2022年7月14日、IHIエアロスペースは、重量物の運搬と長時間飛行を両立する、エンジンと電気モーターによるマルチコプター型ハイブリッドドローン「i-Gryphon」を開発したことを発表した。

　2023年3月16日、宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）とACSLは、JAXA独自技術の低騒音プロペラ「Looprop」の設計手法の高度化に関する共同研究において、LoopropをベースにACSLの国産ドローン「SOTEN（蒼天）」に搭載する低騒音プロペラ「Looprop for SOTEN」を共同開発したことを発表した。従来のプロペラより最大2.3dBA（音圧エネルギー換算41%低減...

　今年から展示会名称が改名されたジャパンモビリティショー（旧：東京モーターショー）には、自動車のほかに空飛ぶクルマといったモビリティの展示が新たに加わった。なかでも、突如登場したスバルの空飛ぶクルマには多くの注目が集まった。その詳細をお届けしよう。

　GMOインターネットグループは、ドローン・セキュリティを中心に、同社のソリューションを紹介していた。昨年に続き2回目となる出展だが、「レベル4を視野に入れたドローンベンダーが、セキュリティに対する意識を高めている」との印象だという。実際に何か事故があれば製造者責任に関わる問題になってしまう。ドローンや空飛ぶクルマなどの新たな無人航空機が社会インフラとして活用される時代になるためには、今後ま...

　2022年12月5日に航空法上のドローンに関する新しいルールが施行されてから半年。機体認証や技能証明といった新しい制度が設けられ、飛行日誌の記載義務付けや事故報告といった運航ルールが設けられるなど、2015年12月10日に航空法の中で無人航空機としてドローンが位置付けられて以来の大改正となった。

　2023年3月24日、日本で初めてとなる“第三者上空（有人地帯）での補助者なし目視外飛行（レベル4）”による荷物配送試行が東京都奥多摩町で行われた。日本郵便が主体となって実施されたこの取り組みでは、ACSLの「PF2-CAT3」が使用された。

　NTT東日本は11月26日、地域課題の解決に向けたドローンの社会実装を目的として2021年2月から事業を開始しているNTT e-Drone Technology（以下NTTeドローン）の事業説明会と10月に発表した農薬散布ドローン「AC101」の2022年モデルのデモフライトを初披露した。

　ドローンジャーナルでは不定期発行の特別編集号冊子を展示会等で配布しております。今回はWeb限定の特別号冊子「ドローンジャーナル特別編集号2023年3月号」を公開しました。無料でダウンロードしてPDFデータでお読みいただけます。

　2024年3月、日本郵便とACSLが開発した新型物流ドローン、通称「JP2」がフライトデビューした。兵庫県豊岡市で「レベル3.5」飛行による片道約12kmのドローン配送を成功させ、今後は第一種型式認証取得と、郵便業務内での定常運航の早期実現を目指すという。

　ドローン測量において、高精度な測量技術は欠かせない要素となっている。そんな中、テラドローンは新たに「Terra Lidar R」と「Terra Lidar Dual」の2機種のLiDARを開発し、発表した。これにより、同社のTerra Lidarシリーズは、従来の「Terra Lidar X」と合わせて3機種体制となり、ユーザーの多様なニーズに応えるラインアップが揃った。

　佐川急便とイームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグは2023年10月30日、東京都青梅市で実施しているドローンを活用した物流実証実験の一部を関係者に公開した。4社は10月2日から約1か月にわたって、通常時の宅配便配送や災害時の救援物��輸送を想定した取り組みを行っている。この日イームズロボティクスのLAB6150が、多摩川上空約4.8kmのルートを2往復するデモンストレーションを行った。

　令和6年能登半島地震の被災地支援では多くのドローンが活躍した。その一社として、石川県輪島市から支援要請を受けたエアロセンスは、2024年1月18日から24日の間に被災状況の調査を実施しており、国内製品としては数少ない固定翼機（VTOL）を使った調査が行われた。実際に現地での調査を行った同社の担当者にドローンの有用性について伺った。

　2023年4月1日付で、ついに自動運転の実用化を盛り込んだ「道路交通法の一部を改正する法律（以降、改正道路交通法）」が施行された。本格的な自動運転時代の号砲が鳴るなかで、自動運転のレベル4走行車は「特定自動運行」に、自動配送ロボットは「遠隔操作型小型車」と分類・定義されることになった。ここでは「無人地上車両」（UGV：Unmanned Ground Vehicle）の観点から、自動配送ロボ...

