25年以上前から グローバルな機関投資家の資金を運用し、 メルカリやスマートニュースなど 複数のユニコーンを支えてきた 国内最大級の独立系ＶＣ、 ＧＣＰ（グロービス・キャピタル・パートナーズ）」が培ってきた 実践的アプローチを書籍化。 ＶＣ運営のノウハウや経営支援のメソッドを豊富な図表とともに公開。 ユニコーン起業家への特別インタビューも掲載。 ベンチャーキャピタリストの働き方がわかるコラム...

政府は24日、スタートアップ育成強化に関する5カ年計画をまとめた。日本では6社にとどまるユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を将来的に100社に増やすとの目標を掲げ、基金を通じて事業を支援する。スタートアップへの投資額を現在の年間8000億円規模から2027年度に10兆円規模に引き上げることも盛り込んだ。同日、新しい資本主義実現会議のもとに置いた分科会で一連の対策を示した。政府は

株式会社HOKUTOのプレスリリース（2023年4月3日 15時00分）4月3日、医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」に導入開始　AI技術 OpenAI GPT-4を活用した新機能　〜患者への説明内容の考案を支援、キーワードから最新のおすすめ研究論文を抽出〜

医療スタートアップのUbie（ユビー、東京・中央）が展開する症状検索サービス「ユビー」が利用者を広げている。足元では月間利用者数が1000万人を突破した。マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」との連携サービスも開始するなど、ユーザーの生活に寄り添う健康インフラをめざして成長へのアクセルを踏む。同社が提供するユビーはユーザーが何らかの体調不良を感じた際に、適切な医療の受診を支

政府は政府調達の仕組みを改め、スタートアップ企業も参入しやすくする。入札不成立時などに入札を経ず特定の相手と結ぶ随意契約に関し、経済産業省が認めたスタートアップ企業にも契約を呼びかける。スタートアップが持つ独自の技術やサービスは行政の業務効率の改善に生かせる余地があると判断した。企業にとっても実績づくりにつながる。経産省が今秋にも通達を改正し各府省に対応を促す。同省がスタートアップ育成支援プ

日本でも起業家育成の機運が高まってきた。政府はスタートアップ企業の支援を大幅に拡充すると掲げている。生成AI（人工知能）も含め技術革新をけん引する米シリコンバレーからはどう見えているのか。訪日を前に日本経済新聞のインタビューに応じた大手ベンチャーキャピタル（VC）、米アンドリーセン・ホロウィッツ共同創業者のベン・ホロウィッツ氏に聞いた。Andreessen Horowitz　2009年設立。...

日本生命保険子会社のベンチャーキャピタル（VC）であるニッセイ・キャピタルが5月、期間が18年のファンドを設立した。VCの通例は10年で、18年は異例だ。背景には社会実装を経て新規株式公開（IPO）まで時間がかかるディープテックを長く支える狙いがある。ファンド出資者の日本生命が超長期の資産運用に向いていることも背中を押す。「VCの投資期間の制限は、スタートアップ側からするとネックになる」。ニッ

市場規模が670億ドル（約9兆6000億円）とも推定される治験分野にも���ジタルテクノロジーの波が押し寄せている。新しい感染症などに対応するため新薬の早期投入が求められているが、治験は長い期間と巨額な費用がかかる。医療データを分析して条件に合う被験者を探すソフトウエアなど、治験を迅速・効率化するシステムの開発にスタートアップや大手IT（情報技術）企業が取り組んでいる。新型コロナウイルスの治療薬やワ

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）が資金調達先として日本に関心を強めている。高金利で米機関投資家がVCへの出資を絞るなか、豊富な現金を持つ資金源として日本企業に着目するからだ。米SOZOベンチャーズ創業者のフィル・ウィックハム氏は「日本なら資金が簡単に集まるとの期待はやがてはげ落ちる」と話し、長期的な協業関係を築く重要性を強調する。「グローバルVCの投資眼」ではイノベーションの担い...

厚生労働省は予防接種や健康診断など幅広い医療サービスをまとめて把握した新たな統計を作成する方針だ。国際標準の算出手法に基づき、公的医療保険が適用されない支出も対象とする。医療にかかる費用の全体像をより正確に捉え、社会保障の政策立案に生かす。早ければ2025年度から算出を始め、従来の統計と併せて公表する。新統計は一般に「ヘルスエクスペンディチャー（保健医療支出）」と呼ばれる基準で集計する。経

森ビルが11月下旬に開業する麻布台ヒルズ（東京・港）に、ベンチャーキャピタル（VC）70社が集積する一大拠点ができる。NTTドコモのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などが参画する予定だ。ファンド運営のノウハウなどを共有してスタートアップの成長に弾みをつけ、国内外の投資マネーを呼び込む。麻布台ヒルズは3棟の高層ビルなどで構成する複合施設だ。この一角にVC集積拠点「Tokyo Ventu

数十社に上る日本のスタートアップが向こう数年間に米ナスダック市場に上場する準備を進めている。投資家の年齢層が高くなりリスク回避の傾向にある国内市場から、前例のない数の起業家が遠のきつつあるためだ。

