非流動性ディスカウントに関する新たな最高裁判例の考察(2023年6月30日号) | 企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイ
Topic. ► 非流動性ディスカウントに関する新たな最高裁判例の考察 はじめに 最高裁判所は、令和5年5月24日に「 会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウントを行うことができる」旨を判示(「令和5年最決」)した。 実務家の間で有名な同種の裁判例として、道東セ