両利きの経営理論で注目された素材大手のAGCが、2期連続減益で踊り場を迎えています。今期はV字回復を目論むものの、同社の成長は今後も続くのでしょうか。実際の会議に潜入し、両利きの経営のその先を模索する姿にカメラが迫りました。ライブでは平井良典社長を迎え、楠木建氏らビジネスや組織開発の専門家が実際の会議映像を見ながら議論します。

【この記事のポイント】・時代を捉えたスタートアップの多くはその後上場した・新たな市場で世界シェア首位を獲得した企業もある・日本で生まれたスタートアップの成長物語は続く日経産業新聞は1973年の創刊時から、時代の変化をいち早く捉えて革新的な事業を打ち出すスタートアップを追い続けてきた。多くはその後上場し、世界で高い存在感を持つ企業も出ている。今では大企業と区分されても、日本や世界を変えようと挑戦を

クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすい。インボイス制度や定額減税の導入などで経理・労務の負担が高まる中、中小企業の人手不足解消につながる可能性がある。「インボイス制度が始まった2023年10月以降、業務時間が1割ほど増え

基幹産業として日本経済を支えてきた製造業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革を迎えている。横河電機は実在のプラントを仮想空間上に再現する「デジタルツイン」と人工知能（AI）で30分後の稼働状況を予測する技術を開発した。クボタは無人トラクターの実用化を急ぐ。プラントや機械を自ら考える存在に進化させ、人間と協働する社会を作り出せるかが問われている。東京湾に面する東京ガスの扇島LN

株式会社kubellのプレスリリース（2023年6月5日 15時30分）Chatwork、SaaSの進化版・BPaaSの仕組みを使った「Chatwork アシスタント」を正式リリース

【NHK】「埼玉は本当にダサいのか」について埼玉県が40年ぶりに意見を募集した結果、最終的に800件を超える意見が寄せられ、県は来…

大和証券で11年勤務後、スタートアップにヘッドハンティングされ、転職した男性社員。転職先で予期せぬ強敵の存在に翻弄され、葛藤しながらも挑戦する姿をカメラが追いました。ゲストに転職者本人と転職先企業の代表を招き、 早稲田大学の入山章栄氏と、為末大氏がVTRを見ながら、当事者らと転職後の壁について議論します。

毎年恒例の「ヒット商品番付」。2024年上期に番付入りした商品のなかから6つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。1975年に生まれてから累計35億冊を販売してきたコクヨのキャンパスノート。その最新作が前頭10枚目に入った「キャンパス　フラットが気持ちいいノート」だ。2023年12月に発売し、半年で100万冊を突破した。現代の中高生の勉強方法に対応し、開いたときに真ん中が膨らまずスマホ

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIが日本での事業に本腰を入れる。基盤技術である大規模言語モデルで、日本語の処理能力を従来の3倍に高めた改良版を企業向けなどに提供する。国産AIを手がける日本勢にとっては手ごわい競合相手となる。「日本はオープンAIにとって重要な市場だ」。日本法人の本格稼働にあわせて15日に都内で記者会見したオープンAIのブラッド・ラ

健康で豊かな生活にはなにが必要なのか。東京大学特任研究員の安川新一郎さんは「読書量は、年収、長寿、ストレス軽減との相関がある。米イェール大学の調査によると、週に3.5時間まで読書をするグループは、向こう12年で約17％死亡リスクが低く、平均して2年ほど長生きしている」という――。

すかいらーくホールディングス（HD）がロボットを外食店の主役にし、運営を一変させている。わずか1年半弱で全店の7割に計3千台を導入して、現場を熟知する「伝道者」が行脚し、運用改善を重ねる。ロボットの走行や配膳のデータ分析から生産性を高め、従業員の歩行負担は4割減った。人手不足が深刻な外食産業で、協働モデルが急速に広がる。4月の平日午後、ビジネスパーソンや学生らで満席の「ガスト新宿西口エルタワー

