幹部は「骨太で『完全脱却』を目指すと書いたということは、『脱却』はもうできていると宣言したようなものだ」と解説する。消費者物価指数(CPI)は日銀の物価安定目標である2%超で推移し、春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの5%台をつけた
【この記事のポイント】・台湾防衛に懐疑的、世界で半導体株安誘う・大統領選前の利下げをけん制・減税を志向、インフレ再燃の恐れ米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ氏の経済政策への関心が金融市場で高まっている。トランプ氏はインタビューなどで米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした。半導体産業が盛んな台湾防衛に懐疑的とも受け取れる発言をするなど危うさも目立つ。17日
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表する。23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。防衛財源の
円安基調が続いてきた外国為替市場で、6月に入ってから、政局不安などリスク回避ムードが高まった際、やや円高方向に振れる場面が目立つ。かつての「有事の円買い」のような動きだ。年初からほぼ一方向に円売りが進んできただけに、巻き戻しの円買いを起こし得る膨大なマグマが、じわじわとたまりつつある。インド・モディ政権の弱体化、メキシコ新政権下での財政悪化懸念、そしてフランスにおける極右勢力の台頭――。6月上
日銀が7月30〜31日に開く金融政策決定会合を控え、先々の金利上昇を見込む海外勢の動きが活発化してきた。足元の円安進行で日銀が7月に利上げを余儀なくされるとの見方や、国債買い入れの減額計画をうけて国債の需給が悪化するとの懸念が背景にある。10日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.09%まで上昇した。3日に付けたおよそ1カ月ぶりの高水準となる1.1%から若干低下
円安が止まらない。26日には1ドル=160円の節目を再突破し、平成以降の最安値を付けた。根強い円安の背景の一つには低金利に慣れきった日本経済が「金利ある世界」に耐えられるかとの懸念がある。インフレにより家計から政府への所得移転が進む「インフレ税」のシナリオも現実味を帯びつつある。「『主要国がインフレを克服した』というシナリオが崩れつつある」。ある大手行の為替ディーラーは、1ドル=160円を超え
岸田文雄首相は21日、今国会の閉幕(23日)を控えて記者会見に臨んだ。年金受給者や低所得者向けに追加の給付金を検討する意向を示した。秋に経済対策の策定を目指す。物価高対策としてガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金について「年内に限り継続する」と表明した。政府は「酷暑乗り切り緊急支援」の名称で電気・ガス料金も8〜10月の3カ月分を補助し、施策を再開する。首相は「具体的な内容を早急に与党と調
政府・日銀が4月末に続き2日早朝にも円買い・ドル売り介入に動いたとの観測が出ている。介入規模は2日間で計8兆円強との見方がある。際限ない円安は物価高に拍車をかけ、個人消費を冷やしかねない。賃上げが消費や投資を促す好循環をうかがうなか、消費減でそれが「悪循環」に転じるのを防ぐ狙いが考えられる。円安を経済の強さに変える成長戦略が急務だ。(関連記事総合2面に)1日夕(日本時間2日早朝)のニューヨーク
QUICKが1日公表した6月の債券月次調査で、日銀による国債の月間買い入れ額の1年後の予想は平均で「3.9兆円」だった。現在の月間買い入れ額の約6兆円から3割以上減るとの見立てだ。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で国債買い入れの具体的な計画を公表するとしている。調査は6月25〜27日に証券会社や生損保、銀行など181人の債券市場関係者を対象に実施し、124人から回答を得た。将来的な月間の
ポイント○税の自然増収頼みでは財政健全化難しい○異次元緩和で市場機能失い放漫財政続く○財政赤字も含めた国民負担率に上限設定日本の財政運営はこれまで「量出制入」の精神で行われてきた。まず歳出規模を決めてしかるのちに財源を探して工面する方法だ。累進所得税や法人税など所得弾力性の高い税制のもとでは、所得の増加率を上回る税の自然増収(財政配当)が期待できるが、低成長になると税収が不足し財政赤字が積み上
任期満了に伴う東京都知事選挙が7日投開票され、現職の小池百合子氏(71)が3選を決めた。子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった実績が支持を得た。2番手には前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が入り、前参院議員の蓮舫氏(56)を上回った。小池氏は7日夜、当選確実を受けて「都民から『もっと改革を進めろ』という思いを頂戴した。これからも全身全霊で対応していきたい」と記者団に語った。選
インフレが再び加速した。総務省が21日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の伸びは4月から拡大した。電気代などエネルギー関連が全体を押し上げた。上昇傾向にある光熱費は家計に重くのしかかる。実質賃金がプラスに転じるか不透明感が強まり、岸田文雄首相は21日に電気・ガス代の政府補助を一時的に再開する方針を示した。5月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.5%上昇した。4月のプラス2.2%から伸び
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減額する方針を決めました。7月下旬の次回会合で今後の具体的な削減計画を議論します。なお、今回の会合では政策金利を据え置くことを決めましたが、為替相場の動向次第では従来は秋とみられていた追加利上げが夏に早まるとする見方も出ています。国債買い入れ減額のペースや追加利上げの時期などについて、元日銀理事の門間一夫氏と編集委員の清水功哉が読み...