　三菱重工は、ペイロード200kgの中型ドローンの実機を初めて展示し、連日多くの来場者への説明に追われていた。また、高所作業用途を見据えて開発中のダクテッドファンドローン、大型風動設備を用いたドローン機体の性能評価サービスも紹介した。Japan Drone ＆ AAM Awardsでは、審査員特別賞に選ばれた。

　米Skydioは2023年9月21日に、エンタープライズ向けの新型ドローン「Skydio X10」を発表した。日本におけるSkydioのディストリビューターのひとつであるNTTコミュニケーションズは、2023年10月12日と13日の2日間、東京都港区で開催された「docomo business Forum'23」の会場でSkydio X10を展示。同機が日本において一般に公開される初めての...

　日本ドローン搬送協会は、2023年9月7日～8日に出島メッセ長崎で開催された「第2回ドローンサミット」に出展し、最大積載重量49kgの物資運搬用ドローン「EAGLE 49」を紹介した。同協会は、国産ドローンメーカーであるDroneWorkSystemと古河電工グループの商社である古河産業が設立し、搬送用ドローンの機体開発や性能向上、オペレーターの育成、安全確保に向けた取り組みなどを行っている。

　今年1月に発生した能登半島地震で、イームズロボティクスは現地での空撮やドローンメーカーとの調整、防災科学技術研究所が開発したシステムを活用した災害対応機関へのオルソ画像の共有など、多岐に渡る活躍を見せた。自らも真っ先に現地入りし、各種支援に当たった同社の代表取締役社長曽谷英司氏に、現地での活動や自身が感じた課題についてうかがった。

　ドローンを活用した農業、点検、災害対応など幅広い事業を手掛けるNTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）は、今年1月からフランスのドローンメーカーであるParrot社が開発した「ANAFI Ai」と「ANAFI USA」の取り扱いを開始したことを発表した。これによって、NTTイードローンが取り扱う機種は、日本製の農薬散布機「AC101」とアメリカ製の「Skyd...

　2023年5月24日～26日の期間、幕張メッセで開催した「建設・測量生産性向上展2023」で、ドローン業界を牽引するDJIが、DJI Dockを国内で初披露した。5月に発表したばかりのフラッグシップドローンであるDJI Matrice 350 RTKも出展され、多くの注目を集めた。

　埼玉県越谷市にある国内最大級のショッピングモール「イオンレイクタウン」が、さらに増床され改装オープン。その当日に、中でも人気のアウトレットエリアに「ドローンスクール埼玉レイクタウン」を開校した。

　6月26日から28日に開催されたJapan Drone 2023に三菱重工が出展し、航空機開発の経験とノウハウを活かした2種類のドローンを展示した。2022年冬から実証を開始しているシングルロータータイプの小型ドローンと、2022年に初飛行を行った中型ドローンだ。

　ACSLは2023年7月～8月、全国4か所で「レベル4飛行実現」をテーマに、初の第一種型式認証を取得したメーカーの立場から、有料セミナーを主催した。開催場所は、東京、大阪、名古屋、福岡で、プログラムは全5回とも同じ。2回目以降は、遠方からの聴講希望者への要望に応える形で、リアルとオンラインのハイブリッドで開催し、延べ100名が聴講したという。

　“楽しみながら学ぶ” がコンセプトのDRONE STAR PARTYのリリースも記憶に新しいORSOのブースでは、お家で練習できる練習用ミニドローン「DRONE STAR TRAINING」の展示と体験操縦スペースが設けられていた。

