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ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏(74)が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは2
【台北・福岡静哉】台湾でアジア初の同性婚を認める特別法が24日、施行され、全土で早朝から婚姻の受け付けが始まった。 台北市信義区の行政機関では、正装した男性や女性の同性カップルが次々と訪れ、婚姻届を出した後、何度もキスをして喜んでいた。台北市の林玄さん(31)は「結婚できて本当にうれしい。(同性
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国
[ユララ(オーストラリア) 25日 ロイター] - オーストラリア内陸部にある世界遺産の巨岩「ウルル」への登山が翌日に禁止されるのを控え、同地では25日朝、大勢の観光客らが登山を目指して長い列を作った。
香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏(23)に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。
国際ハッカー集団「アノニマス」は24日、ロシア銀行(中銀)のデータベースをハッキングし、48時間以内に3万5000以上の内部文書のファイルを一般公開すると明らかにした。ツイッターに投稿した。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、住宅地や病院など民間施設にも攻撃対象を広げている。米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像からは、主要都市のショッピングモールなどに壊滅的な被害が生じていることが浮き彫りとなった。【八田浩輔、金子淳】
北京で民主化を求める学生らが武力弾圧された天安門事件は4日で30年を迎える。香港で同日夜に予定される大規模な追悼集会には、少数だが中国本土から駆けつける若者らもいる。このうち中国南部に住む男性会社員(30)が3日、毎日新聞の取材に応じ「私一人の力は小さいかもしれないが、中国の民主化に向けて少しでも
韓国の人気音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が20日、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の会合に登場した。リーダーのRMさんらは、スピーチで「可能性と希望を信じていれば、予想外の状況になっても道に迷うことはないし、新しい道を発見できる
ロシアによる侵攻が続くウクライナで大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が北東部ハリコフ州を視察したと発表した。ゼレンスキー氏は4月上旬に民間人の虐殺疑惑が浮上した首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどを訪問しているが、首都と近郊のキーウ州を離れるのは2月24日に侵攻が始まってから初めてという。
ウクライナの郵便局が12日、「ロシアの軍艦、くたばれ」というタイトルの切手の販売を始めた。露軍への敵意をむき出しにしたものだが、くしくも2日後、ウクライナ軍のミサイルが命中したとされる露海軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没。ウクライナではこの切手に人気が集まっているという。
外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国制限や入国後の隔離措置を取る国が延べ82カ国・地域(6日午前10時現在)と公表した。2月25日に延べ13カ国・地域だったが、1週間あまりで6倍超に増えた。中国やタイなど日本企業の駐在員ら長期滞在者が多い国が増加。出張が制限され、家族の一時
ウクライナの副国防相は27日、ウクライナへの侵攻でロシア軍兵士約4300人が死亡したと明らかにした。 ロシア軍は戦車146台と航空機27機、ヘリコプター26機も失ったという。ロイター通信が伝えた。
英国のエリザベス女王の夫フィリップ殿下が9日午前、死去した。99歳だった。エリザベス女王が1952年に即位して以降、英国で史上、最も長く国王(女王)に連れ添った配偶者だった。高齢を理由に2017年8月を最後に公務を引退していた。
[サンティアゴ 18日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置が何カ月も敷かれたチリの首都サンティアゴで、バットマンの格好をし、マスクを着用した男がホームレスに暖かいご飯を定期的に配り、困窮している人たちに励ましの声を掛けている。
ウイグル族収容の実態 流出した発言記録や内部写真を公開
中国の習���平国家主席は5日、仏独の両首脳とオンライン会合で協議した。習氏は「欧州が国際的な取り組みでより積極的な役割を果たし、真の戦略的な自主性を保つことを望む」と指摘し、対中強硬姿勢を示す米国に同調しないよう求めた。中国国営中央テレビ電子版などが報じた。