農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める高知県で、クラウドシステムを利用した施設園芸農家の出荷量が、使っていない農家より最大5割程度多いことが分かった。効率的な栽培方法を実現することで収量が増え、所得が1千万円を超える農家も出てきた。本格運用の開始は2022年で、具体的な効果が明らかになるにつれ全国から注目を集めている。高知県は18年から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術

生成AI（人工知能）スタートアップのELYZA（イライザ、東京・文京）は26日、日本語の性能に特化し���最新の大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。米オープンAIの「GPT-4」を上回る性能といい、推論能力に優れる。文章の抽出や要約などに活用でき、外部企業に技術提供する。イライザは2018年にAI研究で著名な東京大学・松尾豊教授の研究室から発足した。4月にKDDIの傘下に入ったことで知

日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日

自動運転に生成AI（人工知能）を活用する動きがスタートアップで広がっている。Turing（東京・品川）は車載カメラの画像などから、工事中といった道路の状況を自動で分析するAIを開発する。既存のAIは複雑な交通状況への対応が難しいとされる。人間がルールを教えなくてもAIに「常識」を持たせられるかが安全な自動運転実現のカギを握る。「完全自動運転の実現には、複数の情報形態の入出力や処理が可能なAIが

ウーバーイーツジャパン（東京・港）は5日、自律走行ロボットを使った配達を6日から始めると発表した。同社が配達サービスでロボットを使うのは米国に次いで2カ国目。東京・日本橋からはじめ、対象エリアを広げる。2023年4月施行の改正道路交通法で、配送ロボが公道を走れるようになった。ロボットは平日午前10時から午後5時まで稼働する。サービス提供エリアの利用者がアプリから注文すると、ロボットが待機場所か

スタートアップがアナログな日本の「お役所仕事」を変革しようとしている。デジタルトランスフォーメーション（DX）支援のスパイスファクトリー（東京・港）は東京都と組み、住民から寄せられる動物に関する苦情や届け出の管理を効率化するシステムを開発した。テクノロジーで行政を変革する「ガブテック」が、海外に出遅れたDXを推し進める。「犬の放し飼いをなんとかしてほしい」「猫が庭に入ってくる」――。東京都動物

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテ

「細長いボトル」と「幅のあるボトル」があるとする。中身はどちらも同じ水なのに、人間は無意識的に片方にだけ「高級感」を覚えるという。どちらに高級感を覚えるのかというと……

ソニーグループは9月11日、自律型エンタテインメントロボット「aibo」（ERS-1000）の発売から5年を迎え、aiboとの物語をより持続可能にする「aiboの里親プログラム」の提供を開始したと発表した。

生成AI（人工知能）の業務での利用が広がっている。日本経済新聞が読者3000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は44%と、1年前の調査（18%）から倍増した。文章作成など業務の効率化に使う動きが目立つ。情報漏洩や著作権侵害への懸念は根強く、社内ルールの整備や専門人材の確保が求められる。調査は日経リサーチと共同で5月30日〜6月3日、日経電子版などの購読に必要な「日経ID」の所有者

女性のテック人材が増えている。日本のIT（情報技術）技術者に占める比率は2021年に22%となり、この10年で7ポイント高まって欧米と同水準になった。異業種からの転職者数も10倍超に増えた。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にある。先進国で最低水準のデジタル競争力を引き上げるカギを女性が握る。「コードを書いてつくりたい製品を少しずつ実現できるようになってき

大企業の間で顧客の潜在的な欲求を探り、革新的な製品やサービスを創出する「デザイン思考」を取り入れる動きが再び広がり始めた。米テック企業がイノベーションを生み出す手法として10年ほど前に話題となったが、日本では誤解もあり定着しなかった。海外に比べデジタル化で後れを取る中、革新力を呼び戻せるか。吉祥寺マルイ（東京都武蔵野市）の1階。チャイのテイクアウト専門店「チャロチャロ！チャイブレイク」は買い物

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計」によれば、50年の世界人口は約97億人（中間値）と、21年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、50年までに農業生産量を現在より60%も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40%が、植物病害虫の被害によって失われて