日本の「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に動き出した。しかし、無理にユニコーン（未上場時の企業価値10億ドル＝約1500億円）を増やそうとすれば、逆に経営破綻を招くパラドックスに気をつけねばならない。米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタル、Sozo Ventures（Sozoベンチャーズ）の共同創業者である中村幸一郎氏に、起業家と支援者双方の「落とし穴」を指摘してもらった。

【シリコンバレー=山田遼太郎】ノーベル賞受賞者の中村修二氏らが、レーザー核融合のスタートアップ企業を米国に設立した。2030年をめどに日本か米国で商用炉を建設する計画で、東芝系などと組んで技術実証を進める。技術的課題はあるが、脱炭素の切り札として期待される核融合発電に取り組む企業が増えてきた。中村氏は米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授で、14年に青色発光ダイオード（LED）の開発でノーベル

米シリコンバレーを代表する著名投資家のビノッド・コースラ氏は日本経済新聞の取材に、日本発のスタートアップ企業への投資を増やしていると明らかにした。社名は非公表だが、このほど3社目への出資を済ませたという。同氏が率いるベンチャーキャピタル（VC）は米オープンAIに初めて投資したことで知られる。日経平均株価が一時過去最高を更新するなか、大胆にリスクをとる起業家を支援していく姿勢を示した。NIKKEI...

政府は海外のベンチャーキャピタル（VC）による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。

金沢大学は10日、金沢大など国立大学の研究を社会実装する北陸のスタートアップの支援を狙い、2023年夏にベンチャーキャピタル（VC）を設立すると発表した。自己財源100%出資で資本金は1200万円程度を予定している。今後、スタートアップに投資するファンドへの出

アイリスオーヤマ（仙台市）は2025年にも法人向け清掃ロボットを開発する。ロボット開発を手掛ける東大発スタートアップのスマイルロボティクス（東京・文京）を買収する。人手不足が強まる飲食店やホテルなどの需要を取り込む。介護や家事の負担を減らす家庭用ロボにも参入する。24日付で買収契約を結んだ。全ての発行済み株式を取得し、子会社とする。買収額は非公表だが、10億円規模になるようだ。アイリスは20

1月の米サンフランシスコ。米JPモルガン・チェースが主催するヘルスケア・カンファレンスでは、欧米製薬大手のなかに創薬企業そーせいグループの経営陣の姿があった。海外機関投資家への投資家向け広報（IR）が目的だ。同社は2017年と20年に「グローバルオファリング」と呼ばれる新興企業には珍しい海外投資家向けの公募増資を実施し、海外株主比率は2割強となった。2度の公募増資などで合計400億円超と巨額の

沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村）が先端研究とビジネスの接点を広げている。2025年度にもインキュベーション施設を2棟増設し、面積を5倍超に拡大する。脱炭素や健康寿命といった研究で沖縄電力やサントリーホールディングス（HD）など企業との連携も加速し、イノベーション（技術革新）の好循環を生み出す。増設する「OIST Innovation Incubator（オイスト・イノベーション

コタエル信託（東京・千代田、松田良成社長）はスタートアップ向けに、「信託型ストックオプション（株式購入権、SO）」の導入に伴う信託報酬を一定期間ゼロにするサービスを提供する。設立3カ月以内の企業であれば最大3年間無料にする。信託型SOの導入コストを抑えながら優秀な人材を確保したいスタートアップの需要を見込む。信託型SOは企業が発行した株式購入権を信託会社に預け、従業員や役員の成果に応じて株式購

「今はマクロ環境・市況がとても厳しいから…」、「スタートアップ冬の時代に入ったから…」 ここ半年~1年でこの様な言説を見聞きする機会がとても増えたと思います。私個人、そしてグロービス・キャピタル・パートナーズというVCとしてもこの様な環境にどう向き合うかの議論に多くの時間を割いているのは事実です。 しかしながら、時代を創る偉大な企業は市況・景気に左右されず「課題」に向き合い、求められる「価値...

駿台予備学校を運営する駿河台学園（東京・千代田）は、教育スタートアップのatama plus（アタマプラス、東京・港）に35.5%出資した。アタマプラスは人工知能（AI）を使ったデジタル教材を手掛け、駿台も活用している。今後はオンライン学習塾を共同で本格展開する。駿台はアタマプラスの株主から同社の株式を5日付で取得した。取得額は明らかにしていない。駿台の山畔清明専務理事がアタマプラスの取締役

吉本興業ホールディングス（HD）傘下でオンラインチケット販売やコンテンツ配信などを手がけるFANY（ファニー、東京・新宿）が音声配信サービスのstand.fm（スタンドエフエム、同・渋谷）を買収した。赤字の事業だったが、スタンドエフエムを立ち上げた起業家の中川綾太郎氏は日本経済新聞の取材に「吉本興業HDの下で継続的な成長や利益創出も可能になる」との見方を示した。主なやり取りは以下の通り。――ス