ウクライナを侵攻したロシア軍が撤収を進める首都キーウ(キエフ)近郊では、被害の実態が明らかになり始めた。多数の遺体が路上に放置された地域もあり、住民が無差別に殺害された疑いが強まっている。
ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」は1日、ウクライナ侵攻について最新の世論調査結果を発表した。プーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶ侵攻について、「継続」と「和平交渉」で意見が二分している状況が明らかになった。2月の侵攻開始から半年以上が経過し、えん戦ムードが拡大している可能性もある。
米司法省は19日、2011~18年に世界の企業や政府機関などにサイバー攻撃を仕掛ける組織的な活動に関与したとして、中国国家安全省の当局者ら4人がコンピューター詐欺の共謀罪などで西部カリフォルニア州の連邦大陪審に起訴されたと発表した。
ドイツで新型コロナウイルスの感染者が急増している。5日には1日当たりの新規感染者数は3万7120人と2020年春の流行の第1波以降で最多を記録した。一方、ワクチン接種完了者は人口の7割弱で頭打ちになっており、政府は3回目となる追加接種で感染拡大を防ぎたい考えだ。
米共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司
インド政府が、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など59のアプリの使用を禁止した。中国企業を高速道路事業から締め出す方針も示す。中印国境問題が再燃し、6月に両軍が衝突してインド側に20人の犠牲者が出たことで対抗措置を取ったとみられている。
ウクライナ検察は3日、ロシア軍が撤退した首都キーウ(キエフ)周辺地域で、民間人ら計410人の遺体が見つかったと発表した。行方不明者もおり、実際にはさらに多くの死者がいる模様だ。ロシア軍が深刻な人権侵害を行った可能性があり、検察は住民の証言などを基に真相を解明する方針だ。
ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。(肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正) (1)岸田文雄 首相 (2)松野博一 官房長官 (3)林芳正 外相 (4)鈴木俊一 財務相
ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、ウクライナ侵攻に批判的な記事をサイトから削除する方針を明らかにした。同紙は2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務め、プーチン政権にも批判的な報道を続けてきたが、記者が刑事
フランシスコ・ローマ教皇は25日、バチカンのロシア大使館を訪れ、ロシア大使に「戦争への懸念」を表明した。ロイター通信が報じた。紛争中にローマ教皇が大使館に出向くのは初めてとみられる。
台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち、市中感染は206人。15日も感染者が185人に達しており、1日の感染確認数で過去最多を更新した。
ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説の詳報は次の通り(同時通訳による)。 細田(博之)衆院議長、山東(昭子)参院議長、岸田(文雄)総理大臣、日本の国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日はウクライナ大統領として、史上初めて国家元首として、直接皆様に対して、お話しできることを光栄に存
インド北部アヨディヤのモスク(イスラム教礼拝所)跡地の所有権を巡り多数派ヒンズー教徒と少数派イスラム教徒が争っていた訴訟で、最高裁は9日、モスク跡地ではヒンズー教寺院建設を進め、イスラム教徒側には代わりの土地を与えるよう政府に命じた。ヒンズー教徒側の事実上勝訴の判決で、イスラム教徒の反発も懸念され
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は5日、ブリュッセルで記者会見し、ウクライナに侵攻中のロシア軍が東部ドンバス地方などに兵力を集中させ、今後数週間以内に「極めて激しい攻撃」を仕掛けるとの見方を示した。NATOは6~7日に外相会議を開き、ウクライナへのさらなる支援を協議する。
「苦しみ、深く悲しんでいる人のことを思ってほしい」――。新型コロナウイルスに感染し、退院したトランプ米大統領は5日、「コロナに人生を支配されるな」などとツイッターに投稿した。この発言に対して、95日間の闘病の末に新型コロナで亡くなった米俳優、ニック・コルデロさんの妻、アマンダ・クルーツさん(38)
米大統領選は5日も開票が続き、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)の選挙人過半数獲得が濃厚な情勢となった。追い込まれた共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は記者会見で「各地で不正が起きている」と根拠を示さずに主張し、各地で集票や開票の停止などを求める訴訟を拡大する姿勢を鮮明にした。選