【この記事のポイント】・進化したAIを孤独対策に生かそうとする動きが活発に・独り言を受け止めてくれるパートナーのようなAIも・感情にもたらす作用は未知数で、依存リスク否定できず孤独・孤立対策推進法が1日施行された。政府の調査では日本国民の4割が何らかの孤独感を抱えるとの結果が出ている。現実社会やネット上のSNS（交流サイト）で孤独を感じる人の対話相手として登場し始めたのが、ユーザーに寄り添う人工

スティーヴン・ユァンが役に込めた思い、想起される「アジア系元子役」キー・ホイ・クァンの不遇と復活

サントリー食品インターナショナルは14日、「サントリー天然水」1リットルのペットボトルを持ち運びやすい形にリニューアルすると発表した。550ミリリットルの太さとほぼ変わらず、片手で持ちやすくした。希望小売価格（税別）は180円で変わらない。5月28日から全国で販売する。直径90ミリメートルの円筒型から、横・奥行ともに7

座っている時間が長いほど健康に良くないといわれるが、食後、椅子に座り続けるよりも立ったほうがエネルギー消費量は増え、肥満防止になることが、岐阜大学のグループによる研究で明らかになった。食後はスタンディングデスクでエネルギーを消費研究には15人の男子大学生（平均年齢21.6歳、平均身長172.7センチ）が参加した。実験の前日は午後9時までに食事し、当日は午前8時までに朝食を取り、正午に研究室に

スマートフォン向けの携帯充電器のシェアリングを手掛けるINFORICH（インフォリッチ、東京・渋谷）は1日、自転車や傘などのシェアリングサービスを一元化するアプリの提供を開始した。シェアリングサービスが広がるなか、各社の連携を進めて利便性を高める狙いがある。アプリで地図などから連携する企業のサービスを見つけて利用する。利用した複数の支払いや予約状況を一括で管理することが可能になる。インフォリッ

SaaS株を含むテクノロジー銘柄のマルチプルが大幅に下がった……この事実に「SaaSはもう終わりだ」と悲観的な声も上がっています。あるいは、その声とは別の見方をすれば、未来に明るい兆しも見えてくるのでしょうか。激動の2022年を振り返りながら、今後のトレンドや未来について、ALL STAR SAAS FUNDのマネージングパートナー・前田ヒロと、同ファンドのパートナー・湊雅之が、2023年以...

本を開きながら勉強したり、パソコンを使ったりする際、ページが勝手に閉じてしまうストレスは、誰しも一度は経験したことがあるでしょう。そこでオススメしたいのが、コクヨの｢本に寄り添う文鎮｣です。

ソフトウエア開発などIT（情報技術）スキルを持ち、場所にとらわれず自由に働く「デジタルノマド（遊牧民）」を誘致する動きが世界で広がっている。40ヵ国以上が専用ビザを発行して人材を呼び込み、日本でも在留資格などに関する議論が始まった。所得税の扱いなどの課題も残る。越境リモートワークに詳しい宇賀神崇弁護士に聞いた。――デジタルノマドとは何でしょうか。「ITを用いて場所にとらわれずに働く人たちのこ

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

大手企業によるM&A（合併・買収）をいったん受け入れたうえで、新規株式公開（IPO）を目指すスタートアップが増えている。「スイングバイIPO」と呼ばれる手法だ。じっくり時間をかけた成長が可能になるほか、大手との協業のチャンスも得られる。単純なIPOやM&Aとは異なる「第3の出口戦略」として定着するか。「AI（人工知能）は技術力や資本力などの総合格闘技だ。KDDIの支援を受けなが

2024年3月27日公開｜経済安全保障上、AI（人工知能）は国益を左右する存在となった。世界はAIに沸き立つが、冷静に目をこらすと、AIのテクノロジーが米国に寡占される未来が見えてきた。

