11日の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、一時4万2000円の節目を初めて超えた。前日終値に比べた上げ幅は500円を超えた。ソニーグループや東京エレクトロン、キーエンスといった主力の大型株に海外投資家とみられる買いが入り、相場を押し上げている。前日の米株市場ではS&P500種株価指数が最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測から投資家のリスク選好が強

2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日（4万0369円）以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー（割安）株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円（1%）高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船

12日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに大幅反落し、終値は前日比1033円34銭（2.45%）安の4万1190円68銭だった。下げ幅は4月19日の1011円を上回って今年最大となり、2021年2月26日（1202円安）以来およそ3年5カ月ぶりの大きさとなった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株を中心に利益確定売りが膨らんだ。前日まで連日で史上最高値をつけるなど短期的な過熱感が強まって

サウジアラビア国有石油会社のサウジアラムコは、8月積みのアジア向け原油の調整金を2カ月連続で引き下げる。足元の原油価格は回復基調にあるものの、10月から始める自主減産の縮小を前に、需給動向を慎重に見極めたい考えと見られる。日本の石油会社がサウジと結ぶ長期契約の価格は、アジアで指標になっているドバイ原油とオマーン原油の月間平均価格に、サウジが価格動向などを踏まえて油種ごとに設定する調整金を加減し

『日経マネー』による毎年恒例の個人投資家調査。2024年は昨年より約4000人も多い1万2000人以上の回答が集まった。この連載では、調査結果から浮かび上がった個人投資家の実像をお届けする。日本株や米国株、世界株インデックス型投信などの王道以外にも、投資の選択肢は多様だ。第7回は最近、新しいタイプの投資に挑戦した人や、成功した人の声をピックアップして紹介する。価格急上昇でビットコインに関心。...

国の大型基幹ロケット「H3」3号機の打ち上げが1日に成功し、日本は宇宙への自前の輸送手段を維持できた。今後、商用衛星の打ち上げ需要を取り込むには、実績の積み重ね、打ち上げコストの低減が欠かせない。先行する米スペースXのロケットなどと比べた優位性を示す必要がある。「H3初号機の失敗で地球観測衛星『だいち3号』を失った日、『必ずH3を立て直します』と関係者に申し上げていたが、その約束を今日果たせた

暗号資産のETF承認を巡るニュースが相次いでいます。米国のSECによるETF承認のニュースが最もインパクトがありましたが、実は米国以外の香港でも暗号資産のETFが承認されています。しかも香港ではビットコインだけでなくイーサリアムのETFも承認されており、米国に先駆けて暗号資産の「証券化」が進んでいます。

【ニューヨーク=三島大地】トランプ前大統領の銃撃事件を受け、市場は同氏による再選の織り込みを強めている。トランプ氏が立ち上げた新興メディア企業株が15日に一時50%高、同氏による規制緩和期待が高い暗号資産（仮想通貨）は1割上昇した。賭けサイトで再選確率は69%まで高まった。11月の大統領選を材料にした取引はさらに活発化しそうだ。トランプ氏関連銘柄、そろって急騰トランプ氏が銃撃されてから最初の

（9時35分、プラ���ム、コード7267）ホンダが3日ぶりに反落している。前日比45円（2.51%）安の1746円まで下げた。4日、大手損害保険4社や三菱UFJ（8306）などの金融機関を放出元とする株式売り出しを発表した。売り出し株の総数はオーバーアロットメント（上限3898万1900株）を含め最大2億9886万1600株で、自己株を除く発行済み株式数の6%程度に相当する。大規模な売り出しによる

金（ゴールド）の国際相場が歴史的高値圏で推移している。世界の中央銀行やアジアの個人の需要増を背景に資金が流入している。金が一段と上昇する可能性はあるのか。世界最大の金上場投資信託（ETF）である「SPDRゴールド・シェア」を運営するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のアジア太平洋ゴールド・ストラテジスト、ロビン・ツイ氏に聞いた。――金相場を押し上げている要因は何でしょ

3日の東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。始値は前日比151円14銭高の4万0225円83銭。上げ幅は200円を超える場

【ニューヨーク=伴百江】米投資ファンド大手のアレス・マネジメントが東京に拠点を開き、日本での事業に本格的に乗り出す。国内投資家に運用商品を販売するだけでなく、日本の未公開株や不動産などへの投資を始める。国内外の金融機関が注力するプライベートアセット（未公開資産）の市場拡大につながる可能性がある。政府の掲げる資産運用立国の流れもあり、国外も含めた大手金融機関は未公開資産への投資に力を入れている。

日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI（人工知能）向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。日立の時価総額は同日の終値ベースで16兆9420億円となり、ソニーGの16兆8938億円を上回った。日本

【ニューヨーク=竹内弘文】代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコイン相場が米東部時間5日午前（日本時間同日午後）に一時、5万5000ドル（約880万円）を割り込んだ。6月24日に付けた直近高値から25%水準を切り下げた。2014年に破綻した日本の仮想通貨交換所マウントゴックスが債権者に一部弁済を実施。需給の緩みが意識された。仮想通貨情報サイトの米コインデスクによるとビットコイン価格は5日午前0

9日のJPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比265.68ポイント（1.01%）高の2万6609.42で算出来の高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）による

三菱重工業の株価が上昇基調だ。2027年3月期までの中期経営計画では本業のもうけを示す連結事業利益を前期（24年3月期）比6割以上伸ばす目標を掲げ、株主還元の目安として株主資本配当率（DOE）も採用した。ただ、市場では中計の内容に「サプライズはない」との受け止めが目立つ。株価が上値を追うには主力の防衛・原子力などに加え、脱炭素関連など新規事業の貢献が必要との見方も出ている。5月に発表した新中計

【NQNニューヨーク=矢内純一】トランプ前大統領の銃撃事件を受け、15日の米市場では同氏の大統領再選を織り込む「トランプ・トレード」が加速した。11月の米大統領選まであと4カ月あり結果はまだまだわからないが、市場参加者は確実にトランプ氏の返り咲きに向けた準備を進めている。15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比210ドル高の4万0211ドルで終え、2カ月ぶりに最高値を更新した。米連

ドイツ政府は、最大9億ドル(約14.6兆ルピア)の価値を持つビットコイン史上最大の売却を開始する���備ができています。

仮想通貨市場は2024年上半期、大幅な成長を遂げました。暗号通貨会社のM&Aおよび資金調達アドバイザリー会社であるArchitectPartnersが先日公開した分析レポートによると、同期間に仮想通貨業界全体で[...