【カイロ秋山信一】国営シリア・アラブ通信によると、首都ダマスカスの警察署で16日、爆発があり、8歳の少女1人が死亡、警察官1人が負傷した。治安当局は「犯人が少女に爆弾を携行させ、警察署に入らせた後に遠隔操作で爆弾を爆発させた」とみている。シリアで10歳未満の子供が絡んだ爆弾テロは異例。犯行声明は出
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、ネット交流サービス(SNS)に流出した米機密文書に、中国が今年に入りロシアの民間軍事会社ワグネルから武器提供を要請されたが、応じなかったとする情報が記されていたと報じた。
オーストラリアのアボット元首相が5日から台湾を訪問している。豪州は近年、中国と対立を深める。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加入を求めて中国と台湾が争う中、7日に台湾の蔡英文総統と面会し、対中国を念頭に連携を図る構えだ。
米インド太平洋軍(司令部・ハワイ州)で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部(東京・横田基地)に付与する案が浮上している。複数の米政府関係者が明らかにした。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に
米大統領の就任に際しては通常、厳重な警備態勢が敷かれるが、6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、今回は通常以上の厳戒態勢が敷かれる。
中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)が台湾を排除していることに批判が���次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロッ
日本財団(東京都港区)は13日、都内で記者会見を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナから日本に逃れた避難民を支援する基金を設置したと発表した。停戦が見通せない中、日本語学習など避難生活の長期化を見据えたサポートを目指し、9月末まで国内外から総額10億円の寄付を募る。
英紙タイムズ(電子版)は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。
ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、「露特殊機関がロシア国内やロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島で民間アパートを爆破し、ウクライナ側によるテロ工作に見せかけようとしている」との未確認情報が浮上している。人権団体「グラーグ・ネット」のオセチキン代表が10日、衛星テレビ「ベルサット」に出演し、明
米映画界最高の栄誉である第93回アカデミー賞の授賞式が25日夕(日本時間26日午前)、西部ロサンゼルスなどで開かれた。監督賞は、車上生活を送る高齢労働者を描いた「ノマドランド」のクロエ・ジャオ監督(39)が受賞。中国出身のジャオ氏は白人以外の女性で初の監督賞となった。
死傷者を運ぶ救急隊員=ウクライナ北東部ハリコフで2022年3月1日午後0時30分、Pavel Dorogoy撮影
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスなどとの新たな戦闘に備え、独自に開発したレーザー防空システムを2022年にも導入する方針を決めた。世界でも例がないシステムだという。現行のミサイル防空システム「アイアンドーム」を補完するもので、イランが支援するハマスの軍事開発に対
日露両国が2019年1月に開始した平和条約交渉を巡り、ロシアが条約締結の前提条件となる文書の作成を日本側に求めている。複数の日露外交筋が明らかにした。文書の呼称や形式はまだ定まっていないというが、北方領土を引き渡しても「在日米軍がロシアの脅威とならない」ことなどの確約を求める内容とみられる。実質的
日本、フィリピン両政府は、自衛隊をフィリピンに定期的に一時派遣するローテーション展開に向けた検討に入った。フィリピンのロムアルデス駐米大使が3日のオンライン会見で明らかにした。日本との情報保護協定の締結も検討していると述べ、日比の安全保障協力を「同盟国」並みに引き上げたい考えを示した。
韓国の人気音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が5月31日、ホワイトハウスを訪問した。米国内で増加するアジア系住民への憎悪犯罪(ヘイトクライム)の撲滅を訴える狙いがあり、リーダーのRMさんは英語で「アジア系への憎悪に反対し、アジア系を含む多様性を支持するという重要な課題を話し合うために来た」と語っ