金融庁は2025年春にも地域金融機関が技術力や成長性といった企業価値に担保権を設定して融資する際のガイドラインをつくる。「企業価値担保権」と呼ぶこの担保権は6月に成立した事業性融資推進法に盛り込まれた新たな考え方だ。多くの地域金融機関は専門人材に乏しく、十分なノウハウも持っていない。ガイドラインはモデルとなるひな型などを盛り込み、指南文書と位置づける。地方銀行などに新担保権を使った積極的な融資

東京大学は1日、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏を1日付で研究組織「東京カレッジ」の客員教授として迎えたと発表した。任期は10月末まで。東大は馬氏に期待することとして、重要な研究テーマへの助言や支援のほか、持続可能な農業・食料生産分野での東大の研究者との共同研究を挙げる。「講演や講義を通じて起業や経営の知見を学生や研究者と共有することも期待する」と説明した。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツがアジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。直近立ち上げたファンドにはNTTグループなどが出資している。スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT（情報技術）企業

防衛、経済産業両省は12日、スタートアップに出資するベンチャーキャピタル（VC）4社と防衛省で意見交換した。宇宙や電磁波などの新領域をはじめ優れた技術を持つ新興企業の防衛産業への参入を促すためVCに投資を呼びかけた。インキュベイトファンド、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、リアルテックホールディングス、JICベンチャー・グロース・インベストメンツの4社を招いた。インキュベイト社の村田祐介

ネット金融大手のSBIホールディングスは、人工知能（AI）サービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）と資本業務提携する。第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、筆頭株主のトヨタ自動車に並ぶ大株主になる。プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先と

京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）はスタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。京セラなど地元有力企業を創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。ファンド拡大を通じて京都大学発などの有望スタートアップや事業承継に悩む地元企業を支援して収益源の多様化につな

人工知能（AI）を活用した学習教材を手掛けるアタマプラス（東京・港）は2023年前半にも、オンライン学習塾の運営に乗り出す。講義ではAI教材を使い、個人の学習状況に合わせた問題を出す。学習計画についてもオンラインで相談を受ける。学生は

米有力ベンチャーキャピタル（VC）、8VCは日本の防衛産業への投資に重点を置く。8VCを経営するマネジングパートナー、ジョー・ロンズデール氏は日本経済新聞の取材に「抑止力の最善策は最先端の技術と知識を手にすることだ」と述べ、日本の防衛産業への人工知能（AI）など新技術の導入に資金を投じると表明した。ロンズデール氏はデータ解析大手、パランティア・テクノロジーズを共同創業するなど起業家・投資家とし

【シリコンバレー=山田遼太郎】ベンチャーキャピタル（VC）の米SOZOベンチャーズは起業に関わる専門人材を日本で育成するプログラムを2024年春に始める。15〜20人の起業家や研究者らを厳選して研修を提供し、米トップVCなどに橋渡しする。スタートアップ・エコシステム（生態系）の将来を担うリーダーを育てる狙いだ。SOZOと米スタンフォード大医学部にある創薬中心の研究開発機関「SLDDDRS」、日

東京都は24日、大学ベンチャーキャピタル（VC）ファンドなどに出資するファンド創設に向け、運営を担う無限責任組合員（GP）を東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）に決めたと発表した。都は50億円出資し、民間投資家などと合わせて100億円規模を目指す。2023年7月から運営事業者の募集を始めていた。5者からの応募を審査し東大IPCに決定した。同社は投資フ

株式会社日本農業のプレスリリース（2024年5月30日 10時00分）日本農業、約42億円の資金調達を実施。累計調達額は66億円に

グローバル・ブレインと総額50億円のCVCファンドを設立 革新的技術の獲得や新規事業の創出へ

日本政策投資銀行は、モバイルゲームを手掛けるドリコムが開発中のゲーム事業に投資する方針を固めた。ドリコムが保有する「Wizardry（ウィザードリィ）」シリーズの最新作プロジェクトに5億円投資する。これをきっかけに知的財産や無形資産への資金供給拡大に弾みを付けたい考えだ。ウィザードリィは1981年に米国で生まれたロールプレイングゲーム（RPG）シリーズで、世界中で根強い人気がある。ドリコムは人

起業家としての手痛い失敗を通して、どんな教訓を得たのか。また、巨額破綻の失敗経験を持つ経営者にも資金が集まる理由は何か。経験者の起業家に直撃した。

東京証券取引所は新興企業を対象と���るグロース市場の上場基準を引き上げる検討に入る。時価総額が低い「小粒上場」が多く、資金調達して成長につなげるという市場本来の機能を十分に発揮できていないとの見方が強いためだ。国内の未上場企業の資金調達環境などをふまえて、引き上げの可否や時期などを探る。18日に開く市場区分の見直しに関する専門家会議で議論を始める。2022年4月の市場再編に伴い始動したグロース市

「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」2024年版の1位に輝いたのは、インキュベイトファンド代表パートナーの赤浦徹だ。30年以上にわたる投資家人生での哲学とは。「何がなんでも絶対にどうにかする、ですかね」インキュベイトファンド...