私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。

【ロンドン=篠崎健太】格付け会社S&Pグローバルは25日、ロシア国債の格下げを発表した。外貨建ての長期債務格付けを「トリプルBマイナス」から投機的水準にあたる「ダブルBプラス」へ1段階引き下げた。ロシアのウクライナ軍事侵攻に対応する欧米諸国の経済制裁が、経済・貿易活動や金融安定などに「重大な影響を与える可能性がある」と指摘した。自国通貨建ての格付けは「トリプルB」から、投資適格の下限で

厚生労働省が発表した日本の合計特殊出生率は1.20。また都道府県ごとの出生率は東京が全国最下位の0.99だった。いまや誰もが「少子化の戦犯は東京」と考えている。ところが、それがまったくの誤りであることを示すデータが存在していた…！

なぜ小渕優子前経産大臣は、自らの財布の中身の収支を把握していないのか。なぜ、「わからない」のか。現役秘書だからこそ語れる、意外と知られていない国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”を解説しよう。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路の調査を担う保健所の負担が急激に重くなっている。感染者や濃厚接触者が加速度的に増え続け、調査に非協力的な人も多い。保健所がパンクすると、クラスター（小規模な感染者集団）の発見が困難になり、感染が一段と拡大しかねない。態勢増強や業務分散が急務だ。「保健所は今、新型コロナとの闘いの主戦場だ。現場は疲弊しており、何とかしなければならない」。政府の専門家会

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした（政府の）予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、

キャッシュレス決済が定着へ正念場を迎えている。政府による巨額のポイント還元事業は6月末に終わり、加盟店にとっては新型コロナウイルスを原因とする経営悪化で導入費用の負担感も増す。「お得感」に頼らない活用方法を、決済事業者と加盟店の双方で探る局面を迎えている。キャッシュレス決済の普及と消費増税後の景気下支えを狙い、政府が2019年10月に始めたのがポイント還元事業だ。買い物の際、最大5%を消費者に

気がつけば、日本で働く外国人が増えた。群馬県沼田市。建設業の教育訓練施設「利根沼田テクノアカデミー」で学ぶ20人超のうち、半分は外国人だ。3月に来日したインドネシア人のファイサルさん（22）は「日本の職人の真剣さに引かれた」と語る。深刻な人手不足を受け、外国人労働者は2017年で127万人と5年でほぼ倍増した。企業は知恵を絞る。18年度の新卒社員の14%が外国籍だったコニカミノルタは1月、30

下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。世間ではどういうわけか、文科省が国立大学の文系学部を廃止しようとしていると受け取られているようです。その誤解を説きたいと思います。

　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円…

日本経済新聞の記事（2023年10月29日）は、国民が求めているのは一時的な所得減税でないことを明確にした。この記事では、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27〜29日に行った世論調査によると、「首相

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界では、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。

大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度（見込み）の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。【関連記事】・・・健保組合の保険料は諸手当を含む報酬月額に一定の保険料率をかけて決まり、企業...

日銀の資金循環統計によると、2017年度の住宅ローン残高（金融機関による個人向けのもの）は約200兆円である。住宅はとても高額な財なので現金一括で購入する消費者...

日銀が国債を全て買い取れば「国民負担無し」で財政再建が終了する。こんな主旨の言説がネット上で流布している。これは大きな誤解だ。例えば日銀が国債を消却すれば、その分、民間金融機関が保有する預金が毀損する。

財政学を学びながら、深刻な日本の財政問題への理解を深めよう。日本の未来のために ...

日銀の黒田東彦総裁は6日、アジア開発銀行（ADB）年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「（経済学の）教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発

「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業（群馬県板倉町）社長、髙橋将（54）は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋（200グラム）あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格

ノーベル経済学賞「有力日本人候補」が植田和男日銀総裁に噛みついた。植田総裁の経済学のライバルで、プリンストン大学の清滝信宏教授が、経済・財政諮問会議に植田総裁の意見と真っ向対立する意見を出したのだ。上田総裁と清滝氏の二人の世界的知性がぶつかり合った会議の中身を詳しくお伝えしていこう。

三菱東京ＵＦＪ銀行が国債の入札における「プライマリー・ディーラー」の資格返上を検討中と報じられた。これは日本の金融政策の行き詰まりを象徴するもので、今後の金融情勢に大きな影響を与える可能性がある。

自民、公明両党は30日、それぞれ税制調査会の会合を開き、消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率について具体策を詰めた。公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張してきたが、「生鮮食品」を軸に「加工食品」を加えた案を検討する動きも出始めた。一方、自民党内では軽減税率の対象を精米などに限定し、低所得者への現金給付を組み合わせる案が出ている。首相官邸は公明党に配慮する姿勢だが、自公の溝はまだ埋まっ...

　田村憲久厚生労働大臣は4月23日、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、知事が「酒類提供の停止」や「歌唱設備使用の停止」を要請・命令できるよう、告示改正を行った。これについて、京都大学の曽我部真裕教授（憲法学）は「居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、事実上は営業停止であるとも言いうるため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがある」として、違法...

国際金融の専門家で、積極的な政策提言で知られる伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授（63）が2015年1月、米コロンビア大学の教授に就任する。今年3月までの12年間、東京大学教授を務め、金融政策や公的年金改革などで発言してきた。大蔵省（現財務省）副財務官や政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めた。第一線の経済学者の海外移籍は珍しい。伊藤氏は移籍理由を「研究環境が米国の大学のほうが優れている」と話し

日銀の黒田東彦総裁が2013年春に始めた「異次元緩和」は人々の期待に働きかけてデフレマインドを払拭し、日銀が掲げる2%の物価安定目標を達成するのが目的だ。そのための手段として日銀は国債などの資産を大量に買い続けるが、黒田総裁が最初に設けた2年という達成期限は6度も延期された。当初から懐疑的な見方をしていた元日銀審議委員でキヤノングローバル研究所の須田美矢子特別顧問に、異次元緩和の評価と今後の金融

元財務官の篠原尚之氏は、政府・日本銀行による為替市場への介入について、金融緩和政策に逆行する介入には効果がないとの認識を示した。金融政策の正常化は見通しが不透明で、今後のプロセスは困難を極めるとみている。