@MoriMasaya1
監査法人(IPO支援関係)⇒税理士法人(M&A税務関係)⇒独立。 勉強するネタを求めて適時開示を読むひと。リンクは画像埋め込んであります。 マニアックな内容が多いかも。 鋭意調べて呟きますが、たまに間違えるので違ってたらご指摘ください。
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2023年5月、信託型ストックオプション(以下、信託型SO)の国税庁と経済産業省による説明会が実施され、Q&Aが配布された。 この点については既に2023年2月の国会で議論に上がっており、この経緯に関しては既知のものとして扱うが、知らない方については経緯及び概要は以下の有料記事がわかりやすく取り上げられているため参考とされたい。 スタートアップ激震、成果報酬に国税庁の反論: NIKKEI...
厚生労働省と経済産業省は2024年度税制改正で、企業が飲食を伴う交際費を税法上の費用(損金)に算入できる上限額を引き上げるよう求める。現在は1回の飲食で1人あたり5000円が上限になっている。物価上昇による飲食費の高騰に対応する。厚労、経産両省が16日の自民党の部会でそれぞれ示した。自民・公明両党の税制調査会で議論して、12月の与党税制改正大綱で詳細をまとめる。自民党の税調内にも前向きな意見が
店舗や社屋、設備などを借りて使う「リース取引」の会計処理が変わる。日本の会計基準では一部の取引について賃借料を費用として処理することが認められてきたが、数年後には原則全ての取引について賃借している資産を貸借対照表(BS)に計上する必要がでてくる。店舗をリースで借りている小売りなど1400社以上の資産が増加するとみられる。一度に資産が膨らむため、投資家が混乱しない��う丁寧な説明が重要になる。日本
平成13年度に導入された組織再編税制も、約20年間における税制改正により、定着してきているように思われますが、一方で失敗事例もいくつか出てきています。 適格組織再編の実行にあたってはいくつものハードルをクリアする必要があるため、複雑なスキームを実行してしまった結果、大きなミスをしてしまう、というケースを想定しがちです。 しかし、実際の組織再編の現場では、失敗事例のほとんどが、顧問税理士などの...
ストックオプション(以下、SO)は税務上、原則として税制非適格SOとして取り扱い、要件を満たすものについて税制適格SOとして取り扱う。 従来、税制適格SOはその利用に課題があったものの、5/29に国税庁から税制適格ストックオプションの株価算定に関する説明がされ、5/30に通達改正案の概要が公表された。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Pc...
本noteは組織再編税制に関して初心者向けに実際の事例を用いて解説していきます。税理士だけでなく、取締役を始め、監査役、M&Aに携わる会社の方(経理や法務、経営企画の方)、その他監査法人勤務の人にも読んで頂けたら嬉しいです。 専門家だけを対象としてないため、文章は比較的平易な文章で記載しており、専門用語のニュアンスと多少異なる点はご理解いただきたいです。 また情報のソースが適時開示や有価証券...
M&A(合併・買収)による事業再編を促し日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度が、上場企業オーナーの私的な節税に使われているとの指摘が出ている。専門家の意見は「制度の乱用とまではいえず問題ない」や「制度趣旨から外れており税制改正が必要」などと分かれており、議論を呼びそうだ。「私的な節税策にみえる」と専門家が注目するスキームがある。本来は企業が事業再編しやすくするための
商船三井が11月30日に子会社のダイビルのTOB(株式公開買い付け)を発表してから1週間。2017年度の税制改正で含み益への課税が繰り延べられるようになったことが完全子会社化を後押ししたとみられる。ダイビルは東京や大阪に多くの不動産を保有し、含み益は約2480億円に達する。その含み益の税負担を気にする必要がなくなった一方で、TOB価格に含み益をどう反映させたのかが問われている。ダイビルは商船三