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%で据え置きました。金融政策を維持し、経済物価情勢を見極めます。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを想定しているとみられますが、市場動向や政治情勢の変化もあり、難しい判断を迫られています。次の利上げ時期など金融政策の行方を元日銀理事でエコノミストの門間一夫氏と編集委員の清水功哉が解説します。
政府が主要経済統計の改定を受け、2023年度の実質GDP(国内総生産)を下方修正した「GDPショック」。余波は歴史的な円安局面が長引く為替相場にも及んでいる。「24年4〜6月期の日本経済は、思ったほど強くない」。いまエコノミストの間で、こんな見方が広がりつつある。これまで自動車メーカーの品質不正問題で生産や出荷が停止したことが消費や輸出を下押しした1〜3月期から、4〜6月期はV字型の回復軌道を
【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行(中央銀行)が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大
10日の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い1.085%で推移している。9〜10日開催の債券市場参加者会合を踏まえ、日銀が国債買い入れを大幅に減らすとの思惑が広がった。長期債には需給の緩みを警戒した売りが出て、長期金利は1.090%まで上昇する場面があった。日銀が9日公表した債券市場参加者会合に関する金融市場局の説明
コメの輸出が最高ぺースで推移している。農林水産省が3日発表した2024年1〜7月のコメ輸出量は前年同期比23%増え、過去最高となった。内需の減少を見据えたコメ輸出の拡大は農家の経営安定に不可欠な一方、補助金にひも付いた輸出用のコメは国内向けに転用できない。輸出を増やしながらも国内がコメ不足に陥らないよう硬直的な制度の見直しが求められる。農水省がまとめた農林水産物輸出入情報によると、7月のコメの
8月上旬に一時1ドル=141円台まで上昇した円相場は日銀の追加利上げ観測の後退などを受け徐々に水準を切り下げている。東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストに見通しを聞いた。円相場は2024年末に1ドル=155円程度を見込む。為替の決定要因はたくさんあるが、最終的にトレンドを決めるのは需給だ。投機筋の円売りは買い戻しを伴うが、実需の円売りは一方通行で休みなく続く。
【この記事のポイント】・2024年の最大のリスクは米国の政治・世界の分断が深まり、市場の緊張が高まる・中国は長期停滞期に、割安株が多い日本株は魅力的世界の金融市場が緊張感を高めている。インフレはなお世界で根強い。米中対立など世界の分断も強まるばかりだ。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏に、経済の変化にお金を賭ける投資家の目でみた先行きを聞いた。歴...
2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
財務省の神田真人財務官は30日、外国為替市場でドル円相場が乱高下したことに関して「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。国際ルールにのっとってしかるべく対応をする」と述べた。財務省内で記者団の質問に答えた。対ドルの円相場は29日に一時1ドル=160円台と1990年4月以来、34年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。その後に1ドル=154円台に急騰するなど荒い値動きとなり、市場
円安進行が止まらない。26日夜に一時1ドル=160円台後半と37年半ぶりの円安・ドル高水準をつけた対ドルでの円相場は27日も160円台半ばで推移する。政府による電気代補助などの物価対策が円安を助長するとの思惑が浮上。円安対応への政府の本気度がかすんでおり、為替介入に頼る政府・日銀の姿勢を見透かす市場は円売り圧力を強めている。「ニューヨーク時間の終わりにかけて断続的にドルを買って円を売る取引が出
2日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=161円62〜63銭と前日17時時点と比べて61銭の円安・ドル高だった。前日に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。輸入企業などの国��実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しし、一時161円66銭近辺まで下落した。11月の米大統領選に向けた前週のテレビ討論会などを受け、トランプ前大
日銀が国債の購入を減らす方針を固め、政府は国債発行の手法を見直す必要に迫られている。課題は日銀に代わる買い手の確保だ。財務省の有識者研究会は民間銀行の需要を踏まえ、発行する国債の年限を短くする方向性を示した。第一歩として評価できる。日銀と歩調を合わせつつ市場と対話し、精緻に国債発行の計画を練ってほしい。財政の信認を確保するため、発行そのものを抑える努力も忘れてはならない。日銀は11年続いた異
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
歯止めのきかない円安にどう向き合うのか。3月にマイナス金利政策をはじめ異次元の金融緩和策の解除を決めたばかりの日銀が難題に直面している。利上げの機を探りつつ、円安が経済や物価に与える影響も注視してほしい。26日開いた金融政策決定会合では、短期の市場金利を0〜0.1%程度とする現行政策の維持を決めた。賃金・物価情勢を見定めたいという判断は妥当だろう。日銀は賃金上昇を伴う2%の物価上昇の定着を目
24日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。155円台を付けるのは1990年6月以来およそ34年ぶり。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退している一方、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。大きな節目を更新したことで、市場では政府・日銀の為替介入が一段と警戒されている。24日には目立った材料がないなかで円売り・ドル買いが強ま
30日のフランス国民議会(下院、定数577)選挙の初回投開票を前に、仏国債市場が動揺している。信用リスクを示すドイツの10年物国債に対する上乗せ金利(スプレッド)は一時約0.75%と、2017年以来7年ぶりの高水準まで上昇(価格は下落)した。財政支出の拡大を志向する野党の台頭が意識されている。マクロン氏は9日、テレビ演説で下院の電撃解散と総選挙を発表した。6〜9日に投開票された欧州議会選で、R
政府は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと
24日の東京為替市場は、1ドル160円目前の水準で終えた前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル159円台後半と1ドル160円目前の水準で推移している。4月末には1ドル160円10銭台まで円安が進み
日銀が12日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。円は11日には1ユーロ=175円台半ばと、1999年に単一通貨ユーロが成立してから最も円安・ユーロ高の水準を付けていた。足元では対ドルだけでなく幅広い通貨に対して円安が進んでいた。対ユーロで