ビジネスチャットを手掛けるChatwork（チャットワーク）は顧客の中小企業が抱えるバックオフィス業務を引き受けるサービスを始めた。経理や総務などの事務作業を自社の社員が代行することで、顧客の生産性向上を支援する。コンサルティング大手のアクセンチュアが大企業に提供しているサービスを中小に展開するモデルだ。SaaS（サース）企業の枠組みを��えた新たな取り組みとなる。「経理業務に精通する社員を雇用

回転寿司チェーン大手のあきんどスシローは、デジタルビジョンと回転レーン融合した「デジロー」を発表した。次世代型店舗に設定した3店舗でトライアル導入する。

銀座の賑わいの目と鼻の先の、異国情緒溢れる寺院が築地本願寺である。古代インド様式の寺院内には象、獅子、馬などの動物の彫刻が配される。境内の洗練されたカフェでは、多くの女性が抹茶やスイーツを楽しむ。型破りな築地本願寺にとってのDXとは、変化する社会で変わらぬ仏教の教えを「伝わる」ようにするための原点回帰だ。

大分市発の一風変わった美容室が東京で店舗を広げている。シャンプーやヘッドスパなど「髪をケア」するサービスに特化し、1回1650円からという低価格が売りだ

KDDIは18日、生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発を手掛けるELYZA（イライザ、東京・文京）を連結子会社化すると発表した。KDDIグループで数十億円投じ、株式の53.4%を取得する。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）などで連携する。携帯電話市場が成熟するなか、KDDIは法人事業など非通信に力を入れている。今回の出

ゆめみのデザイン組織(デザインギルド)には、現在44名のデザイナーが所属しています。ゆめみのデザインギルドではマネージャーを極力置かず、メンバーから自律的に組織改善が起こるような体制を取っています。

JR東日本はデジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始める。インターネットで開設できる専用口座を介して預金や住宅ローンなどのサービスを提供し、鉄道や駅ビルの割引特典も設ける。銀行口座を起点に集まるデータを活用し、鉄道や流通、不動産など各事業の相互送客を促す新たな成長戦略を加速する。JREバンクは、銀行が事業会社に金融システムを提供する「BaaS（バンキング・アズ・ア

顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。激高する客を生成AI（人工知能）で再現するなど、スタートアップが先端技術で研修や抑止するサービスを広げる。心理的な負担で離職が起きると、コールセンター業界では1人あたり80万円超の損失が出るとの試算もある。働き手が足りない中、デジタル技術での解決策に迫る。「インターネットがつながらないんだよ!　早く直せ!」パソコンの画面

IT（情報技術）を活用しながら場所にとらわれず自由に働く「デジタルノマド（遊牧民）」が増えている。世界には3500万人とオーストラリアの人口（2600万人）より多く、スタートアップのスラッシュワーカーズ（千葉県印西市）がジョージアでの就業を支援するなど人材サービスも増えてきた。デジタルを駆使した働き方が一段と進化している。旅行情報サイトのブラザーアブロードによると、デジタルノマドは世界に350

クラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）を連携させて業務を効率化する取り組みが出てきている。配送スタートアップのOniGO（東京・世田谷）は、人事や労務など複数の領域にまたがるSaaS間で従業員のデータを自動共有する仕組みを構築し、バックオフィス業務を効率化した。「毎週のように新しい従業員が入ってくるので本当に大変だった」。OniGOで人事労務を担当する枦山恵里氏はこう話す。同社はスー

デフレの象徴といわれることもあった牛丼の原価が上がっている。主役の牛肉はメインで使われる米国産が過去最高値になり、コメも値上がりした。2021年以降、牛丼チェーンは断続的に店頭価格を引き上げ、足元も再び値上げ機運が高まる。実際に牛丼の原価はどれだけ上がっているのか。食材の市中卸値を使って試算してみた。結論から先に述べると、牛丼1杯あたりの食材コストは1年前と比べると4割上昇した。もちろん、チェ