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、各国でロックダウン(都市封鎖)の動きが広がっている。具体的にどのような措置を取り、市民活動を制限しているのか。米ニューヨーク州やドイツ、インドの現状をまとめた。
東アジア国際政治史が専門の中国人研究者、袁克勤(えんこくきん)北海道教育大教授が、半年以上、中国で音信不通になっているとして、岩下明裕北海道大教授ら友人の研究者有志が24日、安否について憂慮する「緊急アピール」を出した。
ウクライナ国防省のモトゥジャニク報道官は11日、東部ドネツク、ルガンスク両州を攻撃するためにロシア軍は部隊の集結をほぼ完了させており、「戦闘激化は非常に近い」との見解を述べた。ロイター通信が伝えた。ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の要衝マリウポリでも市街戦が続いている。
ロシアの文豪ドストエフスキーの研究で名高い名古屋外国語大学の亀山郁夫学長が、ウクライナ侵攻をどう見ているのか気になっていた。思い切って質問してみると、生気のない声で「絶望」という言葉が返ってきた。どういうことなのか。聞けば聞くほど、深い話になっていった。前編と後編に分けて伝えたい。【大野友嘉子/デ
新型コロナウイルス対策を巡り、ドイツのメルケル首相が存在感を増している。政界引退を表明して以降、求心力に陰りがみられたが、今回は国民への真摯(しんし)な呼びかけなどが奏功して一転、危機時に頼れる指導者としての期待が高まったようだ。
1989年に中国当局が北京で民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から4日で33年となった。香港では90年から毎年、民主派団体が大規模な追悼集会を開いてきたが、中国当局の圧力強化により、昨年に続いて今年も開催されない見込みだ。こうした中、追悼の場が、香港から他の地域に移る動きも出ている。台湾
フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間半にわたって電話協議し、ロシアへの抗戦を続けるウクライナへの支持を改めて強調した。 マクロン氏は6月、仏メディアに対し「停戦時に外交を通じて出口を構築できるよう、ロシアに屈辱を与えるべきではない」などと述べ、「ロシアに融和的だ
米国で「反人種差別」「反性差別」を掲げて立ち上がったのは、どこにでもいる普通の少女4人だった。ロサンゼルスを拠点に活動するパンクバンド「The Linda Lindas(リンダ・リンダズ)」。米国ではいまだ黒人差別が根強いばかりか、コロナ禍でアジア系住民への暴力事件が相次ぐ。彼女らはオンラインでラ
半年にわたり新型コロナウイルスの市中感染「ゼロ」が続く台湾。コロナ対策で海外渡航が制限されるため、「台湾島内旅行」ブームが到来している。6月からイベントなどの規制が徐々に緩和され、7月に観光振興策が始まったことがブームを後押しした。流行語は「リベンジ(仕返し)旅行」。コロナ対策で長期にわたり遠出を
ポーランドの首都ワルシャワで開かれていた第18回ショパン国際ピアノコンクールは21日、本選の審査結果が発表され、日本から参加していた反田(そりた)恭平さん(27)が2位に、同じく小林愛実さん(26)が4位に、それぞれ入賞を果たした。ピアノの世界最難関として知られる同コンクールで、日本人の過去最高成
ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について米国防総省高官は17日、記者団に対し、ロシアが侵攻開始以降、ウクライナに撃ち込んだミサイルが1000発を超えたと明らかにした。欧米メディアはロシア軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報じている。露軍は被害の拡大を避けるため、遠距離から
東京オリンピックは「平和の祭典」を掲げるが、紛争や人権問題などを抱える国も少なくない。ミャンマーの軍事政権に抗議して東京五輪への参加拒否を表明した競泳選手、ウィンテットウーさん(27)=豪州在住=がオンライン取材に応じ、胸の内を語った。
ロシアのウクライナ侵攻に心を痛めている青い目の僧侶が大阪にいる。聖徳太子の創建とされる真言宗御室派の古刹(こさつ)・如願寺(大阪市平野区)のヴォルコゴノフ慈真(じしん)さん(32)。ロシア極東ウラジオストクの出身だが、縁あって仏道を歩む。「少しでも早くこの戦いが終わってほしい」。ウクライナからドイ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、国家同士の対立を超えた支援が草の根レベルで始まっている。ロシアの南隣にあるジョージアでは、ロシア人IT起業家が、ウクライナ難民と支援者とをマッチングするウェブサイトを開設。多くの難民が住居を見つけることができた。ウクライナの国境沿いでは、対立関係にあるパキスタン
米連邦政府の資産を管理する調達庁は23日、大統領選で勝利が確実になった民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)に、政権移行の手続きに入ることを認めると通知した。トランプ大統領は選挙結果を争う姿勢を崩していないが、事実上、連邦政府としてバイデン氏を「次期大統領」と認定したことになる。通知により、バ