　ついに日本での販売が決定したDJIの物流用ドローン「DJI FlyCart 30」。2023年から発売を開始している中国では、すでに山岳地帯の観光地、港湾輸送、緊急救助などの物流配送に活用されている。DJIならではの安定した飛行性能に加え、物流に特化した機能を兼ね備えた同社初の物流用機体となる。今回はDJI JAPANに機体の特長と詳細を聞いた。

　ソニーブースでは、同社のドローンブランド商品「Airpeak S1」と、この4月・5月に発売した新アクセサリ—類を中心に展示していた。Airpeakというと、従来は映像分野に強みを発揮するドローンとして認知されていたが、今回の展示では産業分野にも利用できるドローンとしての魅力をアピールしていた。

　Skydio合同会社は2023年12月13日、最新機体「Skydio X10」の詳細を東京都内で発表した。「Skydio X10」は、2023年9月にアメリカで発表、11月末より出荷開始されたばかり。日本でも2024年春の出荷予定だ。

　Skydio合同会社は2023年12月13日、最新機体「Skydio X10」の詳細を東京都内で発表した。「Skydio X10」は、2023年9月にアメリカで発表、11月末より出荷開始されたばかり。日本でも2024年春の出荷予定だ。

　令和6年能登半島地震の被災地支援では多くのドローンが活躍した。その一社として、石川県輪島市から支援要請を受けたエアロセンスは、2024年1月18日から24日の間に被災状況の調査を実施しており、国内製品としては数少ない固定翼機（VTOL）を使った調査が行われた。実際に現地での調査を行った同社の担当者にドローンの有用性について伺った。

　Skydio、KDDI、KDDIスマートドローンは2024年5月13日、3社合同で説明会＆デモ飛行を実施した。KDDIは、Skydioに3桁億円を出資して、APAC（アジア太平洋地域）（※1）11カ国におけるSkydio製品の独占販売権を取得したことを発表。本稿は双方の思惑に焦点を当て、当日の様子をレポートする。また注目が高まっているナイトセンスを使った暗所飛行の飛行デモも動画でお伝えする。

　2023年3月14日、丸紅は、米国LIFT AIRCRAFT社（以下、LIFT社）が開発・製造する一人乗り電動垂直離着陸機（eVTOL）「HEXA」による有人飛行の実証飛行を、大阪城公園内野球場で実施したことを発表した。屋外スペースにおいて、パイロットが搭乗して空飛ぶクルマを飛行させるのは、日本で初めての取り組みだという。

　ドローン関連企業の代表に最新の取り組みや業界に対する想い、経営の考え方などについてインタビューを行う当連載。第3回は、2023年6月にインフラ・プラント設備などの屋内狭小空間点検に特化した国産ドローン「IBIS2」をリリースして販売を拡大しているLiberaware（リベラウェア）代表取締役CEOの閔弘圭氏にインタビューした。

　ドローンの活用は、機体やソフトウェアの進化によって、急速に拡大している。数年前では実現が難しかったドローン物流の実証は全国の各地域で行われ、サービス化がいよいよ目前に迫る地域も出てきた。 　技術の進化に伴って第三者の上空飛行や補助者の削減、広範囲の目視外飛行など、ドローンの活用環境は大きく変わろうとしており、安全な運用がより一層求められる。ドローンはこれまでにない新たなツールであるが故に、...

　2022年6月14日、東京大学大学院工学系研究科と大林組は、自律4足歩行ロボットとUAVを用いたトンネル断面3次元計測の実証実験を実施し、複数の断面計測を連続的かつ効率的に実施できることを確認したと発表した。

　ドローンやロボットによる点検・調査など、プラントやインフラ設備に向けたさまざまなロボット・ソリューションを提供するiROBOTICS（アイ・ロボティクス）は、同社が運営する研究施設「ドローンフィールドKAWACHI」において、2023年4月21日にドローンポート説明会を開催した。