キーエンス、ゴールドマン・サックスを辞めてスタートアップへ転職した二人の管理職。彼らの転職動機と働く日常に密着。ライブでは、密着取材VTRを見ながら、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏、スポーツ選手からビジネスパーソンにキャリアチェンジした為末大氏と起業家らが、激動の時代を生き抜く哲学や方法について議論します。

9期連続で2桁増収を遂げているアクセンチュア。 江川社長を招き、一橋大学ビジネススクール特任教授の楠木建氏、 元早大ラグビー蹴球部監督の中竹竜二氏らとリアルな会議映像を見ながら強さの秘密に迫ります。司会はエール取締役の篠田真貴子氏が務めます。

5年前の193億円の赤字から、チョコザップの躍進により反転攻勢をかけるライザップグループ。7日には、SOMPOから300億の出資を受けることを発表しました。出店拡大に弾みをつけ、国内フィットネスジム会員数首位を独走中の同社に死角はないのでしょうか。ライブでは瀬戸健社長を招き、楠木建氏らがリアルな会議潜入映像を見ながら議論します。

毎年恒例の「ヒット商品番付」。2024年上期に番付入りした商品のなかから6つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。前頭11枚目には、パナソニックの「高周波治療器　コリコランワイド」が入った。服の上からストールを羽織るように装着できる肩こり治療器で、仕事中や外出時でも使い続けられるのが特徴だ。発売4カ月で計画比5倍の売れ行きとなった。自分でも装着していることを忘れてしまうような着け心地を

デザインでビジネスを支援するコンセントの「デザイン思考・デザイン経営レポート2023」についてご紹介します。

ダイドーグループホールディングス子会社のダイドードリンコは28日、タブレット菓子「フリスク」の風味が味わえる炭酸飲料を発売したと発表した。フリスクのライセンスを使用した飲料は世界初という。カフェインや砂糖は含まれておらず、ミント味の冷涼感で仕事中などのリフレッシュニーズを想定する。全国の自動販売機や量販店などで販売する。「FRISK SPARKLING（フリスク　スパークリング）」を27日に発

今回は少年漫画に登場する「悪の組織」を分析することを通して、組織デザインについて学んでいきたいと思います。以前、CULTIBASE Radioで配信し、noteにもまとめた「少年漫画から学ぶリーダーシップシリーズ」が大変好評だったので、その組織デザイン編も書いてみた次第です。 さて、多くの漫画において、「悪の組織」は最終的に主人公やそのチームの前に敗れ去ることになります。 もちろん、主人公た...

任天堂、NTTデータを辞めてスタートアップへ転職したばかりの社員二人に密着。ライブでは、密着取材VTRを見ながら、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏、スポーツ選手からビジネスパーソンにキャリアチェンジした為末大氏と起業家らが、激動の時代を生き抜く哲学や方法について議論します。

2021年、菓子業界における序列が逆転した。エチケット対策や「お口のお供」として長年親しまれてきたガムの市場規模を、グミが抜��去ったのだ。その要因を、書籍『グミがわかればヒットの法則がわかる』（プレジデント社）から一部抜粋してお届けする。一般消費者やガム業界OBに「ガム人気急落」の理由を取材して分かった「答え」とは？

グローバリゼーションは止まらないーー。ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス禍などで秩序が揺らぎ、富の偏在や価値観の違いによる分断が生じています。その中でもフェアネス（公正さ）に基づく国、企業、人の結びつきは豊かさを生む土壌です。2023年1月の本紙1面連載「Next World 分断の先に」、本編をまとめました。分断の「壁」は続かない米メキシコ国境の「トランプの壁」は有名無実と化し

クラウド型のホワイトボードツールを手掛ける米ミロがAI（人工知能）による機能強化を進めている。チームのメンバーが出したアイデアをクリック1つでキーワードごとに自動で分類して論点を整理しやすくしたほか、画像生成もできるようにした。1つの画面を使って同時並行で作業ができる環境を充実させ、チームの議論の活性化を支援する。「会社のメンバーが部門を超えてミロのツールに描いた業務フロー図などを見られるよう