米国での2人に対する関心は、西部カリフォルニア州に移住した英国のヘンリー王子と妻メーガン妃に比べると高くはない。それでも街で声を聞くと、ニューヨーカーからは好意的な意見が聞かれた。
ロシアのウクライナ侵攻開始からまもなく1年。これまでにロシアはウクライナの美術作品や歴史的建造物といった重要な文化財を多数破壊した。一方で、ロシアの攻撃から文化財を救おうとするウクライナ市民の姿も各地で見られる。
戦争における文化財の破壊はウクライナにとって何を意味するのか。ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ文化情報相に聞いた。 ――ロシアはウクライナの文化財や施設、例えばマリア・プリマチェンコ作品を収蔵したイバンキフ地域史博物館やウクライナの哲学者、フリホーリイ・スコボロダを記念するスコボロダ文学
アフガニスタン東部ナン���ルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で活動している福岡市のNGO「ペシャワール会」代表で医師の中村哲さん(73)が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは病院に搬送された。州当局者によると、運転手の男性ら同乗者5人が死亡したという。犯行声明は出て
中米ニカラグアは9日、台湾との断交を発表した。一方で中国とニカラグアは10日、国交を回復した。これで台湾が外交関係を維持する国は14カ国となり、過去最少を更新した。中国の習近平指導部は、バイデン米政権と連携を深める台湾の蔡英文政権への反発を強めている。台湾の代表がバイデン氏主催の民主主義サミットに
ロシア極東の沿海地方で27日、野党議員がウクライナで続ける「特別軍事作戦」の即時中止と軍の撤収を呼びかけた。現在のロシアでは軍を毀損(きそん)する発言が処罰対象とされる恐れがあることから、異例の発言といえる。また、ロシア南部の軍事裁判所は従軍を拒否して除隊処分となった兵士らによる異議申し立てを棄却
香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派の香港紙「蘋果(ひんか)(りんご)日報」が、発行停止に追い込まれる可能性が高まっている。蘋果日報(電子版)は21日、当局に対して資産凍結の一部解除を求め、認められなければ、26日付の紙面を最後に新聞発行を停止すると発表した。25日に最終決定する方針
エジプト観光・考古省は14日、カイロ南郊のサッカラで約2500年前に埋葬された古代エジプトの木棺が100基以上見つかったと発表した。王族ではないが裕福な人々のものとみられ、保存状態も良好。エジプト考古学界は「今年最大の発見」だとしている。
ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、世界に影を落とし続けるのがプーチン露大統領による核使用の懸念だ。仮に使用されるとすればどのような形を取るのか。ウクライナ戦争の分析で知られ、核抑止理論を専門とする防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長に聞いた。【和田浩明】
外務省は20日、日本とスウェーデンの両政府が防衛装備品の輸入・輸出を円滑に実施するための「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。19日に署名・発効した。日本が同様の協定を結ぶのは米国、タイなどに続き13カ国目。北欧の国とは初の協定となる。
ロイター通信は27日、ウクライナ当局の発表として、ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフの天然ガスパイプラインを爆破したと報じた。ウクライナの国家特殊通信・情報保護局が明らかにした。けが人やガス輸送の状況などは不明。
香港の「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭さん(22)が10日、東京都内で記者会見を開き、「香港政府はまだ民意を無視している。でも香港人は簡単にあきらめない。街で抵抗を続ける」と述べ、改めて逃亡犯条例改正の撤回を訴えた。周さんは今回のデモに参加した後、来日した。
ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリの港で28日、露船舶の入港が始まった。タス通信によると、2700トンの金属が積まれ、東に約160キロのロシア南部ロストフナドヌーに向けて30日出港する予定だが、ウクライナ側は「ロシアに金属を盗まれている」と非難している。
タイの治安当局は16日夜、首都バンコクで反政府集会を開いていたデモ参加者に放水し、強制排除を始めた。ソーシャルメディア上の投稿などによると、病院に搬送された参加者もいるとみられる。催涙弾が使用されたとの情報もある。
在ミャンマー日本大使館は4日、最大都市ヤンゴンで治安当局に逮捕されたフリージャーナリスト、北角裕樹さん(45)が3日に「虚偽ニュース」を広めた刑法違反と入国条件に違反した入国管理特例法違反の罪で起訴されたことを確認したと明らかにした。