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非民主的・非人道的自公政権の行動にストップをかける活動に協働しています。脱原発・反自公政権・反維新
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8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当…
先月の統一地方選で首長と地方議員の数が774人に達し、勢力を拡大する日本維新の会。その中核組織である「大阪維新の会」の府議団代表に、女性議員へのパワハラの疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった…
中央銀行は、非常に保守的な機関と思われがちだ。車に例えるなら、安全なファミリー向けセダンだろう。だが最近は、コンバーチブルのスポーツカーで市場を疾走しているような中銀もある。
森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人(54)に注目が集まっている。…
片山氏、3度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁 片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体3団体が、2017年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計600万円余訂正したことが、総務省が30日に公表した収支報告書で判明した。訂正は11月28日付。10月の初入閣後4回目で、片山氏は
日本政治の今とこれからは「外の目」にどう映っているのか。日本外国特派員協会の記者たちに聞いた。
2018年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除(一律38万円)の控除額を減額し、年収2500万~3000万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に1947年に創設され、一貫して引き上げ
厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで
やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。ま…