次世代インターネット「Web3」の技術を活用し、株式会社とは異なる「DAO（分散型自律組織）」と呼ぶ組織形態を作って新事業創出につなげる動きが広がる。医療やスポーツ、教育の分野で投資家や患者、ファンなどのステークホルダーを巻き込み、コミュニティーを大きくする。社会の関心を高めて暗号資産（仮想通貨）などを用いて投資を呼び込み、長期的な視点で課題解決に取り組むのが狙いだ。「資金や専門知識を集める場

大阪市の堂島川沿いに知る人ぞ知る「10円自動販売機」が存在する。文字通り10円玉を入れると飲料が出てくるのだが、何が出てくるか分からない。ちょっと勇気のいる自販機だ。そもそも大阪の街を歩くと、80円や100円など相場より安い自販機をよく目にする。格安の売値でなぜビジネスモデルが成立しているのか。記者（32）がその謎に迫った。JR野田駅から徒歩15分。市街地の一画に10円自販機があった。通常の自

11/21(火)19:30ライブ配信。2023年3月期連結決算は最終赤字だったものの、業績が回復途上にあるモスフードサービス。立役者は日清食品創業者の孫。異色の人材を中心に据えたモスは、さらなる事業成長を描けるのか。実際の会議に潜入し、逆境に強い組織の舞台裏に迫りました。ライブでは中村栄輔社長を招き、楠木建氏らビジネスの専門家がリアルなミーティング映像を見ながら解説します。

ジョンソン・エンド・ジョンソンに新卒から9年勤め、トップセールス賞を獲得した33歳女性。創業10年に満たないスタートアップに今年の4月転職。しかし、持ち前の積極性だけでは歯が立たない日々。入社4カ月後、現在進行形で生まれている葛藤にカメラが密着しました。 早稲田大学の入山章栄氏と、為末大氏がVTRを見ながら、当事者らと転職後の壁について議論します。

【10/20開催】世界的な問題解決に挑む起業家たちの勝算を問うSTARTUP LIVE。今回は「睡眠不足」を取り上げます。日本の睡眠不足による経済損失は15兆円にのぼるとの調査もあるなど、もはや個人の問題ではありません。睡眠の研究者と、新しい手法で解決に挑む起業家を招き、睡眠の新常識や快眠の謎を聞きながら、エンジェル投資家としても活動している為末大氏、藤野英人氏、加藤史子氏らレギュラー出演陣...

私たちは子どもの頃から、ある疑問につきまとわれている。落とした食べ物は、はたして食べても安全なのだろうか？答えのひとつに、素早く拾えば大丈夫というものがある。いわゆる「3秒ルール」だ。よく似たルールは世界中にあり、米国では「5秒ルール」と呼ばれている。それだけに、こうしたルールにさしたる根拠があるとは思えず、世界各地の家族の論争や科学展でもおなじみのテーマになってきた。だが幸いにも、3秒ルー

【シリコンバレー=渡辺直樹】米メタは18日、最新の生成AI（人工知能）基盤技術を発表した。AIの学習データを7倍に増やしてより賢くし、対話アプリ「メッセンジャー」や画像共有アプリ「インスタグラム」などのSNSから直接呼び出して使える。技術は外部に無償で開放し、生成AIで先行する米オープンAIや同グーグルに対抗する。新たな基盤技術「Llama（ラマ）3」を開発した。「メタAI」のサービス名で、ウ

JR西日本がデータを活用し、鉄道の利用や沿線での消費を促している。交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」の利用データなどを基に、街歩きのプランを提案。ユーザーは電車を乗り継ぎながらゲーム形式で飲食店や商業施設を訪れる。すでに延べ50万人超が参加した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ移動の需要を自ら刺激し、「乗客待ち」の事業モデルから脱却する。東大阪市内の最寄り駅から徒歩5分の「カレーパンショ

【日経】「昭和だよね」。日本で繰り返されるこの言葉を読み解くことに、経済の停滞を打ち破るヒントがある。2024年は昭和99年。新しい時代に向け反転しよう。