日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の肖像が描かれている。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行

メタバース関連事業を手掛けるメタプラネットは16日、2億円相当のビットコインを追加購入したと発表した。同社は資金管理戦略の一環としてビットコインの保有額を増やしており、「弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やすことを目指している」としている。同社はビットコインを新たに

（2024年7月1日：追記） ※S.BLOX株式会社から公式発表がありましたので、記事内容の追記・更新を行いました。 ソニーグループが「Amber Japan」を

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の運用会社、米ブラックロックが15日発表した2024年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比9%増の14億ドル（約2200億円）となった。新規資金の流入や株式相場の上昇などで運用資産総額は約10��6000億ドルと過去最高を更新。手数料収入が伸びた。調整後1株利益は10.36ドルとなり、米ファクトセット集計の市場予想（9.96ドル）を上回った。営業収益は8%増の4

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が下落し、日本時間25日早朝に一時1ビットコイン（BTC）=6万ドルを約2カ月ぶりに下回った。24日、2014年に国内で破綻した仮想通貨交換業マウントゴックスが、7月からビットコインでの弁済を開始すると発表。今後の売り圧力が強まるとの懸念が広がった。情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインは24日夕から断続的に売りが出て、

トランプ元大統領は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの年次カンファレンスである「ビットコイン 2024」に登壇しスピーチを行うために、交渉しているようだ。Axiosが情報筋の話をもとに報じた。 ビットコインマガジン主催のビットコイン 2024は7月25〜27日に米ナッシュビ

日米の金融市場でトランプ前米大統領の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。前日の米国株式市場に続き、16日の東京市場でも米政権交代で恩恵を受けそうな「勝ち組」企業を買う動きが強まった。トランプ氏が訴える大型減税の延長や追加関税を巡っては、インフレ加速など経済への悪影響を指摘する声もある。11月の選挙本番を待たずに見切り発車のリスクオン相場が始まった。16日の東京株式市場で日経平

16日の東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。始値は祝日前の前週末比176円11銭高の4万1366円79銭。15日の米株式市場でダウ工業株30種平

【ロサンゼルス=共同】米大リーグは6日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのブルワーズ戦に「1番・指名打者」で出場し、4-3の八回に4試合ぶりの本塁打となる28号ソロを放った。2打数2安打1打点。ナ・リーグの本塁打王争いで2位と5本差のトップを走り、日本勢初のメジャー通算200本塁打まであと1本とした。チームは5-3で勝った。レッドソックスの吉田はニューヨークでのヤンキース戦に「6

4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比110円ほど高い4万0600円台後半で推移している。3日の米ハイテク株高を追い風に、アドテストなど半導体関連株に買いが入っている。ただ、日経平均は前日までの4営業日で1200円あまり上昇していた。朝方に一時は281円高い4万0861円と、3月22日に付けた史上最高値（4万0888円）まであと27円ほどに迫る場面もあったが、その後は

日本株、高値圏で底堅く今週の日経平均株価は高値圏で底堅く推移しそうだ。前週は米国の対中半導体規制を警戒した売りが値がさの関連株を中心に広がり、日経平均を押し下げた。市場が急速に株価のネガティブ材料を織り込んだ分、相場が反発する可能性が高い。今週は4〜6月期決算発表が本格化する。23日にニデック、26日に信越化学工業などが決算発表を予定する。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「テック企

日経平均株価は最高値を更新し、日本株には割高感が意識される中、銘柄選別の重要度は増している。日経ヴェリタスは大型のグロース、バリュー、中小型で買い余地のある銘柄を探った。「高所恐怖症」にならず、買える日本株を考えてみよう。成長株、半導体以外にも市場の評価がすでに高い「大型成長株」のうち、まだ買える銘柄はあるか。日経ヴェリタスでは時価総額5000億円以上、PBR（株価純資産倍率）2倍以上の企業

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前週末の終値の4万0912円を挟んで推移している。寄り付き後は4日に付けた史上最高値（4万0913円）を一時上回った。ただ、日経平均は前週末までの2週間ほどで2000円強上げていた。このところ急ピッチで上昇してきた反動もあり、利益確定目的の売りが重荷となっている。前週末5日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことは投資家心理の支え

The Open Networkの暗号資産（仮想通貨）トンコイン（TON）の送金など1日あたりの送金量（Daily Transfer Volume）が100億ドル（約1.6兆円）に達した。オンチェーン分析企業CryptoQuantが20日に指摘している。

岸田文雄首相は14日、米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃されたことについて「民主主義に挑戦する暴力には毅然と立ち向かわなければならない」と訴えた。「トランプ前大統領の一刻も早い回復をお祈りしている」と記した。自らのSNSに日本語と英語で投稿した。首相も2023年4月に訪れた選挙演説会場で爆発物が投げ込まれたことがある。与野党の幹部もSNSを通じて反応した。自民党の茂木敏充幹事長は米国で指摘